京セラは、インターネットに常時接続した宅配ボックスを使い、宅配の再配達削減効果を調べる実証実験を開始した。宅配大手の佐川急便と日本郵便が参加。横浜市若葉台団地の790戸で、2月1日から6月15日まで実施する。
京セラが開発した「IoT宅配システム」の効果を検証する。「IoT宅配システム」は、専用アプリケーションを使い、スマホでロッカーの空き状況を確認したり、利用予約を行ったりできるシステム。
宅配ボックスの利用者は、自分宛の荷物が届いたことや、自分宛の荷物用に宅配ボックスが予約されたことをリアルタイムで知ることができるという。
「IoT宅配システム」に対応した宅配ボックスは、白山機工が開発した。
今回の実証実験は、横浜市が推進する、IoTビジネスをめざす企業の連携を実践する「I･TOP横浜」の一環である「宅配ボックスIoT化 再配達解消プロジェクト」の取り組み。
実証実験の実施内容
- プレ実験（2020年2月1日～3月1日）：宅配ボックスを導入した場合の再配達の実態の把握
- 本実験（2020年3月2日～5月13日）：宅配ボックスをIoT化(見える化)したことで得られるドライバー側、利用者側の効果を検証
- 検証項目（2020年5月14日～6月15日）：IoT宅配ボックス導入による再配達の低減とドライバーの業務効率化を検証
この記事の筆者
関連記事
IoT宅配ボックス利用で再配達率が41.7%から14.9%に減少。ドライバーの労働時間は約178時間削減
2020年6月26日 10:00
再配達率が49%→8%に減りました! 宅配ボックスの設置は再配達の削減に効果あり
2017年2月27日 8:00
宅配ボックス設置で再配達率が43％から15％に減少、配送業務は17時間/月の削減効果
2018年3月22日 8:00
EC商品の「置き配」普及をめざして日本郵便と「OKIPPA」が実証実験
2018年11月9日 9:00
再配達は1日約200万件…パナソニックが再配達問題の解決に「宅配ボックス実証実験」
2016年10月21日 9:30
配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題
2017年1月17日 7:00
筆者の人気記事
しまむらがネット注文＆店舗受け取りできるアプリ「しまコレ」をスタート
2019年1月11日 9:00
国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】
2017年8月2日 6:00
ネット通販・ECサイト利用率は58% 年代別では30代が最多の約80%
2018年11月13日 6:00
日本にネットショップが生まれた1990年代後半。楽天市場やYahoo!ショッピングも誕生
2017年7月10日 8:00
「PayPay」がオンライン決済対応、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」などに順次導入へ
2018年12月4日 9:00
「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】
2018年9月5日 6:00
