森野 誠之 2019/7/9 8:00
ネッ担まとめ

Amazon広告はいわゆる普通の広告として使おうと思っても上手くいきません。「売れたものをさらに売るためのもの」と思ったほうが良いようです。つまり、売れる商品から考えないといけないということですね。

Amazon広告はAmazonで売るための広告

Amazon広告がほかと決定的に違うのはここだ!『Amazon広告“打ち手”大全』著者に聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6802

まとめると、

  • Amazon広告は「Amazonスポンサー広告」と「Amazon DSP」の2種類。「スポンサー広告」に出稿できるのはAmazonに出品している企業だけ。「Amazon DSP」は出品していなくても出稿できる
  • Google広告などは広告で儲けているが、Amazonは広告自体で儲けるためのものではなく、Amazonで買ってもらうための集客手段
  • 運用効率を高めるには、商品詳細ページにも手を入れる必要がある商品自体の仕様変更に踏み込む場合も

Google広告とかって、広告の力で何とかゴリゴリという感じで、外側で頑張る感じですよね。運用者もそういう人が多いです。Amazonでは商品が売れないとどうにもならないから、根っこを見ないといけない。運用者は意識を変えないと難しいですね。

「広告」と聞くとガンガン集客してアクセスを増やすイメージですが、Amazon広告はそんなことはありません。Amazonで売れるようにしてくれる人を優遇する仕組みなので、なんでも出稿できるわけではないですし、効果のない広告は表示されてなくなっていきます。商売の基本である「商品」が良いものでないと何ともならないのでご注意を。

あまりにもお粗末……。原因はオムニ7時代からの「負の遺産」

セブンペイで不正利用被害、900人で5500万円 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/04/news089.html

7payクレジットカード不正利用:第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点 | Yahoo!ニュース(三上洋)
https://news.yahoo.co.jp/byline/mikamiyoh/20190704-00132766/

セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償 | 日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/070400508/

7pay、「基礎の基礎をやっていなかった」経産省も厳しい目 それでもセブン&アイは... | J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/07/05361974.html

まとめると、

  • 7月1日にサービスインしたばかりの「7Pay」で不正利用が発生。被害総額はおよそ5500万円
  • セブン-イレブンやセブン・ペイも加入している業界団体「キャッシュレス推進協議会」では、2段階認証の徹底が求められている
  • 2段階認証の不備はオムニ7時代からのものであり、クレジットカードなどと紐づいた瞬間に悪用されてしまった

経産省は、協議会にオブザーバー参加しており、このガイドラインが遵守されていなかったとして、協議会のメンバーにその徹底を求めている。

同省のキャッシュレス推進室は7月5日、「今回は、基礎の基礎をやっていなかったということです。2段階認証をしないと、どんなサービスでも危ないことになります」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
https://www.j-cast.com/2019/07/05361974.html?p=2

本当にダメというか、記者会見を聞いても分かってないというか、とにかくひどいとしか言いようのない7Payの問題。問題はオムニ7時代からということは、不正利用する人は狙っていたんでしょうね。無限おにぎりぐらいならよかった(?)のですが、自分の身を守るためにも慎重に利用したいですね。

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和歌山県民は年間8万円近くをメルカリで販売している

フリマアプリ「メルカリ」サービス開始6周年記念インフォグラフィック公開 〜 一年の歩みを数字で振り返る「数字で見るメルカリ」〜 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20190702_mercarinumbers/

まとめると、

  • 全国のスマートフォンユーザーの男女(18歳~59歳)計6,000人に調査したところ、84.1%の人が「メルカリ」に対して満足していると回答
  • 買われている、売られているブランドの1位はユニクロ。2位はナイキ
  • 1人当たりの年間購入金額1位は東京で41,253円、販売の1位は和歌山県で77,267円

昨年発表した都道府県民一人あたりの年間販売金額TOP10を平均すると約4.9万円でしたが、今年は約7.4万円と約2.5万円増加していることがわかりました。その背景としては、「メルカリ」の月間利用者数は1,300万人を超え多くの方にご利用頂いていることや、「売ることを前提にした買い物をする」、「買ってもらえるうちに売る」といった新たな消費スタイルが浸透し始めたことがあります。

年間の販売金額が増加しているのは興味深いです。「売る場」としてメルカリが当たり前になっていることの証明ですね。引用文にもあるように、売る前提での買い物が浸透してきているので、売る側はメルカリでの流通もチェックしておかないといけないのですが、知らない人も多いので自社で扱っている商品をメルカリでチェックしてみてください。

EC全般

しまむらが1年弱で「ZOZO離脱」せざるを得なかった苦しい事情(南 充浩) | 現代ビジネス
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利益が残らないと撤退になりますよね。ここで得た知見を自社ECに活用できるかが今後のポイントです。

値引きのオフ率を表記するよりも値引き後の金額を表記する方が効果的 | 南充浩 オフィシャルブログ
https://minamimitsuhiro.info/archives/5917.html

もうこれは間違いないですね。「レジにてさらに〇%OFF!」となっていると「最終的にいくらなの?」って思うことが多いですから。

【2019年版】ECサイト構築できるASPカート19社比較 | ECのミカタ
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これは良いまとめ。自分たちの現状とちょっと先の未来からカートを選びましょう。

悪質事業者の通報件数、通販が約4割で最多…東京都 | 通販通信
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「はがきや封書を使った架空請求の通報が増加し、メールを使った架空請求の通報は減少」。ここは注意ですね。はがきが来ると信憑性がありますので。

インスタ画像から似ているアイテムを探し出して購入できる『miel』β版リリース 将来的には画像投稿で広告収入が得られるように | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/22942/

Yahoo!ショッピングで「似ている商品」を画像検索 アプリに新機能 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/03/news107.html

似ている画像検索&購入は当たり前の機能になってくるということですね。

宅配便の再配達率は16.0%(2019年4月調査)、前年同月比1.0ポイントの上昇 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6612

都市部の再配達が多くなるのは仕方がないでしょうか……。

「花粉を水に変える」「光で分解」 光触媒マスクに景表法違反 4社に措置命令 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news129.html

「合理的な根拠を示すものとは認められないものであった」とのこと。

今週の名言

「利便性とセキュリティーのバランスを考慮し、ユーザー体験を向上させることを念頭に設計したものだったが、きちんと調査して改善を図る」
─セブン&アイ・ホールディングス 執行役員デジタル戦略部シニアオフィサー 清水健氏 ※二段階認証について聞かれて

7pay「サービス全面停止はしない」 会見一問一答 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46990900V00C19A7000000/

名言……ではないですが、あまりの無責任な回答なので取り上げました。売上や社内事情のためにセキュリティ犠牲にしたということですね。

「現代の若者が持つポテンシャルは、私たちの世代と比べても遥かに大きい」

【平井IT政策担当大臣】レガシーを捨て去り日本を次のステージへ「次がラストチャンス」 | 転職type
https://type.jp/et/feature/10957

これは私も本当に感じています。できないことを見るのではなく、できることを見ていきましょう。

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