統計データ＆市場分析から学ぶ、人口減少時代を勝ち抜くビジネスの作り方【ホワイトペーパー無料提供】
2019/3/27 11:00 
「日本の人口は5972万人」「世界の人口は112億人」「アフリカの人口が世界人口の40%を占める」――。約80年後の2100年。世界と日本の人口について衝撃的な予想を示したのが野村総合研究所発表の「NRI未来年表 2019-2100」である。
日本は少子高齢化、人口減少時代に突入しており、将来にわたって消費のけん引役である生産労働人口も減っていくと考えられる。野村総研の調査通り人口の右肩下がりが続けば、小売全体の市場規模は縮小していくだろう。
こうした環境下、将来にわたって事業を継続するためには、日本の小売り・EC企業にどんな対策が求められるのか。本書は、市場規模の推移、人口減少などの統計データを用いながら、販売チャネルの拡大、新マーケット挑戦の課題を考察し、EC企業やメーカー、小売企業、卸企業などがビジネスを広げるための方策に関するヒントを提供している。
人口減少時代を勝ち抜くためには「ビジネスの多角化」を
出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数が戦後初めてマイナスとなったのは2005年（厚生労働省調査）。その後、自然減のマイナス幅が広がっている。その影響も受け、総人口は2008年をピークに右肩下がりへ。日本は人口減少時代に突入した。
少子高齢化の進行で、生産年齢人口（15歳～64歳）は1995年をピークに減少に転じた。総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口（年齢不詳人口を除く）は1億2709万人、生産年齢人口は7728万人。14歳以下の推計人口は1982年から連続減少が続いているという。
少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって日本の小売市場は縮小傾向に陥る可能性が高い。IT技術の進化によってEC化率は上昇を続けるものの、全体的な"消費"はシュリンクする――つまり、小売企業やEC事業者など事業者同士での競争がさらに激化すると考えられる。
そんな環境下、海外マーケットへの進出、BtoC-EC企業によるプライベートブランド（PB）によるメーカー化、BtoB市場への参入などで、新たな収益源を確保し成長へつなげようとする動きが活発化。先細る日本市場において、「ビジネスの多角化」によって新たな成長戦略を築こうとしている。
今後、大きく変わるであろう小売市場で戦い抜くにはどうすればいいのか？ 本書では、将来浮上するであろうこうした課題を解決するためのヒントを提供している。「ビジネスの多角化」を進めたい企業は、ぜひ一読してもらいたい。
本書の内容
- 人口の減少や消費の減退が小売業を直撃
- 人口減少で消費力が減退
- 小売市場の減退、BtoC ECだけでいいのか？
- 購入方法の多様化
- 既存ビジネスだけで成長は可能なのか？
- BtoB市場も 拡大傾向にある
- 販売チャネルの拡大、新マーケット挑戦の課題
- 課題① 人材を確保 できない
- 課題② 管理が複雑になる
- 課題③ オムニチャネルゆえの問題が発生する
- 【番外編】 IoT家電と連携したオム二チャネル
- ビジネス拡大を支援する「TEMPOCLOUD」とは?
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少子高齢化、消費力の減退、進むIT化
――これからのビジネス環境で成長を続けるためには何が必要か
【統計データ＆市場分析から解決方法を提案】
PDFの掲載内容
- 人口の減少や消費の減退が小売業を直撃
- 販売チャネルの拡大、新マーケット挑戦の課題
- ビジネス拡大を支援する「TEMPOCLOUD」とは?
