ECに新規参入・強化したい事業者必見の「ECシステム9選」「カゴ落ち対策に役立つ決済手段」「IT投資を補助・助成する制度」

これからECを始める・強化するのに役立つECシステム9選

D2Cに必要な要素を備えた、現場徹底主義によるノウハウと高い技術力を持つ「ecforce（イーシーフォース）」

• サービス名：ecforce
• 提供会社：株式会社SUPER STUDIO
• 料金体系：初期費用は14万8000円+税、月額利用料は4万9800円+税～
• 主な実績：導入ショップ数は300ショップ超、年間流通総額は500億円を突破している。導入企業の平均年商は2億円規模
• 主な導入企業：タマチャンショップ、BULK HOMME、PHOEBE BEAUTY UP、n&o Living、Sui+ ONLINE STOREなど

編集部視点のサービス特徴

スタートアップから大企業までさまざまなビジネスのEC化を支援するD2C特化型のEC基幹システム。コンバージョン率強化を実現するさまざまな機能を提供することで販売に特化したECプラットフォームとなっており、柔軟な分析機能で広告費用の最適化やCRM施策を実施し、売上・利益を向上することができる。シンプルなUIと自動化技術でオペレーターの効率、品質向上をサポートするのが特徴。メーカーと商品を共同開発しているD2Cコンサルティング部隊を社内に抱えており、モノを売るために必要な機能に関するフィードバックを直に受け取り、それを国内外の開発拠点で迅速に実装するサイクルを整えている。

Eコマースの成長戦略の実現に向けた最新機能と手厚いサポートを提供する「futureshop（フューチャーショップ）」

• サービス名：futureshop
• 提供会社：株式会社フューチャーショップ
• 料金体系：初期費用は2万2000円+税～、月額利用料は2万2000円+税～
• 主な実績：2020年9月時点で稼働店舗数は2700店舗。2019年の流通総額は1141億円で、導入店舗の約3割がアパレル・ファッション関連。自社主催のセミナー開催と展示会参加回数は年間255回
• 主な導入企業：titivate、Maker's Watch Knot、イーザッカマニアストアーズ、京橋千疋屋、伊藤久右衛門、TOKYO DESIGN CHANNEL、SAC'S BARなど

編集部視点のサービス特徴

自社ECサイトの構築サービスの開発・販売企業として18年の歴史がある。1日平均91.52%の電話応答率（2019年営業日で計測）という安心のサポート力でECサイトの立ち上げから使いこなしまでを丁寧に支援している。「futureshop」ならではの特徴は、特許登録済（特許第6619478号）のパーツ単位でECサイトを構築する「futureshop」内のCMS機能「commerce creator（コマースクリエイター）」。ECサイトの要素を「パーツ」単位に分割し、システム提供分と独自に作成できるパーツとを組み合わせてECサイトを構築。作成したパーツには「class」や「id」が設定できるため、CSSの適用によって見た目を自由に変更できる。SaaS型の弱点とも言われるデザインのカスタマイズ性を飛躍的に向上、同時にアップデートなどによる機能の拡張性も確保している。

年間流通総額が8年連続でネットショップASP業界No.1^※の「MakeShop（メイクショップ）」

• サービス名：MakeShop byGMO
• 提供会社：GMOメイクショップ株式会社
• 料金体系：初期費用は1万円+税、月額利用料は1万円+税～
• 主な実績：2020年の流通総額は2343億円。導入店舗数の伸びは前年同期比で約2.5倍となっており、中規模・大型の法人ショップ向けプランの導入店舗数は2020年10月に1万店舗を突破している
• 主な導入企業：Lafayette、TOKYO interior ONLINE SHOP、ARTISAN&ARTIST、俺のEC、アベマショッピングなど

編集部視点のサービス特徴

ECサイト構築・運営のベースとなる基本機能を搭載している「MakeShop」では、業界トップクラスの機能数とSNS連携などの集客力により企業のニーズに対応できる体制を整えている。また、さまざまな機能をカスタマイズで追加できる「MakeShopエンタープライズ」は、「機能拡張をしたい」「きめ細かい顧客ニーズに対応したい」といった企業の細かい要望に対応する上位プラン。小規模事業から大企業まで、実店舗と連携したショップ運営、オムニチャネル展開、ショッピングモールへの出店と連動した多店舗展開など多様化するビジネス形態に対応する。

※流通額（=受注金額）についてネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（同社調べ 2020年3月時点）

世界175か国で利用されているカナダ発のマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」

• サービス名：Shopify（ショッピファイ）
• 提供会社：Shopify Japan株式会社
• 料金体系：初期費用は0円、月額利用料は29米ドル（約3000円）～
• 主な実績：「Shopify」を利用するオンラインストア数はグローバルで170万以上。2020年の年間流通総額は前年比96%増となる約12兆円。2020年上半期の国内での新規ストア開設数は前年同期比175%増
• 主な導入企業：Allbirds、オリオンビール、STUDIO R330、サカナバッカ、KINTO、FUGLEN COFFEEなど

編集部視点のサービス特徴

カナダ発のクラウドベースのマルチチャネルコマースプラットフォームとして2006年にサービスの提供を開始、日本では2017年から展開。世界175か国で100万件を超えるビジネスがShopifyを利用している。日本企業の利便性を高めるために言語やサービスのローカライズを進めている。基本的なEC機能のみ標準搭載し、機能拡張はアプリストアから「アプリ」を実装する方法を採用している。世界中のエンジニアによって開発されているため、グローバルで利用され実績が高いアプリが数多く提供されている。

月額0円で誰でも簡単に本格的なネットショップが作れる「STORES （ストアーズ）」

• サービス名：STORES
• 提供会社：ヘイ株式会社
• 料金体系：初期費用は0円～、月額利用料は0円（フリープランの場合）～
• 主な実績：毎月さまざまなジャンルの個性豊かなショップが新規開設。2020年4月から6月の食品ストアの開設数は、前年同時期と比較して約13倍に急拡大。2020年12月の発表によると、「STORES」を通してのカテゴリシェア上位は、アパレル（24.6%）、食品（16.1%）、日用品・生活雑貨（15.6%）
• 主な導入企業：NO COFFEE、Far Yeast Brewing、伊良コーラ、NORTH ONE GLASS JEWELRY、TNOC、グラこころなど

編集部視点のサービス特徴

難しい知識や技術は必要なく、直感で操作できるシンプルな管理画面で誰でも簡単に本格的なネットショップを作成・運営することができる。特に、豊富なデザインテンプレートは特徴のひとつで、無料で提供されている48種すべてのテンプレートはHTMLやCSSといった専門知識がなくても自由にカスタマイズすることができるため、ブランドの個性や世界観を自由に表現できる。規模やジャンルを問わず多くの個性的なネットショップに支持されており、全国のさまざまなショップが「STORES」を利用してネットショップを初めて開設している。

高機能かつ低コストで、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1^※の「カラーミーショップ」

• サービス名：カラーミーショップ
• 提供会社：GMOペパボ株式会社
• 料金体系：初期費用は3000円+税、月額利用料は834円+税～
• 主な実績：個人事業主から有名ブランドまで4万店舗超が導入している。利用形態は法人、個人が約5割ずつで、継続年数3年以上が約7割を占める（2018年12月末時点）
• 主な導入企業：BIRTHDAY BASH、ショコラ ベルアメール オンラインショップ、CLASKA ONLINE SHOP、猿田彦珈琲オンラインショップ、NAKATA HANGERなど

編集部視点のサービス特徴

「どんなに売れても低コスト」をモットーに、低い月額固定費と決済手数料にてサービスを提供している。売り上げが伸びても高い利益率を保てるため、中長期的なコストパフォーマンスを実現。スタートアップから有名ブランドまで国内最大級の4万店舗超が導入している。ECシステムの提供歴は16年、長年のECシステムの提供と多くのショップの導入を受け、売れるための機能や仕組みを豊富にそろえている。海外販売などの販路拡大、集客強化、客単価アップ、業務効率化といった機能を拡張したい場合、「カラーミーショップ アプリストア」から自由に追加することができる。自社開発アプリだけでなく、卸販売、Web接客、コーディネート、海外販売、SNS連携、物流連携などさまざまなアプリを他社と協力して提供している。

※国内有料（月額制）ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、同社調べ。

定期通販市場シェアNo.1^※のサブスクリプション特化型の「サブスクストア」

• サービス名：サブスクストア
• 提供会社：テモナ株式会社
• 料金体系：初期費用は6万9800円+税～、月額利用料は4万9800円+税～ ※スタンダードプランの料金体系
• 主な実績：導入企業は大企業からスタートアップまで1000アカウント以上。「サブスクストア」を通じて消費者1400万人が利用、年間流通総額は1523億円（2020年9月時点）となっている
• 主な導入企業：My Natura、シーボン.、DR.VAPE ONLINE SHOP、Muscle Deliなど

編集部視点のサービス特徴

「サブスクストア」は「たまごリピート」の後継サービスとして2019年に発売された定期通販・サブスクリプション特化型のクラウドシステム。基本的な管理機能（商品管理、顧客管理、受注管理、問い合わせ管理など）はもちろん、定期通販・単品リピート通販やサブスク事業に必要な売上UPに関する機能（LP一体型フォーム、頒布会、会員ランク、レコメンド機能など）をオールインワンで提供している。物販のほか、デジタルコンテンツ、サービス業、実店舗など業種業態を問わず幅広い業界に対応。

※2019年6月、株式会社日本流通産業新聞社調べ。

100を超えるAPIを用意し、本格的で効率の良い店舗運営を後押しする「ショップサーブ」

• サービス名：ショップサーブ
• 提供会社：株式会社Ｅストアー
• 料金体系：開通料は1万5000円+税、月額利用料は1万1400円+税～
• 主な実績：シェアードリサーチ社の調査によると、導入企業は中小企業中心に約9000店舗。1店舗あたりの流通額は、569万円（2014年3月期）から914万円（2020年3月期）へと年々上昇している
• 主な導入企業：デロンギオンラインショップ、SINCERE GARDEN Web Shop、フランスベッド、マガジンハウス、朝日酒造オンラインショップなど

編集部視点のサービス特徴

EC支援歴は20年以上の老舗ネット通販支援企業。100を超えるAPIを無料で用意し、受注情報など各種データを活用した新機能の作成や他のアプリケーション連携など、拡張性を担保している。近年は売上アップなどのマーケティング支援にも注力。ページ制作、集客プロモーションの代行、失注を防ぐ在庫・物流管理コンサルなどを提供している。また、サポート力にも定評がある。完全担当営業制を採用し、利用企業の課題や悩みなどを解決するための、きめ細かいサポートサービスを提供している。

CVRとLTV向上を徹底的に目指す、定期購入・頒布会に特化した「リピスト」

• サービス名：リピスト
• 提供会社：株式会社PRECS
• 料金体系：初期費用は2万9800円+税、月額利用料は1万4800円+税～
• 主な実績：稼働している店舗数は650超で、年間流通総額は800億円超。1サイトあたりの平均年商は1億3000万円
• 主な導入企業：チャップアップ、イクオス、デオシーク、Lekarka Cosmetics、SENOBIRUショップなど

編集部視点のサービス特徴

スタートアップの事業者から、すでに定期通販を運営している事業者まで幅広く対応する単品通販・定期/頒布会通販特化型のカートシステム。ECサイトのCVR（購入率）を向上させる機能を取りそろえている。単品系ECに役立つ「LP一体型フォーム」、広告の費用対効果を見える化し分析できる広告集計機能などを最安値プランで標準実装。コールセンター向けに現場目線に立ったUI設計に基づく管理画面、リピート施策におけるステップメールなどのCRM機能も実装することができる。顧客育成・LTV向上をめざす事業者に適した機能を使用することができる。

ECサイトの構築後、押さえておくべきカゴ落ち対策

ECサイトを構築し、運営する上で押さえておくべきことの1つが、カートに入れた商品を決済せずに消費者がサイトから離脱する「カゴ落ち（カート離脱）」だ。

ECビジネスには、「バケツに穴が開いているといくら水を注いでも流れ出てしまう」ことをたとえに使った「バケツの穴理論」がある。広告で新規訪問者を増やしても、「使いにくい」「買いにくい」といったECサイトでは「カゴ落ち」が多発してしまうという事象である。

新規訪問者だけではない。リピーターもECサイトの使い勝手が悪ければ再購入率が下がる。再訪問した見込み顧客にとっても商品が買いにくければ、離脱につながってしまう。

Baymard Institute（ベイマード・インスティテュート）の調査によると、デスクトップおよびモバイルのECサイトの利用において、商品をカートに入れた消費者の70％は購入を完了できていないという結果が出ている。

調査結果から消費者の55%が、配送料、消費税、または手数料などの高さを理由にカゴ落ちしているということがわかるが、注目したい点が全10項目のうち5つが決済に関するものであるということだ。

そこで、「カゴ落ち」を改善する1つの施策として提案したいのが決済プロセスの最適化。上述した9つのECシステムが共通して実装している決済手段「Amazon Pay」を説明しよう。

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使うことで、Amazon以外のECサイトで簡単に決済ができるID決済サービス。

独自ドメインのECサイトでは、クレジットカード情報を入力することに不安や不便を感じる消費者が多く、特に新規顧客はそのハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではクレジットカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースも少なくない。

「Amazon Pay」が実装されているECシステムを使っているECサイトが「Amazon Pay」を導入した場合、お客さまはAmazonアカウントを使うことで、配送先・クレジットカード情報の入力をすることなく、決済を行うことが可能になる。買い物カゴに商品を入れてから簡単に決済することができるため、お客さまの「独自ドメインのECサイトでの情報入力の不安」「情報入力のめんどくささ」「入力ミス」などの解消も期待できる。

日本で「Amazon Pay」の提供が開始されたのは2015年5月。それから5年で、導入企業は1万社を超えた。ジャンルを問わずさまざまなECサイトが「Amazon Pay」を決済手段として導入している。

上述したECシステムはすでに「Amazon Pay」を実装済み。開発の必要はなく、簡単な設定を行えば、すぐに「Amazon Pay」を決済手段として提供できるようになる。

通販・ECの準備、運営に役立つ助成・補助金制度

通販・ECへの新規進出、強化のためのECシステムの新規導入、リプレイス、そして運用にはもちろんそれなりの投資が必要になる。

中小企業のデジタル分野への投資について、政府では新たな助成金、補助金制度を設けようとしている。システムやECサイト運営に関する投資について、助成および補助を受けられるケースがあるので、その制度を紹介しておきたい。

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する「中小企業等事業再構築促進事業」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業に対する補助事業が「中小企業等事業再構築促進事業」。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難しい中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度。新規事業分野への進出、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じた事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する。

具体的には、

• 小売店舗が衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売り上げが減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換
• レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売り上げが減少。店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

といった事業への転換、新規事業への進出などを想定している。

事業再構築補助金の対象要件

主要要件として以下の要件をあげている。

• 売り上げが減っている
  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1-3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
• 事業再構築に取り組む
  • 事業再構築指針に沿った新聞や開拓、業態転換、事業・業種転換などを行う
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定。補助金額が3000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンドなど）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない
  • 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

事業再構築補助金の補助金額・補助率

※1. 中小企業（卒業枠）について
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

※2. 中堅企業（グローバルV字回復枠）について
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。①直前6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業であること、②補助事業終了後3～5年で、付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること、③グローバル展開を果たす事業であることの3要件を満たすことが条件

IT導入補助金の新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）

IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、政府はポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業などの取り組みを支援する。

2020年度第1次、第2次補正予算で設けられた新型コロナに対応するための特別枠の募集は12月で終了したが、その特別枠を改編した「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設けた。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、複数の業務プロセス（販売管理と労務など）を非対面化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援するというもの。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象に、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度。補助対象のツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールの導入費に限られる。ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費などに加え、パソコン、タブレットなどの費用が対象になる。

たとえば、「遠隔注文システム」「キャッシュレス決済システム」「会計管理システム」を同時導入することで、顧客と従業員間の業務の非対面化と効率化を実現することなどが対象になる。

新たにECビジネスを始める事業者のITツール導入支援なども対象になるため、事業者はIT導入補助金の動向をチェックしておきたい。