SGホールディングス、デリバリー事業の2025年3月期の平均単価は662円（前年比14円増）を計画。「適正な運賃収受を継続」

佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングスは、今期（2025年3月期）の宅配便による平均単価を前期比2.2%増の662円（金額で同14円増）を計画している。

「飛脚宅配便」を中心としたデリバリー事業の価格戦略について、これまで通り「顧客ごとに適正運賃を収受していくのが基本的な考え方」（SGHD）と説明。取扱個数は今期、前期比0.7%増（個数ベースで1000万個増）の13億8300万個を計画している。

SGホールディングスの2024年3月期は、デリバリー事業の取扱高が前期比2.7%減の13億7300万個。平均単価は同0.9%増の648円だった。

取扱個数は家計消費支出による影響を受け、BtoB、BtoCともに減少。平均単価の上昇は、2023年4月からの運賃改定の届け出、取引先ごとの価格交渉により上昇したとしている。

2025年3月期は3年間の中期経営計画の最終年度。重点戦略である「総合物流ソリューションの高度化」、成長領域への進出、新規事業拡大など成長基盤の構築に取り組む。

具体的には越境ECを含めたEC関連や半導体、メディカルといった成長性の高い分野をターゲットとして捉えて重点的に取り組む。顧客の物流効率化・共同化では、小売・流通・食品、館内物流などを想定している。