モール化推進の影響で売上高は1.6%減の84億円、スタートトゥデイの1Q

スタートトゥデイの15年3月期第1四半期（14年4月～6月）の連結業績は、売上高が84億100万円と前年同期比1.6%減少したものの、営業利益は同0.3%増の28億8300万円となり、減収増益だった。経常利益は同1.1%増の29億1200万円、四半期純利益は同2.0%増の18億7300万円。減収要因はビジネスモデルが買取型から受託、支援型に変更しているため。今後も受託、支援サービスを強化することで、利益率を高めていく。

ビジネスモデルの移行が減収につながった。取扱高の内訳を見ると、受託販売が最も多く82.7%（約225億円）、支援ショップ経由が14.7%（約40億円）、前年同期に8.7%だった買取販売は2.7%（約7億円）まで減少。モール型への移行が顕著になっている。

「アパレルブランドの支援を行う方向で舵を切っている」（同社広報）としており、今後もモール事業を強化していく方針を明らかにしている。

商品取扱高は前年同期比12.0%増の272億2400万円。消費税増税の影響については「取扱高としては満足していないが、影響は軽微」（スタートトゥデイ）としている。

2014年4～6月の間の購入者数は340万6119人で、前年同期比約75万人増加。出荷件数は同15.5%増の237万件で、モールの規模拡大が進んでいる。