17ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

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イングリウッド、MEGUMIさんフルプロデュースの化粧品ブランドのネット通販

MEGUMIさんがフルプロデュースしたスキンケアブランド「Aurelie.（オレリー）」。MEGUMIさんは20代の頃、人生最大の肌荒れと劣化を経験。それから10年以上かけて1000種類を超える美容法を試した経験などを製品作りに生かしている

「ebisumart」のインターファクトリー、コーポレートロゴを刷新

インターファクトリーはコーポレートロゴをリニューアルした。「コマースに関わるデータやサービスを扱っていく」という意味を込めている

オイシックス・ラ・大地、定期会員向けツアーなどを提供する合弁会社「オイシクル」を設立

オイシックス・ラ・大地は「農」「食」「アート」が融合する体験型施設「KURKKU FIELDS」を運営するKURKKU FIELDSと、合弁会社「株式会社オイシクル」を設立。

企業からの情報発信、受け取る手段の上位は公式Webサイトが41％、メルマガが32％。重要な情報はメールが1位で3割

WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」調査。企業からの情報を受け取るのに希望する手段、希望する重要な情報を受け取る手段などについて消費者の意識を調べた

三井物産、アパレルブランド「Papas」「Men's Bigi」などのビギHDを完全子会社化

三井物産は、MSD企業投資が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合が保有していたビギホールディングスの株式66.6%を取得、持株比率を100%にした

LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定

LINEヤフーは「Yahoo!オークション」の落札システム利用料について、一部を除き一律落札価格の10％（税込）に改定する。これまで「LYPプレミアム」会員の利用料は8.8％だった。

ECサイトのFAQで利用者の5割が「不満」、事業者は8割が「満足」【問い合わせ手段に関する意識調査】

EC事業者は自社ECサイトのFAQについて「満足している」が33.0%、「やや満足している」が50.2%と回答。ECサイトの利用者は、ECサイトで疑問が解決できなかった経験について、「よくある」が7.4%、「たまにある」が43.8%

2024年も“猛暑”予報、「巣ごもり消費」ニーズ増でEC利用、ネット動画視聴が増える

猛暑の影響で行動が「増える」と回答した項目は、「在宅時間」が最多で31.0%。「ネット配信動画の視聴」が22.7%、「ネットショッピング」が20.1%、「テレビ視聴」が19.1%で続いた。

東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは

東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。

スポーツ用品のヒマラヤが中古買取を強化、レンタル＋リユースの「リコマースビジネス」に本格参入

スポーツ用品大手のヒマラヤはリユース事業を本格化。中古品買取の対象をゴルフ用品のみから各スポーツ用品やキャンプ、釣り具などにまで広げた。店頭で現金またはヒマラヤポイントで買い取る。買取品の売り場として中古品ECサイトも新設した。

「楽天ペイ」、チャージ払いで最大20％還元キャンペーン、最大1000ポイントを進呈＜6/4～7/1まで＞

楽天ペイメントは6/3からポイント還元キャンペーンを開催する

【EC決済調査】消費者が重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」。EC事業者は「利用料金の安さ」「入金の早さ」

DEGICAが実施した「ECサイトでの決済方法に関する実態調査」によると、消費者がECでの決済で重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」で、希望する決済方法がないと買い物自体を中止するなど離脱が発生していることがわかった。また、EC事業者側の重視ポイントは「利用料金の安さ」「入金の早さ」となった。

【2024年夏「楽天市場」トレンド予測】キーワードは「酷暑お出かけ新定番」「節約ホビー飯家電」「ガチ世界グルメ」

楽天グループは、暑さ対策グッズや食が今夏の一大トレンドになると予測。暑さ対策では、男性向け日傘の流通額が過去4年で23倍、日焼け止めは前年比3.8倍と伸びており注目だ。「食」分野では直近3か月で流通額2倍の「節約ホビー飯家電」、過去4年間で3倍の「ガチ世界グルメ」をトレンドとして予測した。

オルビス、使用済みスキンケア容器を「スパチュラ（ヘラ）」にリサイクルする施策を開始

ユーザーから回収した使用済み容器・ボトル、試作品容器などを「スパチュラ（ヘラ）」にリサイクル。2024年5月下旬以降から順次配布する

地方活性化にもCRM活用。関係人口創出＋ふるさと納税を促進する高知県日高村の新たな取り組みとは

高知県日高村はCRMを活用し、サイトからの流出者との関わりを維持することで、移住やふるさと納税といった関係人口創出施策を推進していく

アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31～6/3まで実施

セール企画「Amazon スマイルSALE」の期間は6月3日23時59分まで。

EC利用者の5割強、会員登録は「面倒かつ不要メールが増え煩わしい」。EC担当者の9割「会員登録はユーザーにとって負担」

ジャクスタポジションの調査によると、ECサイト利用者の約9割にとって会員登録が負担となっており、半数超は会員登録が面倒で離脱していることがわかった。また会員登録は「面倒かつ不要メールが増え煩わしい」とネガティブな印象をもつECサイト利用者も半数超だった。

ECサイト利用時の重視点「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割

マイボイスコムが実施した「オンラインショッピングの利用」調査によると、ECサイト利用者はECサイト利用時の重視点として「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割となり商品価格の安さや配送料の安さを特に重視していることがわかった。

楽天、プラチナランク以上の会員にシンガポール「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラムを提供

「マリーナベイ・サンズ」への宿泊有無を問わず、プラチナランクの楽天会員は「サンズ・ライフスタイル」の「プレステージ」会員に、ダイヤモンドランクの楽天会員は「エリート」会員に、それぞれアップグレードして利用できる。

アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供

損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。

KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、紹介経由の商品購入で最大10%のポイントを付与する「シェアプログラム」を開始

SNSやメールによってシェア先を選んで商品を紹介し、紹介した商品が対象期間中に購入されると、店舗から紹介者に商品価格の0.5～10%のPontaポイントを付与する

【最終日も申込できます】ECと実店舗の融合、SEO施策、アパレルECの展望、利益を出すECサイト運営法などネッ担春イベント

2日目は、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションのほか、赤ちゃん本舗のリアルとECの融合施策、上位表示するECサイトの要件、ファッションECの未来などの講演を用意しています

食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ

原因は、自社ECサイトの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。

坂善商事が「サカゼン」の公式通販サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

SOLD OUT機能やサイズ、カラー、価格をかけ合わせた絞り込み検索を実装

ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から）

ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付／管理人預け」「対面」

ギフトモール、約5億円の資金調達を実施。新規事業の拡大、人材採用などに充当

ギフトECモールを運営するギフトモールが約5億円の資金調達を新たに行う。ギフトモールの流通額は2023年に約200億円。調達資金をさらなる事業投資や人材採用にあてる

Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済

アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。

業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」

アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ

全国的に多い「意図しない定期購入」の消費者相談。消費者庁がPIO-NET相談を分析

消費者庁は2023年の7月から9月末までに寄せられた消費生活相談をテキストマイニング技術を用いて分析・公表した。全体ではオンライン取引における「意図しない定期購入」「副業サイト」相談が多く、若年層はゲーム課金の相談が目立つ結果となった。

ワールド、衣料品買取の仕組みを外部企業に提供。グループ会社のティンパンアレイが買取・販売スキームを外販

ワールドグループでブランド古着販売の「ラグタグ」を運営するティンパンアレイは、買取プログラムの外販を開始。提携先には専用の買取フォームを用意し、ラグタグが査定から再販までを請け負う。5月からパタゴニアが導入しており、買取プログラム「Worn Wearプログラム」にラグタグの二次流通スキームを活用している。