「そんなにつらい思いをしてまでマーケティングをして、誰が幸せになるの？」【ネッ担まとめ】

まとめると、

例えばトイレのリフォームを取りたいとなった場合に、「ちょっと反響悪いから資料請求を挟みましょう」とか提案されることってまぁあるんですね。でも考えてみてくださいよ。トイレの交換したい人が資料請求必要ですかね？その資料だれが作るの？誰が送るの？そのあとの引き上げの営業はだれがするの？そのコストは？とかもふまえてCPOが合うのかどうかまで考えて提案していますか？ということなんですよね。

─株式会社nanairo取締役 西川大志氏

これは私も痛感しているというかなんというか、「とにかくマーケティングっぽいこと」をしたい人が多いと思ってます。「あなたはそれで良いかもしれないけど、全体で見たらダメだよね」ということは頻繁にあります。

最少の労力・最短距離で結果が出る方法を考えれば、やることを増やしても意味がないのは自明です。

まとめると、

12月1日に施行する特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる。広告に定期購入を購入条件としていることや、総額、契約期間などの取引内容を表示することを義務付けた。消費者相談が急増していた「お試し購入だと思って、申し込んだら定期購入だった。複数回購入が条件とは知らなかった」などとする消費者トラブルに対応する。

法改正の動向を注視すると同時に、業界全体で問題を改善していかなければ「法律でビジネスががんじがらめにされてしまう」可能性はゼロではないということを知っておきましょう。事実、消費者団体などの声がどんどん法律に反映されていっているんです。

─ネッ担メルマガ2017/12/8号より

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  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000502-san-soci

まとめると、

この件に限らず、立て続けに起きている送料値上げを皮切りに、色々なコストが上がっていますよね。もう、「よく分からないが、沢山売れば利益は出るだろう」という勘頼みの運営は危険です。真剣に数字と向き合い「利益を作っていこう」「コストを減らそう」と考える必要があります。

まさにこの通りで、じわじわとコストが上がってきていますので、売っても売っても利益が出ない状態になる可能性があります。楽天ペイが、というのではなく、決済・送料・ツール利用料・保管料、など全体のコストを見直していきましょう。

ほとんど見たことがないという……。おっさんは関係ないということが明確になりました。

かなり広範囲で影響が出ているようです。自分の業界と関係ないと思っているとやられます。

困っているのはチケットが余った人と欲しい人なので、スッキリしてほしいですよね。

こちらの詳細もお見逃しなく。AIスピーカーなども出てきて、大きな変化が起きそうです。

常にデータを見ている人は知っていることですよね。点ではなくて線で見ましょう。

メールで売上を作ることができれば、他の施策もうまくいくようになるはず。

ホーム&キッチン、DIY・工具・ガーデン用品、産業・研究開発用品あたりはかなり興味深いです。

ZOZOスーツが話題になってますが、実際に導入できるのはこういった仕組みでしょうか。

こういったことにチャレンジしないで、「儲かるの？」とか言っているうちは、新しいものなんて出てきませんよね。