人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」
2017/10/2 7:00 
中国EC大手のアリババグループも使うAI搭載の物流ロボット「Geek+」（ギークプラス）を導入した物流フルフィルメントのアッカ・インターナショナル。加藤大和社長は「年間ベースで2～3割の人件費削減効果がある」と言う。
ロボットへの先行投資による自助努力でコスト削減と業務効率化を実現し、クライアントであるEC企業の配送単価抑制を支援できるのではないかと加藤社長は期待する。
物流の担い手不足、配送単価の高騰など、ネット通販業界に降りかかる課題の解決策として期待される物流ロボット。千葉県印西市の物流倉庫で稼働するアッカ・インターナショナルの現場を取材した。
ロボット物流の導入で作業効率は最大で6倍アップ
アッカ・インターナショナルが導入したのは、中国ギークプラス社が開発・販売している物流ロボット。中国では2015年にアリババグループへ約50台を導入。2016年には唯品会（VIPShop.com）、蘇寧電器（Suning）といった大手EC実施企業を含む20社以上に導入し、約1000台の稼働を実現した。2017年は約2000台が稼働する見通しという。
加藤社長はアリババの物流倉庫を視察し、AI搭載ロボットの業務効率の高さや業務処理量の多さに驚きを受けて導入を決定。アッカ・インターナショナルが入居するプロロジスの賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」で、AI搭載の物流ロボットを稼働した（2017年夏）。
最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock（ビルケンシュトック）ジャパン社。ネッ担編集部は靴の入出荷を行うこの現場を伺った。
物流ロボットの導入で期待されるのは「省人化」「コスト削減」「正確性」。日本における「ギークプラス」の販売を手がける日本法人ギークプラスの担当者は「少なくとも（人の手による作業と比べて）3～6割は作業効率がアップする」と言う。
実際、ロボットを物流現場に導入するとどうなるのか？ アッカ・インターナショナルの現場では、作業員が歩いて商品をピッキングしていた従来体制ががらりと変化。ピッキングのために倉庫内を駆け回るスタッフは皆無で、ロボットが物流現場を駆けずり回る。
ロボットはすべてシステムで管理。発送する商品が入ったラックをロボットが持ち上げ、そのラックを所定の場所（所品情報をバーコードで読み取るスタッフの場所）まで運ぶ。アッカ・インターナショナルの担当者はこう言う。
従来、ピッキングのために歩いていた距離は、ロボットの導入によって7～8割カットされた。スタッフはロボットが運んできた棚から商品を取り出してスキャンする。それだけで出荷準備が整う。
上述したのは出荷作業だが、入荷作業も同様。入荷時もシステムが同様にロボットをコントロールする。適当な棚をロボットが選び、所定の場所まで運ぶ。スタッフはバーコードを読み取って検品、適当に商品を棚に入れていくだけ。
なお、ロボットは床に設置されたバーコードを読み取りながら所定の場所まで移動する。ロボットは、検品や出荷作業を行うスタッフの作業スピードにあわせて稼働するという。
AIを搭載したロボットは、モノが動いたデータを蓄積・判別するという。該当する商品の入った棚を出荷場（スキャン作業するスタッフがいる場所）近くに自動で移動。こうした仕組みで、ピッキング、棚入れ作業を自動化している。
従来は、棚にある商品を人が取りにいく、もしくは棚入れをするといった作業が発生していたが、作業者の前に棚が来るようになる。歩くという作業が大幅に削減される。1時間に50点程度であったピッキング数を300点以上に引き上げることが可能となり、作業効率が飛躍的に向上した。（アッカ・インターナショナル）
物流ロボットは配送費の高騰を抑制する武器になる
AI搭載の物流ロボットを継続して活用すれば、仮に人件費が年間10億円かかった場合、2～3億円は下げることができるだろう。
こう話すのはアッカ・インターナショナルの加藤社長。ギークプラスは1台あたり約500万円のため、約1億5000万円を投じたという（ロボットだけではなく、それを管理するためのシステム構築などを含む）。
日本では先行事例のないロボット物流への思い切った投資。加藤社長は「大幅に人件費を削減できるため、2年以内にで投資を回収できる計算」とそろばんを弾く。そして、フルフィルメント支援を手がける企業としての思いをこう語る。
ネット通販の拡大などによって物流業界の問題が浮き彫りとなり、EC実施企業には配送単価の値上げといった波が押し寄せた。だが、ロボット物流の導入によって物流作業を効率化、省人化することで、クライアント企業の配送コストの抑制に寄与できるはず。それを実現していきたい。
ロボット物流を導入している通販・EC、および通販向けの物流支援企業はほぼ皆無に近いため、加藤社長にとっては初めてのことだらけ。たとえば、導入の検討段階で参考にできる事例がない。加藤社長は、ニトリホールディングスの物流子会社が導入を決めた無人搬送ロボット「Butler（バトラー）」など、数社の物流ロボットを比較検討した。
決めてとなったのは、大量生産されているため「価格的に導入しやすかった。また、導入台数が多いため、完成度が高いこと」（加藤社長）。
一方、当時はデメリットもあった。日本に代理店がなかった（現在は日本法人がある）ため、技術面のサポートを日本で受けることができなかった。また、中国の文化・業務に合わせた設計になっていたため、「すぐに稼働はできなかった。少なくても立ち上げまでには2週間かかった」。
現在は日本法人による技術的なサポートを受けることができるため、スムーズな運用が可能になっている。また、導入までの経験を踏まえ、ロボット運用の重要点を加藤社長はこう話す。「ロボットに現状の徹底的に合わさせるのではなく、少しでもロボットに歩み寄っていくことも重要だ」
また、運用面での重要点もあるという。まずはハード面。
物流倉庫でロボットを稼働するには、「施設が重要となる。どこでも導入できるというわけではない」（加藤社長）。
たとえば、建築基準法で求められている延焼を防ぐ防火シャッターなどの設置義務。「火災発生時にシャッターが降り、ロボットも連動して止まるような設計になっているのかなど、求められるハードルは高い」（加藤社長）。なお、アッカ・インターナショナルは大手物流不動産プロロジスの倉庫を利用することで、こうしたハードルをクリアしたという。
そして、人の部分も運用上の大きな重要点となる。ロボットによって「省人化」「効率化」が実現されるため、「ベテランスタッフと若手スタッフという経験値によってピッキング効率が変わる状況ではなくなった。ベテランと若手でもほぼ同じスピード、作業効率で仕事ができるようになる」と加藤社長は指摘し、次のように人材の問題をまとめた。
ロボットの導入によって、労働環境の変化に対する恐怖心が生まれてしまうかもしれない。それは「仕事がなくなってしまうのではないか」という意識。これは徹底的なケアが必要になる。
