ebrun 2017/3/23 9:00

中国国内で3月15日以降、日本産食品の販売を停止する動きが相次いでいます。発端は中国中央テレビ局(CCTV)が放映した番組。日本政府は「中国国内において正確な報道がされるように、中国側とさまざまなやり取りをしている」と菅義偉内閣官房長官は説明しています。中国で何が起きたのか、その様子を中国のメディア「ebrun」の記事を紹介します。(編集部追記)

アリババでの日本産食品の販売がストップ

中国中央テレビ局(CCTV)が3月15日に放映した特別番組「315晩会」(編集部追記:消費者権益を守ることを趣旨とし、悪徳業者を指摘する番組)で、放射線汚染された日本食品、粉ミルク、シリアル、お米、酒類が中国に入り込んだと指摘しました。

指摘された日本のブランドは、カルビー、和光堂、北海道のお米(新潟産だが北海道産と指摘されたお米)などです。

最もフォーカスされたのはカルビーです。CtoCの販売サイト「淘宝(タオバオ)」で、カルビーの中国語名「卡楽比」を検すると、「お探しの商品が見つからない」と表示されています。

中国3.15消費者デー特番、中国向けECに逆風? 日本産食品の販売停止はなぜ起きた? 3/15のテレビ報道を振り返る
淘宝のアプリで「卡楽比」と検索すると、「お探しの商品が見つからない」と表示される

アリババグループのプラットフォーム取り締まり部門は3月15日夜、約3億人が利用する中国最大のSNS「微博(Weibo)」のアカウントを通じ、「3.15 日本放射線汚染地域食品の安全に関する呼び掛け」(3.15対日本核汚染区食品安全地再提醒)を発表しました。

2011年に中国国家質量監督検驗検疫総局(以下、国家質検総局)が日本の12都県を放射線汚染地域と指定し、食品、食用農産物、飼料の輸入を禁止したことに加え、アリババはその後も違反商品の輸入を取り締まっていることを発表内容に盛り込みました。

また、カルビー商品に関するあらゆる検索キーワードも発表しています。

中国向けECに逆風? 日本産食品の販売停止はなぜ起きた? 3/15のテレビ報道を振り返る
アリババグループのプラットフォーム取締部門が発信した「3.15日本放射線汚染地域食品の安全に関する呼び掛け」の一部

カルビーのシリアルを中国語で訳すと、一般的には「卡楽比麦片」となります。ただ、カルビー商品を「タオバオ」で販売する人は、取り締まりから逃れるために商品の名称を変更して登録しています。

「卡楽B」「卡楽Bee」「卡楽幣」「卡楽比 麦片」「Calbee麦片」「Calbee 麦片」「卡楽B麦片」「卡楽B 麦片」「卡楽幣麦片」「卡楽幣 麦片」「卡楽Bee麦片」「卡楽Bee 麦片」「卡楽麦片」「卡楽比」「Calbee」などです。

そのほか、日本の「養命酒」「新潟お米」「YOMEISHU」なども放射線に汚染された可能性があるとテレビでは指摘しています。

2011年3月の東日本大震災で福島原発事故が発生し、周辺の12都県が放射線被災地となりました。中国国家質検総局は次のような通達を出しています。

放射能に汚染された食品と農産物が中国に輸入されることを防止するため、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県からの輸入食品、食用農産物及び飼料の輸入を禁止。他の日本からの輸入食品、農産物及び飼料についても放射能濃度を測定する必要がある。

中国中央テレビが報じたところによると、カルビーの生産地は新潟県や東京都といった放射線被災地にあり、中国では輸入禁止になっているとしています。

 

  • この記事は『ebrun』より本誌が記事提供を受け、日本用に翻訳、編集したものです。
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