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北京税関は2月、管轄内の天竺税関が総合保税区における越境ECサービスを全面的に提供することを発表した。

越境EC保税サービスの提供を確保するため、北京税関で次のような措置を行った。

  • 業務改革チームを作り、新しい越境EC法規制の理解、(越境EC)システムの改造、データの整合およびビジネスモデルなどについていち早く分析・研究する
  • 総合保税区の管理委員会と越境EC保税サービスの提供について座談会を実施。政策面と実際の監督管理面からアドバイスし、地方政府主導のシステムの改造、専門の検査地域および仕分けラインの設置などを促進
  • 税関総署の総合保税区における越境ECサービス基準の策定に協力、技術部門および総合保税区情報プラットフォームを開発する企業が税関総署と合致するシステムを提案し、サービス提供開始前の各種の準備を進めた
  • 越境ECに関する各種の政策規定をまとめ理解し、対外的なガイドラインを作成。総合保税区の管理委員会とともにサービス提供開始前の政策宣伝と誘致活動を展開
北京税関の越境EC保税サービス提供開始発表ページ(画像は編集部がキャプチャ)
北京税関の越境ECに関する保税サービス提供を告知するHPページ(画像は編集部がキャプチャ)

2016年4月8日、中国政府は越境ECに関する小売輸入の新税制を発表。全国各地の保税区では越境EC保税輸入サービスの提供を全面的に解禁した。

上海、重慶、杭州、寧波、鄭州、広州、深セン、天津、福州、平潭の10都市をテストケースと位置付けたものの、後に新税制の実施が2017年末までに延期された。ただ、それ以外の保税区は新税制通りに監督・管理している。

保税区では現在、商品が保税区に入る時に通関書類をチェック、「輸入許可商品リスト」(正面清単)に基づいて通関手続きを厳密に進めている。

 

  • この記事は『ebrun』より本誌が記事提供を受け、日本用に翻訳、編集したものです。
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ebrun

中国のEC業界大手専門誌「ebrun」

2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。

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