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インバウンド、海外＆地方展開で事業拡大――ドラッグストアの枠を超えたサツドラの成長戦略【11/13講演】

ドラッグストア業界では現在、大手チェーンの合従連衡が進み、生き残りをかけた競争が激しくなっている。サツドラホールディングス（サツドラHD）もその1社で、生き残りをかけた独自戦略で差別化し、さらなる成長をめざしている

2019年11月1日 10:00

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北海道を拠点にドラッグストア「サツドラ」や地域共通ポイントカード「EZOCA」などを展開するサツドラホールディングス（サツドラHD）。2019年5月期の連結売上は846億円で、経常利益は4億4800万円。「地域をつなぎ、日本を未来へ。」をコンセプトに、北海道を基点にビジネスを展開している。

ドラッグストア業界では現在、大手チェーンの合従連衡が進み、生き残りをかけた競争が激しくなっている。サツドラもその1社で、生き残りをかけた独自戦略で差別化し、さらなる成長をめざしている。

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北海道は課題の先進地域。地域と観光、海外との関わり方に関する課題については大分整理され、北海道には大きなチャンスがあることも分かってきた。ビジネスも同様で、ドラッグストア事業は、地域と関わりながら北海道、地域でしかできないビジネスモデルを作ることを今、めざしている。そしてそのビジネスモデルを東京以外の地域でも展開すること。そして、アジアへの進出だ。

サツドラHDの主な差別化戦略（サツドラHD提供資料）

独自戦略を進めているドラッグストアとして知られるサツドラHDだが、昨今はインバウンドビジネスでメディアに取り上げられるケースも多い。訪日ラボ「北海道のインバウンド需要」よると、北海道の訪日外国人は全国8位。外国人1人1回あたりの旅行消費金額は全国1位だ。

こうした状況を踏まえ、サツドラHDはインバウンドフォーマットの出店を加速。小樽、札幌、旭川といった観光立地へ積極的に出店を進めている。

サツドラHDのインバウンド対応（サツドラHD提供資料）

インバウンド対応はただ訪日外国人に店頭で商品を売るだけではない。サツドラHDのグループ企業リージョナルマーケティングでは国内外ブランドのQRコード決済が利用できる端末を２年以上前から道内を中心とした加盟店に導入するなどして、道内企業と組んでモバイル決済環境作りなどを進めている。

ただモノを売る場を作るのではなく、サービスも提供する場にしていく――。こうした「店舗のアップデート」を通じて、サツドラHDは自社のビジネスモデルをアジアで広げることを進めている。

サツドラHDの成長戦略（サツドラHD提供資料）

インプレスが11月12日・13日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する「ネットショップ担当者フォーラム2019 秋」のゼネラルセッション（13日）では、サツドラホールディングス代表取締役社長富山浩樹氏が「サツドラの挑戦――北海道からアジアへ、ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をテーマに登壇。次のようなことを来場者に披露するとしている。

モノを売る場であることに加え、サービスを提供する場にするための「店舗のアップデート」と、北海道という地域の強みを活かした新たなビジネスモデルを構築する「地域戦略の推進」の事例など、ドラッグストアの枠を超えたさまざまな取組みをご紹介いたします。
北海道という地域の強みを活かした新たなビジネスモデルを構築する「地域戦略の推進」の事例など、ドラッグストアの枠を超えたさまざまな取組みをご紹介いたします。