アマゾンの｢Amazon Alexa｣は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておきたいこと

米国では「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにしている

2017年10月4日 8:00

ついに、2017年に日本でリリースされることが発表されたAmazonの音声認識機能「Amazon Alexa」と人工知能搭載スピーカー「Amazon Echo」。先行的に展開されている米国での状況などを踏まえ、ネット通販事業者が押さえておきべきポイントなどをまとめた。

米国では「Alexa」経由で「Amazon.com」の商品を販売

10月2日（月）の13時。アマゾンジャパンは「Alexa」「Amazon Echo」の年内リリースを発表した。

「Amazon Alexa」はAmazonが開発した音声認識機能。話しかけることによって、音楽再生、ニュースやスケジュールの読み上げ、タイマーやアラームのセットなどを行うことができる。会話のデータはクラウドに蓄積。会話を重ねることによって「常に進化し、賢くなっていく」（アマゾンジャパン）。

「Amazon Echo」は「Alexa」を搭載したスピーカー。話しかけることで「Alexa」が反応し、音楽の再生、ニュース、天気などの情報を求めると「Alexa」が対応する。

「Amazon Alexa」「Amazon Echo」に関する動画

米国ではAmazonが2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、進化を遂げる。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにした。

リサーチ会社のConsumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）によると、2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末には1070万人が使用していると推定する。

そんなAmazonは「Amazon Echo」の利用者を増やすために、2017年の「Prime Day」では値下げを実施。これから訪れると考えられている音声検索時代に備え、「Amazon Echo」の利用台数の拡大を進めている。

こうした状況を踏まえると、「Amazon.co.jp」の販売商品が「Amazon Alexa」で展開されることは間違いないだろう。

アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておくべきこと

ヴァーチャルデジタルアシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021（出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

企業による幅広いビジネス活用の可能性、一方でAmazonの拡大を懸念する声も

Amazonは「Alexa」「Amazon Echo」のほか、「Alexa Skills Kit」（Alexaスキル、ASK）と「Alexa Voice Service」（AVS）の日本展開も公表した。

「Alexaスキル」は、クラウド内で実行されるアプリのようなもの。セルフサービス型の各種APIとツール群で構成し、開発者が「Alexaスキル」を自由に作成できるようにする。音声認識や自然言語処理の知識は必要なく、NTTドコモ、クックパッド、KDDI、ソフトバンク、ヤフーなどがパートナーとして提供するという。

英語版の「Alexaスキル」は、スターバックス、Uberなどの企業が、2万5000以上のスキルを提供しているという。

「AVS」は、API、ハードウェア開発キット、ソフトウェア開発キット、ドキュメントなど、自社製品を迅速かつ簡単にAlexaに対応させることを可能にするリソースを開発者に提供するもの。「AVS」の展開によりハードウェアメーカーは「Alexa」対応製品の開発が可能になる。

アンカー・ジャパン、HTC、オンキヨー、ハーマンインターナショナルなどが、日本市場向けに「AVS」を使用した「Alexa」対応製品の発売を計画しているという。