ヤマト運輸

宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもので、持続的は成長をめざすとしている

人件費などが上昇したことに加え、大口顧客を中心に「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことで、営業費用の伸びを増収分で吸収できず赤字に転落した

キャッシュレス決済の料金を現金決済よりも安くするほか、スマホ決済を対象とした「デジタル割」の割引額を拡大することで、キャッシュレス決済を推進する。

「Amazon Alexa」を搭載したデバイスを使い、音声で宅配便の配送日時の確認や変更を行えるサービスを開始。「Amazon Echo」シリーズやAlexa搭載デバイスや、「Amazon Alexaアプリ」をインストールしたスマホで利用できる

6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止。「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送と、対象地域から全国への配送を中止する

2018年10月に開始した「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」の連携サービスの利用を促進する

ベルヘリコプターと提携し、2020年代半ばまでの実用化をめざす

LINEに登録されている電話番号と企業側に登録されている電話番号をマッチングし、メッセージを送る

通販・EC事業者のECサイトにおいて「クロネコメンバーズ」の会員情報で決済ができるようになるID決済サービス「クロネコペイ」の提供を始める

宅配荷物が急増する12月を控え、配送大手が対策を発表

共同研究の呼称は「ベジネコ」プロジェクト、農産品の鮮度を保ちながら効率的に配送する物流体制の構築をめざす

配送対象地域を神奈川県内で拡大。「ロボネコヤマト」を利用できる消費者は、従来比約2倍の約6万1000人に増えた

首都圏や名古屋、大阪といった都市部の駅や集合住宅、コインパーキング、ホテルなどへの設置が進む

大口顧客への割引率見直しや荷物取扱量の適正化により、単価を上げて収益改善を図る

設置するのは日本パーキング、多様化する顧客の商品受取ニーズに対応し既存事業をベースにサービス向上を図る

オンデマンド配送と、地元商店の商品をまとめて注文できる買い物代行サービスを提供suru

日銀の黒田総裁は、「財やサービスの価格などを見直すといった動きは、（物価上昇率を高める）好循環のメカニズムに沿っている」

ヤマトホールディングスは2017年3月期に過去実績を大きく上回る18億7000万個の宅急便取扱個数を見込む

EMSのユニバーサルサービスの適用を廃止し、「通関と検疫の簡素化」を見直すことを提起

2016年8月からコンビニ受け取りの事業者負担を無料化、さらに導入しやすくした

2017年に実用実験を開始

ヤマト運輸とフランスの郵便機器製造を行うネオポストシッピングが設立した合弁会社が事業を展開

海外バイヤーとの商談会の実施や、輸出の手続き・書類作成のサポートも行う

事業者向けのECサイトを新設し、収穫（漁獲）された離島の旬な食材を、関東へ翌日午前中に配送