「楽天ふるさと納税」参加自治体が1000団体突破。新型コロナで返礼品を伴わない寄附が2019年の約11倍

「楽天市場」が提供するふるさと納税サービス「楽天ふるさと納税」の参加自治体数が、2020年9月9日に1,000団体を突破した。

ふるさと納税全体の直近の傾向では「巣ごもり需要」の高まりで、ビールや発泡酒、海鮮など自宅で楽しめる返礼品への寄付が増えているという。

また、コロナ禍により事業者・生産者への支援意識が高まり、2020年3月～8月は返礼品を伴わない寄付が前年同期と比べ11倍に増えた。

参加自治体13団体からスタートした「楽天ふるさと納税」

「楽天ふるさと納税」は2015年7月にスタート、当時の参加自治体数は13団体だった。

開始時はユーザーにふるさと納税自体に興味を持ってもらうため「ふるさと納税はじめてガイド」など、ふるさと納税の紹介や利用方法をわかりやすく解説したコンテンツを提供。メールマガジンなどを活用し、「楽天市場」ユーザーに積極的に発信を行ったという。

また、各自治体の返礼品の魅力を伝えるコンテンツ、お歳暮など時期に合わせたニーズに応じたコンテンツを作成した。

その後、「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」や動画コンテンツ「ふるさと納税ドキュメンタリー」を実施。ユーザーが意識して寄附できるよう、地域の現況を伝える情報発信を行った。

新型コロナの影響に対する特別支援企画

「楽天ふるさと納税」では、従来通り自治体への寄付のほか、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者・生産者に対する特別支援企画を行っている。

2020年9月18日時点で、対象の自治体数は206団体、返礼品数は約1,300点にのぼる。2020年7月には支援企画を通じた寄付金額が10億円を超えた。

特設ページでは事業者・生産者の声を届けるため動画を掲載。食品だけでなく、宿泊施設なども掲載。自治体から掲載依頼があった返礼品は基本的に全て掲載しているという。

クラウドファンディングの実施

地域の取り組みや課題をプロジェクトとし、ふるさと納税の寄付を通じてユーザーが支援できる「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」を実施。

福井県坂井市の「スマート農業導入で、若者が農業で活躍できる環境を創出」など、地域経済を活性化するためのプロジェクトを中心に、現在までに約20件をリリースした。

実施するプロジェクトは自治体から依頼された案件を審査。主に「地域経済の活性化に寄与するか」「寄附者への共感性」を考慮し、選定しているという。

ふるさと納税にまつわるドキュメンタリー

「ふるさと納税ドキュメンタリー」では具体的な寄付の行方や、ふるさと納税にまつわるストーリーなどを動画で発信。生産者や市長、自治体職員へのインタビューを掲載し、返礼品への思いを知ることができる。

参加自治体数1,000団体突破に際し、ふるさと納税事業部の田村裕二氏は次のようにコメントした。

楽天ふるさと納税は、寄附を通じて、地域サービスの拡充や地域経済の活性化をめざしています。1,000以上の自治体にご参画いただけたのは、提供サービスが自治体の方々に支持されている証だと考えています。

今後も、より多くの自治体とのつながりを持ち、地域経済の活性化に取り組んでまいります。