約2万文字! 中小事業者がAmazonに打ち勝つための秘策は「じゃないほうのユーザー」を捕まえること!【ネッ担まとめ】
先週に引き続き、コマースデザインの坂本さんの大作をご紹介します。Amazonなどのプラットフォーマ―がやれないことが何か?その答えと対応方法が書かれています。
中小事業者は「じゃないほう」をねらうべし
2020年、EC業界の展望と「中小事業者は何を考えるべきか」後編 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3798
決済は安全性を考慮して導入を
詐欺発生の「Paidy」、提供元が対策 「悪用の恐れある」取引を制限・停止 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/15/news080.html
メルカリからのお知らせ 外部の後払い決済サービスを悪用した不正行為について | メルカリ
https://jp-news.mercari.com/2020/01/15/news/
まとめると、
- 1月上旬から後払いサービス「Paidy」を悪用した詐欺がフリマアプリなどで相次いでいる
- 提供元のPaidyは、悪用の恐れがあると判断した取引では、決済サービスの提供を制限または停止すると発表した
- Paidyは代金の支払いがないときは商品の送付先(購入者)に請求を行う。今回の詐欺の手口はこの仕組みを悪用している
購入者が商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。しかし出品者がPaidyからの請求を無視し、商品の送付先である購入者に請求書が届くよう仕向ける。そのため、出品者は仕入れ代金を負担せずに商品の代金を受け取れる一方、購入者はメルカリとPaidyに対し、二重で代金を支払う事態が起きていた。
Paidyは本来、事前にメールアドレスと携帯電話を登録しておくと、購入の翌月にメールやSMSで請求の通知が届き、コンビニ払い、銀行振り込みなどで代金を支払える――というサービスだ。しかし振り込みが行われない場合、Paidyは商品の送付先(購入者)に請求を行う。今回の詐欺の手口は、この仕組みを悪用している。
─https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/15/news080.html
この件はPaidy側が甘かったと言えるのでは?「振り込みが行われない場合、Paidyは商品の送付先(購入者)に請求を行う」という仕組みを悪用されたとはいえ、ちょっと考えたらわかりそうな気も……。最近の詐欺は購入側で対応できることが少ないので、事業者側の努力に期待するしかありません。
検索エンジンだったGoogleが競合になっていく……
ファッションECサイトの味方になるか? 人気商品の一覧を専用ブロックでGoogleモバイル検索に掲載 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/explore-apparel-and-accessory-products-surfaced-on-mobile-on-google-search/
2020年、Googleの垂直化とゼロクリック検索がローカル検索へと与える影響 | SEO Japan
https://www.seojapan.com/blog/how-verticalization-and-zero-click-will-impact-local-search-in-2020
まとめると、
- Googleはファッション・アパレル関連のアイテムをまとめて検索結果に表示する機能「Popular products」を米国で開始した
- 「Popular products」はECサイトで販売している商品を画像検索などGoogleのプラットフォームに表示する仕組み「Google に掲載」の1つ
- 検索の第一人者であるランド・フィッシュキン氏は、「2020年、Googleが検索エンジンから競合他社に変わる年になる」と予測している
Googleは検索結果に独自のサービスを次々と追加しており、検索のプラットフォームから総合的なプラットフォームに移り変わっていくのは予想に難くないでしょう。「SEOのみに頼った集客は危険」とは言われ続けていることではありますが、今後はより一層そのような意識を持つ必要があります。
─https://www.seojapan.com/blog/how-verticalization-and-zero-click-will-impact-local-search-in-2020
Googleからの流入がメインというショップも多いかと思います。記事に書かれているようにGoogleはどんどん進化していますし、検索結果上で完結することも増えてきました。こういったトレンドも追いつつ、SNSなど他の流入元も確保しておきたいところ。
EC全般
Google、サードパーティー製CookieのChromeでのサポートを2年以内に終了へ | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/15/news064.html
Chromeの3rd Party Cookieサポートが段階的に廃止へ。その影響? | AdMarkeTech.
https://www.admarketech.com/2020/01/chrome-3rd-party-cookie.html
サルでもわかるGoogle Chromeのプライバシー対策で何が起こるのか | marketechlabo
https://www.marketechlabo.com/chrome-privacy-release-2020/
SEOの記事と合わせて。広告からの流入にも変化がありそうです。
買われたクチコミ。Googleマップ、Amazon、楽天で横行か。 温床になっていたのは… | BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/paid-review
プラットフォーマ―側も対応しないといけないけど、そもそもこういったこと自体がなくならないと。
公取委 新事務総長 巨大IT企業のデータ独占 厳正に対処 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246601000.html
「IT大手のヤフーとLINEの経営統合が独禁法上問題がないかを検討する」とのこと。
「必要なのはお客様からの共感」。日本通信販売協会(JADMA)新年賀詞交換会 年頭所感 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7145
不正が横行する世の中だからこそ、共感・信頼を得られるような運営を。
今週の名言
ビジネスには地域性、民族性があります。米国はスタンダードづくりが上手く、日本人はそれを土着化するまで日本化していく文化があって、それ自体はなかなか変わりません。であれば、お互いがそれを理解し、お互いの強みを持ち寄ればいいんですよ。
─日本サブウェイ 社長 角田 淳氏
閉店ラッシュから一転、サブウェイが「大復活」するまでの全舞台裏 | 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69373
日本では都道府県というか、尾張とか三河などの単位でも民族性のようなものがありますよね。これが理解できればビジネスは上手くいくはず。
筆者出版情報
「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!
まとめると、
中小事業者がやるべきことをコマースデザインの坂本さんがまとめています。主にAmazonの動きをとらえて、そこから生まれるチャンスについて細かく説明しています。モールが大きくなればなるほど、そこから離れたくなる人も出てきますので、そこをうまく突くという方法ですね。
個人的には「専門家アプローチ」で主導権を握るというのが良いかなと思います。ものすごく長い記事ですが、時間のある時に読んでください。