ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

ウォルマートがShopifyと提携、BASEがAppifyをリリース。EC業界は「○○fy」ブーム? 【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年6月15日〜21日のニュース

森野 誠之

2020年6月23日 8:00

ネッ担まとめ

ウォルマートと提携したShopifyはますます伸びそうです。BASEがリリースしたAppifyは月額4,980円でアプリが作れるサービス。名前は似ていますがまったく関係ありません。

Walmartとの提携でShopifyの成長が加速

WalmartがShopifyとの提携でAmazonマーケットプレイスに対抗 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/16/news059.html

まとめると、

  • 米国の小売り大手Walmart(ウォルマート)は、Shopifyと提携。小売業者向けマーケットプレイス「Walmart Marketplace」の拡充を発表した
  • 年内に約1,200のShopify加盟店が「Walmart Marketplace」で販売できるようになる
  • 出店希望者はShopifyのアプリストアの「Walmart Marketplace」アプリから参加申請する。承認されれば出店できる

Walmartはオンラインショッピングでは米Amazon.comに後れをとっている。Amazonのサードパーティ向けマーケットプレイス「Amazon Marketplace」は世界で3億人以上の顧客が利用しており、Amazonのプラットフォームで販売されている商品の半分以上はサードパーティー業者のものになっている。

コロナの影響でウォルマートのネットスーパーがAmazonを猛追していますが、さらにマーケットプレイスも伸ばそうとしています。その提携先がShopify。両社とも急激に伸びていますし、Shopifyも利用者の販路拡大を考えていますので相思相愛といったところでしょうか。関連記事にもあるようにAmazonはいろんなところから狙われていますね。

関連記事

月額4,980円でアプリが作れるのは大きなメリット

ネットショップの公式アプリ作成サービス「Appify」で、ブランドのアプリをつくろう | BASE U
https://baseu.jp/15398

まとめると、

  • BASEはD Technologiesとサービス連携し、 BASEのショップオーナーが簡単に公式アプリを作成できる「Appify」(アッピファイ)を開始した
  • 「Appify」は月額4,980円でECサイトの公式アプリをApp Storeに配信できるサービス。最短2週間でアプリを完成できる
  • 「Appify」に表示する商品、注文情報、顧客情報、クーポンの発行などは、BASEの管理画面から確認、作成できる

「Appify」では、アプリをインストールしてくれているお客様に対して、プッシュ通知を送信することができます。プッシュ通知は、メールマガジンなどと比べ、開封率が約10倍も高く、とても効果的です。新商品の発売やクーポン情報など、お客様が知りたい情報をプッシュ通知で配信することで、商品の購入につなげていきましょう。

スマホのプッシュ配信は強力ですよね。メルマガやLINEよりも反応率が高かったりしますが、作るまでと作ってからにコストと時間がかかり過ぎるのがネックでした。それが月額4,980円となればやらない手はないです。すでにある程度の顧客がいればすぐに効果が出るはずです。

特定の何かに依存するとECは危険

今こそプラットフォーム依存から脱却を モールと自社ECを並行運用するメリットとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7934

まとめると、

  • プラットフォームに依存していると知らないうちにルールから足を踏み外してしまうことがある。退店させられれば売上がゼロになる可能性もある
  • 一部の出店者の影響でルールが厳しくなり、綿密な販売設計を行っていても台無しになることもある。また、競合との価格競争に陥りやすい
  • プラットフォーム依存から脱却するには自社ECサイトを構築し、プラットフォームの売上比率を下げるべき

併売することができれば、前出した問題に対してのリスクを緩和することができます。もちろんプラットフォーム依存のリスクをゼロにすることはできません。しかし、それを半分にすることができたら十分ではないでしょうか。たとえば現在プラットフォームのみを活用していて月商1,000万円だとしたら、そのうち半分の500万円を守れることができれば、それだけでもかなりのリスク回避にはなっていますよね。これからは、「リスクを完全になくす」のではなく、「リスクを緩和していく」考えを持つ必要があります。

皆さんの記憶にも新しい楽天の3,980円問題。これもプラットフォームに依存している時のリスクです。他にも一部の出店者がルールを外れたために全体のルールが厳しくなるなどの問題も出てきます。引用文にあるようにリスク分散の意味でも自社ECを強化しておかないといけません。BASEやShopifyなどもあるので、立ち上げ自体はリスクはそんなにありませんから。

関連記事

EC全般

「Facebookショップ」、国内で提供開始 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/016/4016360/

決済までFacebook上で完結しないので使いづらいですが、Facebookにファンがいるなら上手くいくかも。

お得意様ほど損をする?消費者が反発をする中国ECの「殺熟」とは何か | 中華IT最新事情
http://tamakino.hatenablog.com/entry/2020/06/16/080000

ユーザーのLTVを最大化しようとすれば最初は安く、後から高くしようとしますよね。

【あなたのブランドをZOZOと一緒につくりませんか?】YOUR BRAND PROJECT | ZOZOTOWN
https://zozo.jp/yourbrandproject/

良いことだとは思うものの権利関係がどうなっているのかわからないから気になります。

ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7741

「ヤマト運輸の配達員が配達する直前までWebサイトで受取場所の変更が可能」。これは便利そう。

2020年上半期の消費トレンドを象徴、楽天の「2020年上半期 ヒット番付」 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200618_178728.html

コロナの影響が色濃く反映された結果になっています。

PayPay、企業向けマーケティングツール「PayPay残高API」を公開 | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20200612-1053849/

「PayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与できる」。囲い込んできましたね。

2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1868.html

10代~20代の58.8%が「増えた」「やや増えた」と回答。すごい伸びです。

EC全般

オリオンらしさとはなんのか、それは4大メーカーに追随することではなく独自の路線を進んでいくこと。
─オリオンビール 代表取締役 早瀬京鋳氏

オリオンビール社長が語る、ストロング缶をやめた理由「黙っていられなかった」 | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-318824/

相手を見て同じことをしていては大手に負けますよね。小さいところは鋭く尖ることから。

筆者出版情報

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