森野 誠之 2017/2/28 8:00

ヤマト運輸の現場が悲鳴をあげています。荷受け量の抑制と「勤務時間インターバル」を会社側に要求し、会社側も検討に入りました。私たちができるのは再配達を減らすこと。再配達を減らす仕組みを活用していきましょう。宅配ボックスについては実証実験でも削減効果が証明されています。

今週のラインナップ

10代女子もAmazon

10代女子のhappyを研究する「プリキャンティーンズラボ」 「ファッションとECに関する調査」を実施 ~10代女子の約8割がファッションアイテムをネットで購入、 うち6割超がスマホから!~ | GMO MEDIA
https://www.gmo.media/archives/1149/

まとめると、

  • 10代女子の1か月のファッション予算は5,000円未満(58.6%)
  • ファッションアイテムは親と一緒に選ぶ(58.0%)
  • 購入場所はモール(54.9%)。内訳の最多はAmazon(71.9%)、次いで楽天(61.8%)
  • 支払い方法はコンビニ払い(38.5%)、クレジットカード(31.3%)、代引き(24.9%)

「ショッピングモール」と答えた子に、ファッションアイテムの購入で利用したことのあるサービス名を聞いたところ、「Amazon(71.9%)」、「楽天市場(61.8%)」が6割超と突出する結果となりました。同じく利用したことのあるフリマアプリについては、「メルカリ(95.4%)」のユーザーが圧倒的に多いことがわかりました。

数字だけを見てしまうと驚きですが親と一緒に選ぶことが多いので、こういった結果になっているんでしょうね。年代別のデータが出てくるともうちょっと変わったのかもしれません。

フリマアプリに関してはメルカリが圧倒的です。

宅配ボックスがヤマトを救う

ヤマト運輸、荷物取り扱い量抑制を検討 人手不足で | ITmedia ビジネスオンライン
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1702/23/news110.html

「宅配ボックス実証実験」中間報告 宅配ボックス設置により再配達率49%から8%に減少 | Panasonic Newsroom Japan
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170224-1/jn170224-1.html

まとめると、

  • 労働組合が会社側に「勤務時間インターバル」と荷受け量抑制を要求し、会社側が検討に入った
  • 平成28年3月期の宅配便取り扱い個数は17億3千万個で今期はこれを超える見通し
  • パナソニッが福井県あわら市で実施した宅配ボックスの実証検証で、再配達率49%から8%に減少

ヤマト運輸の平成28年3月期の宅配便取り扱い個数は、過去最多の17億3千万個。今期はこれを超える見通しで、労組は、次期の宅配個数を今期以下の水準に抑えるよう求めている。

会社側はネット通販などの大口顧客に値上げを求めていく方向。交渉次第で荷受け停止の可能性もある。ドライバーの負担が重い夜間の時間帯指定配達も、見直しの対象となり得る。

来るべくして来たという感じです。皆さんも疲れた顔をしたヤマトの配達員を見たことがあるのではないのでしょうか? 荷受量が抑制されれば他社に流れるわけですが、他社でもこなせないとなると値上げや遅れになりますよね。

そんな中で再配達削減の取り組みが効果を出してきています。どんどん普及してほしいところです。

関連記事

身内からの漏えいをどう防ぐか

GMOメイクショップの元従業員、導入企業や営業関連の情報3.2万件を無断持ち出し | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4023

元従業員による情報の持ち出しについて | MakeShop
http://www.makeshop.jp/main/support/notice/info170216.html

まとめると、

  • 元従業員が「MakeShop」利用者の情報を含む32,800件および営業関連データを無断で社外に持ち出していたことが判明
  • 持ち出されたものは運営者情報、代理店の担当者情報、セミナー参加者情報など
  • 持ち出された情報に個人情報が含まれている場合には個別にメールで連絡している

弊社退職後、元従業員が個人で業務を請け負っていた会社(以下「A社」といいます)関係者から、元従業員が弊社で知り得たお客様情報および営業関連データ(以下「お客様情報など」といいます)を持ち込んでいる可能性があるとの通報を受けました。直ちに調査を行ったところ、元従業員はお客様情報などを自らが保有する外部記録媒体(HDD)に記録し、元従業員がA社から貸与を受けていたノートパソコン(以下「A社ノートパソコン」といいます)に保存していたことが判明いたしました。

かなり大規模な情報流出です。顧客情報の保護に関しては最大限の注意を払いたいですね。仕組みも大切ですが気持ちの面でも対策を。

EC全般

通販・ECの「定期購入」の改善を――埼玉県が国に支払額の総額表記など求め要望書 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4034

海外通販・ショッピングのトラブル相談窓口 | 国民生活センター 越境消費者センター(CCJ)
https://ccj.kokusen.go.jp/

「通販はトラブルが多いもの」というイメージなってしまいそうな記事ですが、利用する側としては騙されないように情報収集をしておきたいところ。

コメ兵、高級品専門フリマアプリを2017年秋から開始 鑑定・買取サービスつき | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4282

高級ブランド品などはコメ兵さんの得意分野。ここに絞った買い取りはうまい感じがします。

女性の「1いいね」はコストが1.6倍も高い。日本では「アプリ1インストール」平均270円。Facebook広告の「獲得コスト」まとめ(グローバル 2016) | アプリマーケティング研究所
http://appmarketinglabo.net/facebook-adsdata/

Facebook広告の費用対効果についてのまとめ。インストール以外にも「いいね!」のコストもあるので参考になります。

一言でECと言っても、業態や品揃えによって意味のある広告手段は全く異なるという話 | 徳力基彦 公式ブログ
http://lineblog.me/tokuriki/archives/224488.html

業態や商材によって「意味のある広告」は違うというオイシックス西井氏の講演レポート。各社の取り組みの差がここまで大きいとは思いませんでした。その理由もしっかり読みましょう。

Amazon Pay定期購入で何が変わる?アマゾン鈴木氏、メガネスーパー川添氏(ecbeingセミナーに潜入) | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/13582/

会員登録したくないけど定期購入はしたい。そんなユーザーに向いているようです。

ジャドマ通販研究所 47都道府県10,000人調査 | JADMA
https://www.jadma.org/tsuhan-kenkyujo/

第3弾は「本をネットで買う人が多い県」「家電をネットが買う人が多い県」などのランキング。良い調査だと思うのですが1ページに収まっていないので把握しづらいのがもったいないです。

今週の名言

商品化に向けて話を進める中で、上層部からも「このパッケージでは中身がわからない。売れるはずがない」という意見が出ました。しかし、調査で好感触を得ていた佐藤さんたちは「あなたの年代がターゲットではない」と反論。なんとか販売にこぎつけました。

「あなたの年代がターゲットではない」と反論 目標の倍売れたチョコ | withnews
http://withnews.jp/article/f0170214003qq000000000000000W00o10101qq000014715A

大ヒットした「明治 ザ・チョコレート」の開発裏話。言われた側が今どう思っているのかが気になりますが、ここまで言い切れる自信を持ちたいものです。買うのは上司じゃないですからね。

筆者出版情報

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