BtoB-EC導入も8割が「アナログ手法」が最も利用する受注手段。取引先のEC化率は平均4割【企業間取引の受注業務実態調査】

BtoB向けに業務管理システムの開発や提供を手がけるアイルは、年商5億円から1000億円未満までの中堅・中小企業を対象に、企業間取引における受注業務の実態を調査した。

システム導入企業に、最も利用している受注手段（受注チャネル）を聞いたところ、80.6%の企業が電話やFAXといったアナログの受注手段を利用していることが判明。アナログによる受注手段が、依然根強く残っている状況だ。

企業間での受注業務におけるEC化率（得意先のEC利用率）で最も多かったのは「15～30%未満」で19.9%。「30～50%未満」が17.8%で続いた。取引先のEC利用率は平均約40%。企業間取引でのEC化が浸透していない企業も多数ある状況が浮かび上がった。

BtoB-ECの利用率が伸び悩む要因は「得意先の理解不足」が15.7%、「社内の推進役がいない」と「得意先とのパワーバランス」が各13.5%、「得意先への案内不足」が12.5%などとなっている。

アイルによると、「利用者がデジタルへの切り替えにハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足などがうかがえる」という。また、伸び悩む理由は「特になし」と回答した率も21.7%にのぼった。

Web受注システム（BtoB-EC）の導入時期を聞いたところ、「2～3年以内」が36.7%、「1年以内が7.8%」で、3年以内に導入した企業が約45%。新型コロナウイルスの流行期間内に、システム導入を進めた企業が多いとみられる。

BtoB-ECに対する期待と、BtoB-EC導入企業が導入後に感じている効果のうち、上位5項目中4項目が一致している。具体的には、「ペーパーレス化」「FAX注文での業務負担削減」「営業担当者の負担削減」「電話注文での業務負担削減」「問い合わせに対する業務負担削減」。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ
• 調査地域：勤務先が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
• 調査対象：製造業・卸売業に勤務する経営者・役員・管理職、勤務先で受発注業務に携わっている人
• 調査機関：外部リサーチ会社
• 有効回答数：511件
• 調査実施時期：2022年9月22～27日