日本郵便は6月24日、置き配バッグ「OKIPPA」と同梱の配送員向けプラカードを設置していれば、指定場所配達の依頼書を提出したものと見なし、顧客や同居人が不在でも「OKIPPA」に郵便物などを配達することを明らかにした。

併せて、10万世帯の顧客を対象に「OKIPPA」を無料配布するキャンペーンを実施。「OKIPPA」の配付を通じて、「置き配」の普及拡大に取り組む。キャンペーン受け付け期間は6月24日から8月26日まで。

日本郵便が置き配バッグ「OKIPPA」を公認

「OKIPPA」はYperが提供している、玄関などに折りたたんで設置し宅配ボックスと同時に利用できる置き配バッグ。

日本郵便はこれまで、一戸建、アパート等(2階以下の集合住宅)、マンションで各住戸に設置された宅配ボックスへの配送に関しては申請書「指定場所配達に関する依頼書」の提出が必須だった。6月24日以降、「OKIPPA」への配送の場合は申請書の提出を不要とし、「OKIPPA」を顧客が受け取ったその日から利用できるようにした。

日本郵便は、置き配バッグ「OKIPPA」と同梱の配送員向けプラカードを設置していれば、指定場所配達の依頼書を提出したものと見なし、顧客や同居人が不在でも「OKIPPA」に郵便物などを配達することを明らかにした
置き配バッグ「OKIPPA」についての日本郵便のお知らせ(画像は編集部が日本郵便のHPからキャプチャ)

「OKIPPA」配達の対象となる荷物は以下の通り。

  • 郵便受箱または差入口に入らないゆうメール、ゆうパケットおよび郵便物(速達、配達時間帯指定郵便および配達日指定郵便とする郵便物ならびに国際通常郵便物を含む)
  • ゆうパック(国際小包郵便物を含む)、特定記録郵便物等(国際特定記録郵便物を含む)EMS郵便物

対象外郵便物は、書留、セキュリティゆうパック、レターパックプラス、保冷、代金引換、返信依頼郵便、生ものを内容とするゆうパック、料金・運賃または手数料の支払を要する郵便物等、新特急郵便、国際書留通常郵便物、受取通知または保険付とする国際郵便物、税付郵便物。 

配達員の94%が「OKIPPA」の利用を望む

Yperは2018年12月、日本郵便と共同で、東京・杉並区内の1000世帯で「OKIPPA」を使った実証実験を実施。受取人が不在中に届いた荷物の約61%で「OKIPPA」が使われた。

実証実験終了後、配達員に「OKIPPA」の満足度を聞いたところ、56%が「とても利用してほしいと回答」。「できれば利用してほしい」と合わせると、合計94%が利用を望む結果となった。

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)は置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を行った結果、受取人が不在中に届いた荷物の約61%で「OKIPPA」が使われたと発表
「OKIPPA」の利用が配送の効率化、配送員の業務負担の軽減につながることを確認できたという
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石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

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