約44億円を調達したSUPER STUDIOが日本のEC化率向上をめざす「次世代EC構想」プロジェクトとは

SUPER STUDIOが、データの統合管理でマーケティングからサプライチェーンまでの全工程にデータ活用を通じた最適なPDCA運用を実現できるようにする開発プロジェクト「次世代EC構想」に着手した。

「次世代EC構想」は、多様なEC販売チャネルの注文データをデータベースに統合、EC運営の深い知見がなくても、効果的なマーケティングアクションを自動最適化する仕組み。

EC事業者は多角化する販売・マーケティングチャネルを管理しながら事業を運営する必要があるものの、データが統合管理されていないため、サイト運営の工程においてデータドリブンな意思決定が簡単にできる環境が存在していないという課題がある。

SUPER STUDIOがメーカーの担当者200人以上に行った調査では、担当者の50％が日本のEC化率を伸ばしていくには「ノウハウ不足を解消する必要がある」と回答している。

「次世代EC構想」はこうしたEC事業者や担当者が抱えている課題を解消するために、以下のような業務の実現をめざす。

• オフライン/オンラインの販売チャネルごとのデータに加え、販売後の顧客の行動データまで統合管理されており、データを簡単に活用できる状態
• 統合管理されたデータを簡単に可視化でき、新規顧客の獲得のための全体最適なマーケティングの実現や、顧客セグメントに対して実施したCRM施策の結果までが定量的に確認でき、最適な改善PDCAが運用されている状態
• ブランド運営していく上で必要となる出荷・決済処理や顧客対応などのあらゆる定常業務を自動化

「次世代EC構想」は2023年の夏までにノーコードでEC事業者が総合的なデータと施策管理ができる状態を実現。担当者2人の体制でも年商10億円の事業が運営できる効率的なEC基盤作りをめざす。

「次世代EC化構想」の開発・推進の一環として、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズなどを引受先とした第三者割当増資で、総額約44億円の資金を調達した。

そして、資金調達のリード投資家である三井不動産と連携し、ECとリアルをつなげるOMOの仕組みを実現する実証実験を始めている。三井不動産が展開する商業施設にて店舗の人流や来店属性を数値化し、商品の購入もしくは関心が高い消費者をリアルの場でSaaS型ECプラットフォーム「ecforce」に誘導する仕組みを開発。実証実験を通して連動性の高い仕組みの開発を行っていく。