ビックカメラは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと発表した。

ビックカメラのパーパスは「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現。重要経営課題の1つである「お客様エンゲージメントの向上」をめざし、「購買代理人としてのマーケティング力強化」に取り組んでいる。

デジタル技術の活用(DX)について、2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた。ビックカメラはこのほど、「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言した。

購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進。オフライン(店舗)とオンライン(ECを含めたデジタル)を意識することなく、希望のタイミングで場所を選ばず、自由に買い物を楽しめるようにする。また、店舗とECをまたがる顧客情報を統合、顧客1人ひとりに適した情報を提供する。

ビックカメラのOMO戦略
ビックカメラのOMO戦略

事業展開の機敏性、効率性を高めるシステム開発を実現するため、セールスフォース・ドットコム社が提供しているビジネスアプリケーション開発のためのクラウドプラットフォーム「Salesforce Lightning Platform」、RPAテクノロジーズのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)である「BizRobo!(RPA)」、「AWS」を採用。システム開発の内製化を推進し、コストダウンを実現する。

まず、基幹システムのAWS移行を実施。「Salesforce Lightning Platform」を活用したデジタル基幹化をめざし、既存基幹システム機能の移行を推進(ダウンサイジング)、コストダウンを実現する。

ビックカメラはすでに「Salesforce Service Cloud」「Salesforce Marketing Cloud」を導入している。顧客基盤の整備、顧客接点の管理、店舗ECを含めたデジタルをまたいだ顧客データ分析、顧客へのパーソナライゼーション・コミュニケーションなどを実現できるようにする。

「Salesforce Lightning Platform」を開発基盤としたシステム開発の内製組織を進め、APIによるマイクロサービス化を実現する「MuleSoft」の導入も検討している。

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