IoT宅配ボックスで再配達削減へ。京セラが佐川急便、日本郵便らと実証実験

京セラは、インターネットに常時接続した宅配ボックスを使い、宅配の再配達削減効果を調べる実証実験を開始した。宅配大手の佐川急便と日本郵便が参加。横浜市若葉台団地の790戸で、2月1日から6月15日まで実施する。

京セラが開発した「IoT宅配システム」の効果を検証する。「IoT宅配システム」は、専用アプリケーションを使い、スマホでロッカーの空き状況を確認したり、利用予約を行ったりできるシステム。

宅配ボックスの利用者は、自分宛の荷物が届いたことや、自分宛の荷物用に宅配ボックスが予約されたことをリアルタイムで知ることができるという。

「IoT宅配システム」に対応した宅配ボックスは、白山機工が開発した。

今回の実証実験は、横浜市が推進する、IoTビジネスをめざす企業の連携を実践する「I･TOP横浜」の一環である「宅配ボックスIoT化　再配達解消プロジェクト」の取り組み。

実証実験の実施内容

• プレ実験（2020年2月1日～3月1日）：宅配ボックスを導入した場合の再配達の実態の把握
• 本実験（2020年3月2日～5月13日）：宅配ボックスをIoT化(見える化)したことで得られるドライバー側、利用者側の効果を検証
• 検証項目（2020年5月14日～6月15日）：IoT宅配ボックス導入による再配達の低減とドライバーの業務効率化を検証