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ついに、2017年に日本でリリースされることが発表されたAmazonの音声認識機能「Amazon Alexa」と人工知能搭載スピーカー「Amazon Echo」。先行的に展開されている米国での状況などを踏まえ、ネット通販事業者が押さえておきべきポイントなどをまとめた。

米国では「Alexa」経由で「Amazon.com」の商品を販売

10月2日(月)の13時。アマゾンジャパンは「Alexa」「Amazon Echo」の年内リリースを発表した。

「Amazon Alexa」はAmazonが開発した音声認識機能。話しかけることによって、音楽再生、ニュースやスケジュールの読み上げ、タイマーやアラームのセットなどを行うことができる。会話のデータはクラウドに蓄積。会話を重ねることによって「常に進化し、賢くなっていく」(アマゾンジャパン)。

「Amazon Echo」は「Alexa」を搭載したスピーカー。話しかけることで「Alexa」が反応し、音楽の再生、ニュース、天気などの情報を求めると「Alexa」が対応する。

「Amazon Alexa」「Amazon Echo」に関する動画

米国ではAmazonが2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、進化を遂げる。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにした

リサーチ会社のConsumer Intelligence Research Partners LLC(CIRP)によると、2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末には1070万人が使用していると推定する。

そんなAmazonは「Amazon Echo」の利用者を増やすために、2017年の「Prime Day」では値下げを実施。これから訪れると考えられている音声検索時代に備え、「Amazon Echo」の利用台数の拡大を進めている。

こうした状況を踏まえると、「Amazon.co.jp」の販売商品が「Amazon Alexa」で展開されることは間違いないだろう。

アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておくべきこと
ヴァーチャルデジタルアシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021(出典はTracticaの公表資料)
青:一般ユーザー
赤:企業ユーザー
縦軸:百万人

企業による幅広いビジネス活用の可能性、一方でAmazonの拡大を懸念する声も

Amazonは「Alexa」「Amazon Echo」のほか、「Alexa Skills Kit」(Alexaスキル、ASK)と「Alexa Voice Service」(AVS)の日本展開も公表した。

「Alexaスキル」は、クラウド内で実行されるアプリのようなもの。セルフサービス型の各種APIとツール群で構成し、開発者が「Alexaスキル」を自由に作成できるようにする。音声認識や自然言語処理の知識は必要なく、NTTドコモ、クックパッド、KDDI、ソフトバンク、ヤフーなどがパートナーとして提供するという。

英語版の「Alexaスキル」は、スターバックス、Uberなどの企業が、2万5000以上のスキルを提供しているという。

「AVS」は、API、ハードウェア開発キット、ソフトウェア開発キット、ドキュメントなど、自社製品を迅速かつ簡単にAlexaに対応させることを可能にするリソースを開発者に提供するもの。「AVS」の展開によりハードウェアメーカーは「Alexa」対応製品の開発が可能になる。

アンカー・ジャパン、HTC、オンキヨー、ハーマンインターナショナルなどが、日本市場向けに「AVS」を使用した「Alexa」対応製品の発売を計画しているという。

アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておくべきこと
米国ではEC企業が「Amazon Alexa」を通じて商品を販売する取り組みが始まっている

「Alexa」「Amazon Echo」が先行して展開されている米国では、花のECを手がける「1-800-Flowers」やスターバックスなどが「Alexaスキル」を活用した商品販売を行っている。

たとえば、スターバックスはiOSアプリやAmazonの「Alexa」を通じ、音声コマンドによって商品を注文できるようにしている

一方、ネットの小売り分野で世界的にシェアを広げているAmazonの音声分野での攻勢に関し、警戒感を示す声もある。

Amazonの世界的な支配計画が拡大する。

-InternetRetailerから引用

調査会社Forrester Researchのジェームス・マククビー副社長兼アナリストはこう述べたと、ネッ担が連携している米国の大手EC専門誌「InternetRetailer」が報じている。

ネット通販分野では直販、マーケットプレイスを含めて圧倒的な集客力・販売力を誇るAmazon。音声検索時代における音声ショッピングでのシェア獲得に向けた地ならしが日本でも始まった。

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