ネッ担まとめ
2021年は終わり掛けになってコロナの終息感が出てきて、移動も増えてリアルでの買い物の機会も増えてきましたよね。2022年になってオミクロン株が広がっていてまだまだ予断を許さない状況です。東京オリンピックが開催された2021年のEC業界を振り返ってみましょう。

2021年初の展望はどうだった?

2020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8319

今年も昨年と同じように上記の記事の最後にある私のコメントから。

2021年はやはり「モバイル(5G)」「遠隔」「非接触」「サスティナブル」「SNS」「D2C」がキーワードになってきそうです。ECに限って言えば「サスティナブル」「SNS」「D2C」が重要になってきますので、自社の考え方を明確にして発信していきましょう。当たり前にやっていることでも世の中の人に認知してもらうことは大切です。

計算できないのはコロナと東京オリンピック。コロナが終息する/しない、オリンピックが開催される/されない、の両方のケースを想定して準備しておく必要があります。

5Gはあまり広がりませんでしたが、「遠隔」「非接触」「サスティナブル」「SNS」「D2C」に関しては話題になりましたね。店舗やSNSですでに売れていて、それをECで拡大というか多くの人に買ってもらうという流れが増えましたし、BASEで売れている店舗はまさにこんなイメージです。従来の割引や広告での集客と一線を画す動きが目立ち始めた年でした。

オリンピックはそれなりに盛り上がったものの無観客だったので、それによる需要増加はなかったのであてが外れた人も多かったのでは。

【1月】コロナで急伸したEC需要の対応を迫られる

【2021年ECトレンド予測㈪】石田麻琴さん、川連一豊さん、北山浩さん、小橋重信さん、逸見光次郎さんが見るEC業界 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8315

コロナ禍、とにかくEC展開した事業者が、納期などのクレームを経験しながら2021年はサービスレベルを上げる取り組みができるようになるのか、それとも止めてしまうのか。そして店舗と連携したオムニチャネル化が進むのかどうか。

逸見さんの予測コメントが1月の状況をよく表しています。ECの売上が急増しててんやわんやだったのが落ち着いて、サービス品質を上げるような取り組みを進めるのか、バタバタしながら売り上げを伸ばすのか。このあたりの試行錯誤が続いて、どちらに舵を切るのかの判断も難しい時期でもありました。

コロナ不況を応援するサービスが登場して、テイクアウトやデリバリーが急拡大していた1月。

【1月の主なニュース】

【2月】ClubhouseってECに使えるの?

食べチョクが音声SNSのClubhouseで『農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス』を毎日配信 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/29223/

話題の音声版ツイッター「Clubhouse」が『ネットショップ運営でも使える』と思ったワケ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2894

『農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス』 は、講演を聞くというよりも、参加者同士のやりとりの臨場感があり楽しいです。また全国各地の生産者さんとも繋がることができるため、これまで黙々と行なっていた果物の箱詰めも『Clubhouse』で話しながらやると、あっという間に進むようになりました。 また音声のみのアプリなので、顔を出すプレッシャーもなく参加しやすいです。それから『Clubhouse』はPR下手な生産者さんのプレゼンスキルの向上にも繋がると考えています。自分たちのことを知らない人に対してわかりやすく短く話をまとめる練習になるのではないでしょうか
https://ecnomikata.com/ecnews/29223/

みなさんClubhouseって覚えてますか? 実名登録が必須だったことやちょっと怪しげな人とつながってしまうこともあって、今となってはアプリを削除した人も多いでしょうし、「懐かしい!」と思う人も多いでしょう。招待制だったことと2月時点ではAndroidでは使えなかったので希少価値がありました。

そんなClubhouseをビジネスに使えないか?といった動きがあったのが2月です。引用文で紹介した食べチョクさんは今ではTwitterのスペースで音声配信をされていますね。ツールではなく人と人とのつながりが重要だとわからせてくれたのがClubhouseでした。

ECモールなどは急成長してGoogleがECに参入しようとしている記事もありましたね。

【2月の主なニュース】

【3月】「Shopifyとは何ぞや?」が明らかに

Shopifyの動きが激しすぎる! 今年(まだ2か月だけど)の動きをまとめました。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8493

・2020年のEC(小売り)売上高シェアは、アマゾン(39.0%)に続く2位で「8.6%」
・2020年通期の売上高は29億2950万ドル(約3080億円)、前年比「86%増」
・2020年通期の流通取引総額は前年比「96%増」の1196億ドル(約12兆5600億円)

楽天の2020年通期の国内流通総額が4.5兆円なのでグローバルでは3倍ぐらいの規模になっています。ECの売上高シェアでもAmazonの4分の1ほどとなっていて、まさにAmazonキラーですね。この勢いはなかなか日本では実感しづらいですが、これからも伸びるでしょうからちゃんと覚えておきましょう。

Shopifyが急成長して「これは良いらしい」となっていたのが3月。「よくわからないけどおススメされたからShopify」とか「売れそうだからShopify」となっていましたね。「アプリを使いたいけどどれが良いかわからない」「パートナーを探したいけどどこが良いのかわからない」「Shopifyで作ったけど売れない」とか、混乱していた時期でもありました。そのブームもいまは落ち着いていますが、システム自体はどんどん進化していますので2022年もShopifyには注目です。

楽天と日本郵政の提携、Zホールディングスがヤマト運輸と提携するなど配送周りでのニュースも多くありました。

【3月の主なニュース】

【4月】「プラットフォーム透明化法」に3大モールが対象に

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8588

経済産業省は4月1日、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図る「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(取引透明化法)の規制対象として、ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社を指定した。

(中略)

「取引透明化法」で指定されたデジタルプラットフォーム運営事業者は、取引条件などの情報の開示、自主的な手続・体制の整備を実施。その措置や事業の概要について、自己評価を付した報告書を毎年提出する必要がある。

楽天の3980円問題など、大手プラットフォームからの一方的な取引条件変更などが問題になって、ECモールでは「取引透明化法」の規制対象にアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーが指定されました。強制はしないもののやんわりと不利益を被るような変更もあるという話も聞きますので、ちゃんと法律が運用されることを期待したいです。

税込み総額表示が始まってちょっとマニア度の高い消費や今までにはない消費者の動きが見えてきた4月でした。

【4月の主なニュース】

【5月】EC利用者が増えてトラブルも選択肢も増えました

変わらない原理と、変わりゆく市場環境。Eコマースという船を乗りこなそう。コマースデザイン株式会社代表 坂本悟史さんに聞く、今だからこそのEコマースの無限の可能性 | コマースプラス(commerce+)
https://commerceplus.jp/commercedesign-sakamoto/

「買いやすさ」だけではAmazonの圧勝でした。しかしより最近では、「買いやすさ」のみではなく、「サポートの充実度」「固有性」「ストーリーへの共感」などの+αの価値が見られるようになってきていると思うのです。

Eコマースの世界は、常にこれらの変わらない「原理」と変わっていく「市場環境」がかけ合わさって生まれる事象の連続で動いているものだと考えています。その中で、結果としてベストとされる戦略や施策、Eコマース自体の世界観の変遷が生まれていく。

コロナによってEC環境が劇的に変化しました。みんながAmazonなどのモールを使った結果、それに慣れてしまって、違う価値観を求めるようになる流れも出てきました。「原理」としては商売の基本というか使いやすさ、わかりやすさ、お買い得感などですよね。過去からずっと続いているもので本質というべきもの。「市場環境」はその時その時で変化するもので、ちょっとした動きが急に大きくなるものです。2つの流れがあることを理解しないと「どっちがいいの?」となってしまいがちですから注意しましょう。

コロナによってECトラブルが増えたことが明らかになり、ECのサービスが相変わらず伸びていた5月でした。

【5月の主なニュース】

【6月】楽天の3980円問題が落ち着き始めてコロナによる変化も明らかに

【速報】「楽天市場」、出店プラン変更時の「送料込みライン」原則導入を延期 周知期間設け、7月1日申請分から適用 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/3953

楽天は2020年3月、対象店舗で3980円以上購入した注文において送料を無料にする施策「送料込みライン」を開始した。当初、全店舗一律での導入を目指したが、独禁法違反(優越的地位の乱用)に抵触する可能性があるとの指摘を受け、任意で導入できる仕組みにした。任意の仕組みながら、購入促進につながる施策と判断する店舗が多く、2020年12月末の時点で全体の85%が「送料込みライン」を導入している。

すったもんだあった楽天の3980円問題もこの頃には落ち着いてきました。買う側とすれば便利になったことは確かなので良い施策だと言えますが、出店者側は対応が大変だったところも多いと思います。モールに出店するとルールの変更に振り回されるのは仕方がないので、そのあたりのリスク回避としての多店舗展開とか自社ECの強化は必要ですよね。

高齢者のEC利用が増えたりコロナによって消費の動向が変わったことわかってきた6月でした。

【6月の主なニュース】

【7月】Shopifyが進化する一方でブームに乗って失敗した事例も

Shopify UNITE 2021 発表内容まとめ | REWIRED
https://rewired.cloud/shopify-unite-2021/

ShopifyありきのEC構築は失敗のもと!?  よくある失敗事例をコマースメディア井澤さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9301

アプリとテーマの干渉問題への対処、メタフィールドのように使いたいけど使いにくかった項目の改善、ノーコードとい言いながら実際はコーディングするしかなかったセクション問題の解決など、どれも派手さはないですが、Shopify という OS の抜本的な強化を実施したうえで、アプリのレベニューシェアの(一定金額までの)撤廃などを通じてパートナーの環境を改善し、Shopifyの持つエコシステムをさらに広げていくための準備を整えたように見えます。
https://rewired.cloud/shopify-unite-2021/

「Shopify UNITE 2021」発表内容まとめのマインドマップ(筆者作成)

Shopifyの年次イベントである「Shopify Unite 2021」が開催されたのが7月。注目の発表がありすぎて、全体像がわからなかったのでマインドマップにまとめております。基本的にはShopifyの仕組みの改善のアップデートがメインで、すでにリリースされているものもあります。進化がものすごく早いので開発者もユーザーも動きを追うだけでも大変ではありますが、ここに付いていかないとShopifyの良さを引き出すことができません。このあたりのキャッチアップの時間的なコストも考えておきましょうね。Shopifyありきで考えてしまうと失敗することが多いですし。

引き続きコロナで変化した消費者の行動データが出てきて、Yahoo!ショッピングとLINEの連携が進み始めた月でもありました。

【7月の主なニュース】

【8月】BtoC-ECでは物販とデジタル系が伸びてサービス系が減少

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | METI/経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

報道発表資料:令和2年度宅配便取扱実績について | 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000235.html

令和2年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.3兆円(前年19.4兆円、前年比0.43%減)とほぼ横ばいになりました。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は334.9兆円(前年353.0兆円、前年比5.1%減)に減少しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

〇令和2年度の宅配便取扱個数は、48億3647万個で、前年度と比較して5億1298万個・約11.9%の増加となった。

〇令和2年度のメール便取扱冊数は、42億3870万冊で、前年度と比較して4億6322万冊・約9.9%の減少となった。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000235.html

電子商取引に関する市場調査の結果報告がありました。感覚的にはかなり伸びたのかな? という人も多かったと思います。結果としては、物販系とデジタル系は伸びたものの、旅行・チケット販売などのサービス系のECが落ち込んだので横ばいという数字でした。物販系は「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」(2兆3,489億円)、「衣類・服装雑貨等」(2兆2,203億円)、「食品、飲料、酒類」(2兆2,086億円)、「生活雑貨、家具、インテリア」(2兆1,322億円)の4カテゴリーで75%を占めていることは覚えておきたいです。

宅配便取扱実績も発表されていて、宅配便は12%ほど増加ということがわかりました。BtoBで使われることが多かったメール便は10%ほどの減少です。

メルカリShopsの発表があってGoogleのページタイトルに関する変更にも振り回された8月でした。

【8月の主なニュース】

【9月】Amazonが国内流通総額1位に、稼働店舗数1位はYahoo!ショッピング

【2020年EC流通総額ランキング】国内18・海外27のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241

【2021年最新版】国内のECサイト・ネットショップの総稼働店舗数 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

最上位は2020年、初めてAmazonが奪取した。これまでも楽天は首位を守ってきたものの、その公表値はトラベルや楽天ペイ、ラクマなどを含んだ値となっており、純粋な楽天市場だけの値だけで見ると、数年前からAmazonの方が流通総額が大きいことは業界内では公然たる事実となっていたため、それほど大きな衝撃ではないだろう。

また、Yahoo!ショッピングが初の1兆円を突破し、3番目のモールとして消費者にも一定の認知を獲得することに成功したと言えるだろう。また、メルカリは早ければ今年2021年に、遅くても2022年には1兆円の壁をクリアする勢いだ。
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241

https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241より編集部でキャプチャ

Yahoo!ショッピングは69.8%、Amazon Japanは24.1%、楽天市場が3%を占め、この上位3モールでモール全体の96.9%を独占していることになる。Amazon Japanの割合は8.5ポイントも増えており、Yahoo!ショッピングと楽天市場も順調に店舗数を伸ばしているものの、Amazon Japanの成長に押されて相対的にシェアは下がる結果となった。また、シェアは現状0.5%であるものの、3年間で店舗数が559.5%も増加したZOZOTOWNの動きにも注目したいところだ。
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965より編集部でキャプチャ

2020年の流通額はAmazonが1位、稼働店舗数は2021年の最新調査ではYahoo!ショッピングが1位となりました。楽天は市場だけではなくトラベルなどを合わせても1位にはなれませんでした。楽天はポイントがたまりやすいですしユーザーも多いのですが、モバイルに集中しているせいか数字上では停滞気味です。

楽天EXPOで楽天が利便性強化に動いていることがわかって、Amazonも品質向上に取り組むなど両社の苦手分野が強化されていった9月でした。

【9月の主なニュース】

【10月】3大モール競争激化、その次は?

【3大モールの“次”を探る】「携帯キャリア系」「外資系」の成長分析から「SNS」「Shopify」のモール化予想まで | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1

https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1より編集部でキャプチャ

前述したように物販系のECは市場規模が急拡大してライバルも増えたので、3大モールは競争が激しくて……と思っているEC事業者の人向けの記事がありました。世の中にたくさんのモールがあるのでこれらも活用しないといけないですよね。その中でも「dショッピング」は客層が他と違っていて価値を認めてもらえないと安くても買ってもらえません。Qoo10はミレニアム世代に強いですし、SNSもECを強化しています。売り場によってやることも変わるので、面倒だと言わずにちゃんと対応すればきっと売れるはずです。

家電業界のECが躍進していて「Amazon.co.jp出品者アワード2021」が発表された10月でした。

【10月の主なニュース】

【11月】Instagramの投稿で措置命令

Instagramでの豊胸表示投稿に景表法違反、指示を出したEC会社に措置命令 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9280

Instagramの表示について、景品表示法が規制対象としているのは、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示」(景品表示法第2条第4項)。そのため、消費者自身のSNS投稿は「表示」に該当しない。

消費者庁は今回、Instagram内のアカウントを保有する者に対し、豊胸の表示を指示したと認定している。商品供給事業者がアフィリエイターなどに商品PRを依頼して投稿・掲載してもらう場合、景品表示法はその行為ではなく、投稿・掲載内容の「表示」を規制対象とする。

SNSへの投稿が景表法違反になり措置命令が出ました。ユーザーの投稿は法律上の「表示」には当たらないのですが、投稿内容を詳しく指示していると「表示」に当たるとのことです。そもそも虚偽の内容を拡散すること自体が間違っていますので、売れればいいからという意識はダメですよね。特定商取引法も改正されていますしEC事業者は法律に対する理解を深めていかないといけないですね。わからない、知らないでは済まされないです。

BASEのオーナーで20代が増えたことがわかって、「推し消費」に関する記事もあった11月でした。

【11月の主なニュース】

【12月】アフィリエイト広告の規制が強化

アフィリエイト広告規制を強化へ。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化、共同で事業活動を行う関連事業者も規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9351

消費者庁は、「アフィリエイト広告」の規制をめぐる検討で、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する。販売者・製造者にとどまらない、商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化。一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する。一方で、“何人規制”など法改正を含む規制対象の範囲拡大は、見送られる公算が大きい。

11月に引き続き法規制の話題です。アフィリエイト広告は一部の悪質な業者のせいでイメージが悪くなってしまっていますし、法規制を強化しても困るのはまっとうな業者だけという現実もあります。ユーザー側としてはクリックしない、買わないことが重要なので甘い言葉には裏があると思うようにしたいですね。2022年も広告の規制に関する話題はたくさん出てきそうです。

LINEギフトが伸びていてメルカリShopsで成功した店舗がたくさん出てきた12月でした。

【12月の主なニュース】

  • 「青缶に混ぜるだけでシミ消える」ネット広告で誤情報拡散 ニベア花王が注意喚起、関係企業は謝罪 | J-CAST ニュース
    https://www.j-cast.com/2021/12/06426470.html
  • 【インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種を発表】通販事業の配送・梱包に関するクレームやコロナ対策への不満が多数投稿 | アラームボックスのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000024095.html
  • LINEギフト、最新のユーザー属性や利用動向を公開 累計購入ユーザー数は1000万人を突破!累計ユーザー数は約2000万人に 出店ショップ数は約380店舗、取扱い商品数は約4万点!|LINEのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003480.000001594.html
  • 「楽天市場」複数店舗の商品をまとめ配送指定できる「おまとめアプリ」、日本郵便での配送荷物を対象にスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9301
  • ソウゾウ、「メルカリShopsアワード2021」 を発表 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/12126
  • 違反するとペナルティ!メルカリショップスでやりがちな7の禁止行為 | ハンドメイド作家のブログ
    https://craftwriter-blog.com/mercari-shops-ban/
  • ユーザーの約6割「体験の悪いECサイト」には戻らない現実。小売事業者が重点的に取り組むべきモバイルサイト3つの改善ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9306

2022年の予測、展望記事

2022年は「メタバース」「プライバシー」「SDGs」「5G」あたりがキーワードになってきそうです。メタバースはどんどん進化していますので、最初に使ってもらうハードルさえクリアすれば急拡大の可能性もあります。プライバシーは大企業から順番に小さい企業まで影響しそうです。モールのルール変更もあり得るので要注意です。SDGsは2021年に引き続きですね。5Gに関してはコロナ次第ということもありますが、落ち着いて来たら伸びてくるはず。

今週の名言

自らの利益や損失を省みず、情報発信に積極的な企業が、業界内で信頼を勝ち取る。結果的に、そこに大きな資本が集まってくる。その企業はそれを独占せずにコミュニティに還元し、コミュニティ全体の幸福の総量を引き上げていく。

このような思想を持つ企業、あるいは人が、多くの支持を集める時代がやってくる。

web3と社会正義の時代 | baigie
https://baigie.me/officialblog/2022/01/02/web3_and_social_justice/

「コミュニティ」ということを考え続ける2022年になりそうです。明確な集まりではなくても、同じ価値観を持つ人たちと考えればうまくいくと思います。

筆者出版情報

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森野誠之 著
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発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

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