Amazon広告はいわゆる“広告”じゃない。Google広告との違いを専門家に聞いてきた【ネッ担まとめ】

まとめると、

Google広告とかって、広告の力で何とかゴリゴリという感じで、外側で頑張る感じですよね。運用者もそういう人が多いです。Amazonでは商品が売れないとどうにもならないから、根っこを見ないといけない。運用者は意識を変えないと難しいですね。

「広告」と聞くとガンガン集客してアクセスを増やすイメージですが、Amazon広告はそんなことはありません。Amazonで売れるようにしてくれる人を優遇する仕組みなので、なんでも出稿できるわけではないですし、効果のない広告は表示されてなくなっていきます。商売の基本である「商品」が良いものでないと何ともならないのでご注意を。

まとめると、

経産省は、協議会にオブザーバー参加しており、このガイドラインが遵守されていなかったとして、協議会のメンバーにその徹底を求めている。

同省のキャッシュレス推進室は7月5日、「今回は、基礎の基礎をやっていなかったということです。2段階認証をしないと、どんなサービスでも危ないことになります」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
─https://www.j-cast.com/2019/07/05361974.html?p=2

本当にダメというか、記者会見を聞いても分かってないというか、とにかくひどいとしか言いようのない7Payの問題。問題はオムニ7時代からということは、不正利用する人は狙っていたんでしょうね。無限おにぎりぐらいならよかった（？）のですが、自分の身を守るためにも慎重に利用したいですね。

まとめると、

https://about.mercari.com/press/news/article/20190702_mercarinumbers/より編集部でキャプチャ

昨年発表した都道府県民一人あたりの年間販売金額TOP10を平均すると約4.9万円でしたが、今年は約7.4万円と約2.5万円増加していることがわかりました。その背景としては、「メルカリ」の月間利用者数は1,300万人を超え多くの方にご利用頂いていることや、「売ることを前提にした買い物をする」、「買ってもらえるうちに売る」といった新たな消費スタイルが浸透し始めたことがあります。

年間の販売金額が増加しているのは興味深いです。「売る場」としてメルカリが当たり前になっていることの証明ですね。引用文にもあるように、売る前提での買い物が浸透してきているので、売る側はメルカリでの流通もチェックしておかないといけないのですが、知らない人も多いので自社で扱っている商品をメルカリでチェックしてみてください。

利益が残らないと撤退になりますよね。ここで得た知見を自社ECに活用できるかが今後のポイントです。

もうこれは間違いないですね。「レジにてさらに〇%OFF！」となっていると「最終的にいくらなの？」って思うことが多いですから。

これは良いまとめ。自分たちの現状とちょっと先の未来からカートを選びましょう。

「はがきや封書を使った架空請求の通報が増加し、メールを使った架空請求の通報は減少」。ここは注意ですね。はがきが来ると信憑性がありますので。

似ている画像検索＆購入は当たり前の機能になってくるということですね。

都市部の再配達が多くなるのは仕方がないでしょうか……。

「合理的な根拠を示すものとは認められないものであった」とのこと。

名言……ではないですが、あまりの無責任な回答なので取り上げました。売上や社内事情のためにセキュリティ犠牲にしたということですね。

これは私も本当に感じています。できないことを見るのではなく、できることを見ていきましょう。