高齢者層のネットショッピング利用率が3割を突破。緊急事態宣言でECシフトがさらに進みそう【ネッ担まとめ】

まとめると、

今や高齢世帯主世帯でも3割の世帯がネットショッピングを利用するようになり、ネットショッピングが当たり前の時代になりつつある。（総務省の「新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング－家計消費状況調査の結果から－」から引用）

全世代でネットショッピングを利用する世帯が増えていて、65歳以上の高齢者層もこの流れに乗っているところがポイントです。以前、高齢者のネットトラブルが増えたという記事を紹介しましたが、高齢者が利用することを想定したサポートはもちろん、サービスや商品も考えないといけないですね。ここは人口も多いので狙い目かもしれません。

緊急事態宣言の対象となる1都3県の総人口は約3500万人。日本の人口の約3割を占める。全国を対象とした前回の緊急事態宣言から対象地域は限定されているが、消費に大きな影響を与えることが想定される。

もう1つ気にしておかないといけないのはこちら。名古屋にいる私には関係なさそうでも、人口の3割に影響すると聞くと自分ごとになってきます。他の都道府県もどのような動きになるのかわかりませんので、昨年の4月～6月頃のイメージを持っていた方が良いでしょう。

そして、この流れはしばらく続きそうなのでコロナ禍の対応をしていきましょう。

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まとめると、

通販で購入する商品では、ここ数年のトレンドがある程度反映される結果となり、「家具・キッチン用品」が▲10.8ポイントと大きく低下したものの、その他の商品では極端に大きな変動はありませんでした。

他社調査で、通販やECの売上が拡大しているとの報告や、お取り寄せ食材などに人気が高まっているとのマスコミ報道もありますが、通販では全般的な商品で購買が底上げされているのかもしれません。
─https://www.eltex.co.jp/lab/research/20201218

通販で購入する商品のジャンル（単一回答、2016年〜2020年）
https://www.eltex.co.jp/lab/research/20201218から編集部でキャプチャ

メディアには特徴的なデータだけが切り出されることが多いですよね。紹介した記事は2016年から継続的に調査しているので傾向がわかりやすいですし、調査項目も変わっていませんので変化も把握できます。特定のジャンルだけを見てしまうとその商品を扱いたくなりますが、全体的に通販の利用が増えているので間違えないようにしましょう。

○○Payを使いたい理由はポイントと利便性。カード番号の入力が面倒ですし、ポイントの二重取りができれば嬉しいですもんね。

まとめると、

お客さんとなってくれそうな人に向けて情報を流します。時間をかけず、反応を期待せず、諦めないことです。

少しでも反応があったら、その記事を基点にさらに展開していきます。

オリジナル商品を作ることは重要ですが、最初に商品をつくると失敗します。あくまでネットで反応があるようなジャンルのものを、お金をかけずに作るのです。

実体験に基づいた記事なのでとても参考になりますね。失敗パターンは最初から商品を開発して、それを売るために広告費をかけること。成功パターンは情報を発信して反応が良いものを広げ、そこから既存商品を改良し、広告で一気に拡散です。

これは過去に紹介したD2Cの記事と同じ流れです。答えがわかっていることなので、この通りにやってみることをおすすめします。

今年の予測を3つまとめて。個人的には逸見さんの予測が気になります。ECをやる上での苦労を乗り越えられるかがポイントになりそう。

ECを始めたばかりの人はここの壁にぶつかるはず。物流が整っていないと売り上げは伸びません。

住んでいる地域によっても変わるでしょうが、ふるさと納税は確実に伸びそう。

緊急事態宣言が出ると人気になるのがこのあたり。アメリカの予測ではワクチンが広がると伸び率は下がるけど、それでも年で16%は伸びるようです。

ミニアプリも増えてきますし、ECサイトでの決済も増えてくるでしょうから導入はお早めに。

店舗受け取りは送料無料です。商品単価から考えるとこうなるのはわかります。

サステナブルに興味がある人だけに興味を持ってもらえれば良いですよね。将来的に当たり前になってくる可能性もあります。

辞めることを促しているような言葉に見えますが、プロ意識が芽生えて良い組織になっていくはずです。