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「テクノロジーの進化、消費行動の多様化が進む今、ECサイトの基盤となるシステムは何を使えば今後の売上アップや業務効率に役立つのか?」。こんな思いを巡らす一部のEC事業者の中で、“ECサイトの構築・運用サービスの黒船”が注目を集めている。60万超のECサイトが使い、そのサイト経由で累計550億ドル(2016年時点)が流通するカナダ発のECプラットフォーム「Shopify」である。

日本語へ完全対応(管理画面など)し、日本法人を設立したのは2017年のこと。日本での認知はほんのわずかなEC事業者にとどまっていた2016年、ヨガウェアのECサイト「KIT」は、「Shopify」の機能性などに引かれ導入を決めた。

無料カート、ASPカート、ECパッケージ、オープンソース……数あるECサイト構築サービスの中から「Shopify」に決めた理由は何なのか? 日本内での商慣習に適したサービスなのか? 「KIT」を運営するオーソ株式会社の酒井陽子さん、Shaun Turpin(ショーン・ターピン)さんに話を聞いた。

「Shopify」を選んだ理由は「豊富な拡張機能」や「決済+の利便性」

「Shopify」は他のECサイト構築・運営サービスよりも使い勝手が良かった。海外のECプラットフォームですが、アプリを利用すれば日本の商習慣に柔軟に対応できますし。もちろん、デザインも。そして、「KIT」として将来実現したいことも、アプリという拡張性の高い機能で実現できることも魅力でした。

このようにECサイトの立ち上げを振り返る酒井さんが立ち上げた「KIT」は2017年2月にオープン。海外のヨガウェアやスポーツウェア、レギンス、スポーツバッグなどを販売している。取扱ブランドは約20社。日本ではあまり流通していないが、海外の百貨店や高級ブティック、フィットネスクラブなどで扱われているブランドを買い付け、ネット通販で展開する。

2016年までカナダやインドネシアなどで生活していたという創業者の酒井さん。ヨガをライフワークとしていた酒井さんは、海外で人気のヨガウェアが日本ではあまり売られていないことに着目し、日本でオンライン販売を行うことを決意。アパレル業界に詳しいショーンさんと共に起業した。

インポートブランドが主力商材のため、海外で知られている商品を買い求める日本人のニーズも高い。「海外に住んだことがある」「『KIT』の取扱商品を海外で買ったことがある」「海外ECサイトでショッピングをしたことがある」といった日本人のほか、日本在住の外国人の利用も比較的多い。たとえば、こうしたユーザーが頻繁に使う決済手段が「PayPal」だ。

「Shopify」は「PayPal」とグローバルパートナー契約を結んでいる。そのため、「Shopify」と「PayPal」の連携は、追加開発は必要なく、クリック操作とID・パスワード入力といった簡単な操作で実現できる。

日本ではあまり知られていないインポートブランドで新たな需要を創造していく一方、在住外国人に「日本でもあの商品が購入できる」といった環境を用意し、「KIT」のネット通販ビジネスを軌道に乗せている。

海外のヨガウェアやスポーツウェアを販売している「KIT」
海外のヨガウェアやスポーツウェアを販売している「KIT」

海外では、ヨガウェアをオシャレに着こなしている人がたくさんいます。ヨガを行うときだけでなく、レギンスやタンクトップを普段着としてカジュアルに着こなしている人も珍しくありません。販売しているのは、ヨガウェア、アクティブウェア、スポーツウェアといっても普段着として着られる商品なんです。こうした商品を、日本でも流行らせたいと思いECサイトを運営しています。(酒井さん)

共同創業者の酒井陽子さん(右)とショーン・ターピンさん(左)
共同創業者の酒井陽子さん(右)とショーン・ターピンさん(左)

ECサイトの立ち上げを決めたのは2016年。「BASE」に代表される無料カート、多様なASPカート、ECパッケージなど、さまざまなECサイト構築・運営サービスがある中、管理画面の日本語対応も進んでいなかった「Shopify」を選んだ。それなぜか? 酒井さんは主に次の4つが決め手になったと言う。

1. 運用実績が豊富で、サービスが安定稼働している

世界中で開設された60万店舗から常に大量のトラフィックが入る中、安定的に注文をさばく強固なインフラを保有。たとえば、マスメディアでの商品紹介、人気商品の発売タイミングなどによるサーバーダウンの心配もないという。

2. 決済サービスが豊富

「PayPal」を中心に多くのユーザーが利用する決済サービスと連携。開発の手間・コストをかけず、スムーズに決済手段の多様化が実現できる

3. 連携できるアプリケーションが豊富で、機能拡張が可能

「Shopify」は販売に必要となる基本的なECサイト運営の機能しか備えていない。必要な機能は専用アプリケーション(アプリ)で追加し、自社のビジネスモデルに合ったシステムを作り上げていくというモデルを採用している。「Shopify」のほか、世界中のエンジニアがさまざまなアプリを開発。日本でも配送など各種アプリが提供されている。ECサイトのフロント側、管理画面などさまざまなAPIを公開しており、EC事業者の細かい要望にも応えるようにしているのも特徴。Instagramのショッピング機能にも対応している。

4. 海外展開を行いやすい

多言語対応や送料計算など越境ECに対応しやすい仕組みを搭載。もちろん、アプリにはさまざまな越境EC対応機能が提供されている。

さまざまなオープンソースやショッピングカートを調べ、比較検討した。費用、機能、拡張性、柔軟性、安定性、デザイン性……さまざまな要素を検討した結果、「Shopify」の導入を決めたという。

「Shopify」でのECサイト構築・運営を決めた4つのポイント

年間取引総額1.7兆円、60万サイトが安定稼働する強固なインフラ

酒井さんが「Shopify」を選んだ理由の1つ目は、運用実績が豊富で、セキュリティ対策やサーバの安定稼働といった点で安心感があったこと。酒井さんはフリーランスでシステム開発に従事していた経験があり、ECサイトを自力で構築するスキルを持っていた。当初はWordPressなどオープンソースを使ってECサイトを立ち上げることも検討したという。

しかし、結果的に「Shopify」を選んだ。信頼できるプラットフォームを使うことでビジネスに専念できると考えたためだ。

オープンソースのシステムは、カスタマイズの自由度が高いことなどが魅力ですが、サーバメンテナンスやセキュリティ対策など、自分たちでやらなくてはいけない業務は少なくありません。「Shopify」ならシステム運用の負担が少ないため、商品開発やマーケティングなどに集中できると考えました。(酒井さん)

「Shopify」は2006年にサービスを開始し、2017年9月時点で、世界175か国で60万サイト以上が稼働している。中小ネットショップから世界的なブランドまで幅広く、ネスレやゼネラル・エレクトリック(GE)、グーグル、ロレアル、レッドブル、タビオ、ゴーゴーカレーグループなども利用している

ECサイト構築から在庫管理、受注処理、決済まで統合管理できるほか、売上分析ツールや不正検知システムなどを備えている。利用料は月額29ドルから。

バックオフィスで一元管理
サイト構築から在庫管理、受注処理、決済まで統合管理できるプラットフォーム

ECサイト運営に必要なインフラは「Shopify」が管理。即時アップデートの実行、24時間常にサイトがオンライン稼働できるように管理している。

クレジットカード情報を安全に取り扱うために定められたクレジットカード業界における世界基準「PCI DSS」のレベル1に準拠。SSL証明書の利用料も無料という。

プラットフォーム上の取引額は2016年時点で累計550億ドル。2016年の取引総額は年間約1兆7000億円で、現在は米国とカナダの株式市場に上場している。

1つのプラットフォームでマルチ販売チャネルとの連携
Shopifyはマルチチャネルでの商品管理が可能。Facebook、Messenger、 Amazon、Pinterestなどと連携できる

「PayPal」など豊富な決済サービス

「Shopify」を選んだ理由の2つ目は、決済サービスをスムーズに導入できること。クレジットカード決済のほか、「PayPal」「Stripe」「Amazon Pay」「komojuコンビニ決済」などを簡単に導入・利用できる。

「Shopify」は決済サービスとスムーズに連携できるため、すぐにビジネスを始めることができました。(酒井さん)

酒井さんが利便性を実感している決済の1つが、「Shopify」がグローバルパートナー契約を結んでいる「PayPal」。「KIT」の決済全体における約20%は「PayPal」で行われているという。

たとえば「PayPal」と「Shopify」の連携は、クリック操作と、パスワードなどの入力のみだけで行える。「Shopify」の管理画面上で必要な項目を選択し、「PayPal」へのログイン(アドレスとパスワードの入力)を行うという設定で、連携できるようになる。

「PayPal」のメリットの1つは、入金サイクルが早いこと。売り上げが即座に入金され、アカウントから銀行口座へ最短3営業日で入金される。こうした入金サイクルの早さがショップの成長にもつながっていると酒井さんは強調する。

入金サイクルが早いのでキャッシュフローに余裕ができて、季節ごとの新商品をたくさん仕入れることができます。ビジネスを行う上で、資金繰りはとても重要。入金サイクルが早いPayPalを利用することは、ショップの成長にもつながります。(酒井さん)

決済手数料でも「PayPal」にメリットを感じている。決済の約2割を占める「PayPal」の手数料が利益面に与える影響は大きいという。

「PayPal」の決済手数料は売上金額に応じて3.6%以下に設定されているので、他の決済手段より手数料率が有利です。手数料率は1%以下の差でも、利益へのインパクトは大きいです。(酒井さん)

「PayPal」はVISAやMasterCardなど国際カードブランドに対応したオンライン決済サービス。EC事業者は簡単な審査と本人確認手続きだけでオンライン決済を導入できる。初期費用や月額利用料は無料だ。

「PayPal」は現在、1800万以上のオンラインショップに導入されており、世界で2億人以上が利用しているという。200以上の国と地域で、100通貨以上での決済、56通貨で銀行口座への入金※1、25通貨※2での支払いの受け取りが可能である。

※1:日本では銀行への引出しは、円のみ
※2:日本では22の通貨に対応

PayPalの仕組み
PayPalの仕組み

「PayPal」は顧客のカード情報がECサイトに保存されないため、ECサイトからの情報漏えいを心配するユーザーでも買い物しやすい。そのため、自社ECサイトで新規顧客を獲得しやすいことも各種データで示されている。

各国ユーザーが購入をやめる理由トップ3 送料が購入を諦める一番の原因+安全性への不安も原因の上位にあげられる越境ECで買い物する際、購入をあきらめた理由はなんですか?送料が高い配送が遅い安全性に不安関税が不明会員登録が必要
日本と同様に、海外のEC利用ユーザーは「安全性」を重視している傾向がある

機能拡張のアプリは2000種類以上

「Shopify」は売上分析やマーケティング機能などを標準機能として実装している。たとえば、商品をカートに入れた状態でサイトを離脱したユーザーを特定し、リマインドメール(カゴ落ち対策メール)を自動送信するといったCRMを「Shopify」だけで実現することが可能だ。

リマインドメールはとても重宝しています。商品ごとの売上分析機能など、データを見て、解析して、いろいろな施策にトライできます。(酒井さん)

標準機能で物足りなければ、サードパーティのアプリを使って機能を拡張できる。「Shopify」のデザインテンプレートや拡張機能のアプリケーションは、プラットフォーム上で多数、販売(無料提供もある)されている。商品レビュー機能や割引コード発行、納品書印刷、不正注文防止フィルター、倉庫管理システム(WMS)連携など、さまざまな機能追加が可能。Shopify社によるとサードパーティのアプリは2000種類以上あるという。

プラットフォームでありながら、カスタマイズの自由度が高いのも「Shopify」の魅力です。グローバルで使われているため、世界中のデザイナーやアプリ開発者がデザインテンプレートや拡張機能のアプリケーションを提供・販売しています。(酒井さん)

連携しているアプリケーション
アプリ提供を通じて、外部のアプリケーションとの連携を進めている

海外展開にも対応できる拡張性

酒井さんは「KIT」の海外展開も視野に入れている。

アクティブウェアはアジアでも人気なので、いずれ海外にも挑戦したいです。(酒井さん)

「Shopify」はECサイトの多言語対応が可能で、配送先の国ごとに送料を設定できるなど、海外販売にも柔軟に対応できる。「Shopify」と連携している「PayPal」は世界約200の国・地域で使われており、海外ユーザーからの注文に即座に対応可能。海外販売の仕組みが整っていることも「Shopify」や「PayPal」を選んだ理由の1つだ。

「PayPal」のグローバルにおける利用状況、左上から下に「売上高
「PayPal」のグローバルにおける利用状況、左上から下に「売上高(単位はビリオン、10億ドル)」「年間取扱高」「モバイル決済の取扱高」「アクティブアカウント数(単位はミリオン、100万)」「決済件数(単位はビリオン)」「モバイル決済の件数(単位はビリオン)
越境ECにおけるPayPalの浸透度 ユーザーアンケートで29か国中、22か国でPayPalが1位。選ばれる理由は安心・安全
越境ECを利用するユーザーは、「PayPal」の利用率が高い

国内では男性用商品やマタニティライン、キッズ向けなど商品ラインナップを拡充したいと話す。また、ECサイトのコンテンツを増やし、アクティブウェアを軸にメディア化することも検討しているという。

たとえばワークアウトやヨガの最中に聞きたい音楽など、そういったコンテンツも提供できるようになれば、お客さんに楽しんでもらえると思います。動画コンテンツがあっても良いですね。(ショーンさん)

アクティブウェアを日本で流行らせたいという酒井さんとショーンさんの挑戦は続く。

酒井陽子さん(右)とショーン・ターピンさん(左)
「Shopify」と「PayPal」からのお知らせ

「Shopify」で新規のECサイトを構築したEC事業者に、「PayPal」決済手数料の無料、60日間の無料体験+月額料金が1年間10%オフになるキャンペーンを7月31日まで実施しています(キャンペーンページからの登録が必要)。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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