【メーカー販促担当者調査】ECなどの消費者向け領域で約7割が「販促物の利用頻度が増加」。物価高騰で販促の重要度がアップ
6/18 7:00 
販促支援のSPinnoが、メーカー企業で販促物の企画・制作に携わっている会社員267人を対象に実施した販促業務に関する調査によると、約7割の販促担当者が販促物の利用頻度が増加傾向にあると回答した。
昨今の物価高騰を背景に、消費者の購買意欲を促進するため、販促物による価値訴求・販売促進の重要度の高まりなどが影響していると見られる。
調査における「販促物」は、什器（じゅうき）、各種POP 、カタログ、パンフレット、ノベルティ、商品見本、サンプル、ショップバックなど。調査期間は2024年4月26日～28日で、有効回答者は267人。
販促物の利用頻度を聞いたところ、約7割の販促担当者が2024年度に入ってから販促物の利用頻度が「増えている」または「どちらかといえば増えている」と回答した。
利用シーン別に見ると、特に「ECサイトの購入者」「小売、卸」「自社店舗」といった消費者向け領域で販促物の利用頻度が増加している。
「利用頻度が増えた」と回答した担当者に対して「増えたと感じる理由」を聞いたところ、「企画やキャンペーンなどが増えた」が最多。「販促物の依頼や発送が増えた」「新しい販促物の導入の要望や機会が増えた」が続いた。
手配後の販促物の設置や活用を把握できているかを聞いた質問では、「把握できている」と回答した販促担当者は約25%だった。
販促物の設置や活用を促進するための取り組みを聞いたところ、「店舗や現場に向けて、定期的に活用を促す案内などを行っている」が最も多く、「チャットツールやメールなどで、小まめに連絡を取り合っている」「営業担当やラウンダーが訪問し、設置や活用の促進をしている」が続いた。活用・設置の促進には、現場と販促担当者間でのコミュニケーションコストがかかっていることがわかった。
調査方法
- 調査期間：2024年4月26日〜28日
- 調査対象：全国の「製造業」企業に所属し、販促物の企画・制作業務に携わる20～40代の男女
- 有効回答数：267人
- 調査方法：ジャストシステム提供「Fastask」によるインターネット調査
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