2020年度のインターネット広告市場は7.4%増の2.1兆円、2021年度はEC市場の成長などで2.4兆円まで拡大すると予測

矢野経済研究所が発表したインターネット広告市場に関する調査によると、2020年度のインターネット広告市場規模は前年度比7.4%増の2兆1290億円と推計した。

2021年度のインターネット広告市場は前年度比14.5%増の2兆4370億円、2024年度には3兆2740億円まで拡大すると予測している。

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛、店舗の休業・営業時間短縮の影響などから一時的に広告出稿が抑制。ただ、下期以降は消費の回復や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進み、市場の伸長率は鈍化したものの最終的にはプラス成長になった。

コロナ禍における動画視聴者数の増加から、広告メディア（フォーマット）において動画広告が増加傾向にある。YouTubeやTikTokといった動画配信プラットフォームの急成長、動画広告の媒体が増えていることがあげられる。

5G（第5世代移動体通信システム）など通信環境の進化で、動画コンテンツの提供速度やクオリティも充実。企業やサービスのブランド向上を目的とするブランド系広告主の出稿が増えていると推測する。

最近のトレンドとしてあげたのは、TVerなどのコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ）広告市場の伸長。この1年、TVerは巣ごもり需要を捉え、ユーザー数が約2倍に伸長したという。

また、テレビCMからインターネットの動画広告にシフトする広告も増加。今後はデバイスを跨ぐユーザー（視聴者）が増え、動画広告市場はさらに成長する見通しとした。

2021年度は巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユーザーのネット通販利用の増加などで、広告主企業のインターネット広告へのシフトが進むとしている。