3月21日に全国でまん延防止等重点措置が解除され、それに伴い飲食店への時短要請も解除されました。徐々に飲食店が通常営業を再開し、アフターコロナに向けて動き出している飲食店もあるでしょう。

一方、長期間にわたるコロナ禍の影響を受け、経営がひっ迫している店舗も少なくありません。

そこで今回は、東京都内の飲食店に向けた助成金事業を5つご紹介します。

※助成額や対象等は、状況により変更となる可能性があります。お知らせや詳細については各リンクをご覧ください。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

都内中小飲食事業者(個人事業主を含む)向けの助成金制度です。

休業などを行ってきた都内中小飲食店に専門家が訪問し、本格稼働に向けて現地調査や助言を行います。その専門家の助言を受け、経営基盤の強化に必要な経費の一部等を助成します。

予算に達し次第終了となるため、早めに検討するとよいでしょう。

対象者

東京都内で飲食業を営む中小企業者等(個人事業主を含む)

助成対象経費

専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部等(厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費、受動喫煙防止対策経費)

支援内容

専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施

申請受付期間

2022年4月8日~(予算に達し次第終了)

助成対象期間

原則交付決定日から3か月

助成限度額

200万円 ほか

助成率

助成対象経費の3分の2以内 ほか

詳細

4月8日に下記ホームページにおいて、申請受付期間や申請方法等の詳細について告知される予定

東京都中小企業復興公社のホームページ

URL

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/25/41.html

事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

事業復活支援金等を受給している中小企業を対象とした、販路開拓をサポートする事業です。

この事業は事前エントリー期間中にエントリーされた方から先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請することができます。

※過去に「販路開拓チャレンジ助成事業」または「販路開拓サポート助成事業」に申請している方は、対象外となります。

対象者

事業復活支援金、一時支援金、月次支援金、または東京都実施の月次支援給付金のいずれかを受給した中小企業者

助成対象経費

(1)展示会参加費(小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費)
(2)ECサイト出店初期登録料
(3)自社Webサイト制作費
(4)販売促進費(チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費)
 ※販売促進費単独の申請はできません。

申請受付期間

4月8日10時~4月27日17時

助成対象期間

2022年8月1日~ 最長1年1か月(2023年8月31日)

助成限度額

150万円

助成率

助成対象経費の4/5以内

申請方法

事前エントリーをした上で、申請可能な方のみ申請(事前エントリーは4月8日10時から開始予定)

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jigyou-fukkatsu.html

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

東京都が行う助成金事業のなかには、申請受付期間を延長したものもあります。

業態転換支援事業は、中小飲食事業者向けの売上確保に向けた取り組みを支援する制度です。新たにテイクアウトや宅配を始める予定がある店舗事業者さんなどにおすすめです。

当初は3月末が最終受付でしたが、6月末まで申請受付期間が延長されました。

対象者

東京都内の中小飲食事業者等

助成対象経費

(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

申請受付期間

第23回 2022年4月1日~6月30日(当日消印有効)

助成対象期間

交付決定日~2022年9月30日(※着手日から最長3か月)

助成限度額

100万円

助成率

助成対象経費の4/5以内

申請方法

申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、業態転換事務局宛てに送付

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

感染症対策サポート助成事業

感染対策を実施する都内中小企業向けの助成金です。

従前の事業をリニューアルし、2022年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施しています。

 

備品購入、内装・設備工事コース

消耗品購入コース

対象者

中小事業者等

【一般枠】中小事業者等

【コロナ対策リーダー、認証店枠】コロナ対策リーダーを配置

または感染症防止徹底点検済証の交付を受ける中小飲食事業者等

助成対象経費

・備品購入費
 (例) サーモカメラの購入等
 (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)
 以上のもの
・内装・設備工事費
 (例) 換気設備やパーテーションの設置
 工事等

・指定する消耗品の購入費
 (例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等
 (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)未満のもの

対象期間

2022年1月1日~9月30日

2022年1月1日~6月30日

助成限度額

200万円
備品購入のみ 50万円
内装・設備工事あり 100万円
換気設備の設置あり 200万円

10万円

助成率

2/3以内

【一般枠】2/3以内、【コロナ対策リーダー、認証店枠】4/5以内

申請方法

郵送または電子申請
郵送 2022年1月4日~6月30日(当日消印有効)
電子申請 2022年1月21日~6月30日23時59分

左記に同じ

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

左記に同じ

占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業

道路占用許可基準緩和とは、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等がテラス席やテイクアウト等の路上営業を行う基準が緩和されたものです。

これに伴い、テラス営業等を行う飲食店向けにイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成しています。

対象者

次の要件を満たす都内中小企業者(個人事業者含む)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人
(1)テラス営業等を行う場所について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための基準緩和による道路占用許可等が取得されており当該許可書等の写しを入手し提出できること
(2)保健所の食品関係営業許可を取得しており、各許可書等の写しを提出できること

助成対象経費

イスやテーブル等を新たに調達する経費(テラス営業等に使用する仮設施設)

申請受付期間

2022年8月31日(水)まで(郵送)消印有効

助成限度額

1実施場所につき10万円

助成率

2/3以内

申請方法

申請書・添付書類を日本郵便の簡易書留等の記録が残る方法で
東京都中小企業振興公社企画管理部助成課テラス事業担当宛てに送付

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html

東京都では、今回紹介した以外にも様々な支援事業を展開しています。

コロナ禍でダメージを受けた飲食店店舗事業者の方、アフターコロナに向けた店舗づくりをしたいと考えている方は、活用を検討するとよいでしょう。

<参照>

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