EC売上110億円をめざす「しまむら」。OMO推進、モール型運営への移行、越境EC、BtoB進出など成長に向けた戦略とは

しまむらは2027年2月期にEC売上高110億円、EC化率1.6%をめざす3か年の中期経営計画（中計）を策定した。

EC売上高は2024年2月期実績比で51.9%増、EC化率は0.5ポイント増。なお、2024年2月期EC売上高は前期比74.8%増の72億4000万円だった。

EC事業の成長に向けた商品戦略＋OMO戦略

EC限定企画商品や実店舗では品ぞろえしにくい商品の取り扱いを拡大。「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたディバロ事業のネット通販開始を2026年2月期中に予定している。

EC限定の企画商品の拡大は、新規インフルエンサー商品やキャラクター商品の発掘。店舗の品ぞろえを補完する商品の取り扱いは、店舗面積の関係で拡充できない雛人形などの大物商品やイレギュラーサイズ（SS・S、5L・6L）などの取り扱いを計画している。

OMO戦略も推進する。会員情報の一元管理により、店舗とECの相互利用を拡大。店舗とECの顧客管理システムとして、性別・年齢・購買履歴データの利用でレコメンドなどの販促に活用する。

ECサイト運営の形態変更など

モール型運営への移行を計画する。現在、ECサイトはファッションの「しまむら」、カジュアルシューズの「Avail（アベイル）」、ベビー・子供用品の「バースデイ」、雑貨ファッションの「ジャンブル」といった事業別に運用している。

2026年2月期中にしまむらグループとしてECサイトを一本化。同一カートで事業を横断して買い物できるモール型運営に移行する。

その他では、店舗在庫の引当システムの構築、ECセンターを介さず、直接商品センターへ納品する仕組みを拡大する。店舗支払いの利便性向上として、事業を横断した店舗支払いの実現も計画。たとえば、ECで「しまむら」の商品を注文して、「Avail」の店舗で支払いができるようにする。また、病院や施設向け商品の販売といったBtoB販売チャネルも開拓する予定だ。

越境ECを通じた海外市場の開拓

越境ECを2023年12月にスタート。現在は香港、台湾、韓国を中心に、アメリカ、ヨーロッパなどのユーザーが利用しているという。

2025年2月期は、越境ECのノウハウ習得、出店候補地の調査、商品動向の調査をを目的に代行業者による越境ECに取り組む。その後は、現地サイトへの出店による越境EC、実店舗出店に向けた調査も実施。中計後は海外ECの出店や海外実店舗の出店も視野に入れている。