3年後に2000万人まで増えるモバイルキャッシュレス決済ユーザー、ICT総研の調査
ICT総研がモバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果を公表
ICT関連の市場調査やコンサルティングなどを手掛けるICT総研は1月7日、モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果を公表した。スマホアプリの電子マネーやQRコード決済の利用者は、2022年3月末にそれぞれ2000万人近くに達すると予想している。
「スマホアプリの電子マネー」の利用者数(アクティブユーザー)の推移は2019年3月末に1157万人、2022年3月末には1953万人。
「スマホのQRコード決済サービス」の利用者数(アクティブユーザー)は、2019年3月末に512万人、2022年3月末には1880万人。
1000~3000円の買い物でQR決済利用率は4%
モバイルキャッシュレス決済の利用率も調査した。2018年12月に実施したアンケートでは、買い物の金額が1000円~3000円未満の場合、「スマホアプリの電子マネー」の利用率は9.2%、「スマホのQRコード決済」の利用率は4.1%だった。
買い物の金額が上がると、利用率は下がる。1万円~3万円未満では「スマホアプリの電子マネー」の利用率は4.0%、「スマホのQRコード決済」の利用率は2.6%となっている。
「スマホのQRコード決済」のサービスごとの利用者数は「楽天ペイ」が130人で最も多い。次いで「PayPay」が102人、「LINE Pay」が97人、「d払い」が69人、「Origami Pay」と「Yahoo!スマホ決済」がそれぞれ46人、「paymo」が35人。
矢野経済研究所が実施した国内のモバイル決済市場(「モバイルコンタクトレス決済」と「QRコード決済」の合算値)に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円。2023年度には4兆3708億円に拡大すると予測している。
調査概要
- 調査名:2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査
- 調査方法:決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー4062人へのWebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析した
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