日本生活協同組合連合会（日本生協連）は全国120の地域生協における2020年度の供給高（売上高）をまとめたところ、地域生協による個配（個人宅への宅配事業）供給高が前年度比14.9%増の2兆1170億円だったと発表した。
総供給高は同11.8%増の3兆683億円で、店舗事業は同4.3%増の9513億円。
生協の宅配は、食品を中心に、家庭用品、衣料品など生活に関連した商材を組合員の自宅に届けるサービス。コロナ禍で、週1回、決まった曜日・時間に届く生協の宅配の特徴が、「予定が立てやすい」「食材を計画的に利用できる」というメリットとして評価されたとしている。
これまでは50代以上の組合員が宅配利用の中心だったが、コロナ禍で若年層の新規利用者が拡大。新規利用者の内訳は、6割以上が20代～30代の既婚者だったという。
全国の生協組合員は前年度比1.2%増の2996万人に増加。地域生協の2020年度世帯加入率は推計値で38.8％で前年度比0.4ポイント増。
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