ヤマト運輸の配送データAPIは使ってますか? 荷物の「配送」「受取」でECサイトの顧客満足やCXを向上する方法
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荷物を「送る」「受け取る」をより簡単にするためにはヤマト運輸だけでは難しい、通販・EC企業、ベンダー企業などの協力が必要になる――テクノロジーを活用し、荷物の「送る」「受け取り」をより簡単にしようとするヤマト運輸の取り組みが密かに始まった。
そのカギを握るのが、ヤマト運輸の配送データを他社が活用できるようにするための各種APIの公開。APIの活用で、EC事業者は自社のECサイト上でヤマト運輸の各種データと連携したサービスを提供できるようになり、カスタマーエクスペリエンス(CX)や顧客満足度の向上などが期待できる。また、ベンダー企業は物流サービスに関連した新商品開発や既存サービスの機能拡充などにつなげることができるようになる。
荷物の「送る」「受け取り」をより簡単にする“ヤマト発”の物流テックの取り組みを取材した。
この記事のポイント
- ヤマト運輸が提供するAPIを利用して実現できること、利用するメリット
- APIの利活用をEC事業者、ベンダー企業などに提案していること
- ヤマト運輸のAPIで物流イノベーションを起こしていこうと提案していること
- 荷物の「送る」「受け取る」を簡便にすることが、物流問題の解消につながっていくこと
ヤマト運輸が、ビジネス向け会員制サービスのポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」(YBM)に、各種APIを提供するためのサイト「YBM For Developers」を開設したのが2017年12月。この「YBM For Developers」で、荷物の「送る」「受け取る」をより便利にするための多様なサービスや機能をAPIで提供している。
「YBM」を簡単に説明しよう。「YBM」は、2012年1月に開始したビジネス向けの会員制サービスのポータルサイトで、「宅急便」の送り状を簡単に発行する機能や利用運賃の履歴確認、請求書や納品書といったビジネス書類を簡単に作成・送信できる機能など、さまざまなサービス・機能をクラウドで提供している。
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「宅急便」を利用している法人・個人事業主のお客さまが中心で、中小企業の利用が全体の約8割を占めている。利用法人の業種は卸売・小売業、製造業、サービス業が上位。(ヤマト運輸営業推進部・杉浦兼久係長)
「YBM」内に設けた「YBM For Developes」には、商品購入時に荷物の受け取り場所を自社ECサイトで指定できるようになる「EC自宅外受け取りAPI」、EC事業者のサイト内で荷物の受け取り時間や場所を変更できる「クロネコメンバーズサービス連携API」、フリマアプリや旅行サイトなどを介して送り状を簡単に発行できるようにする「配送連携API」などがある。
![ヤマト運輸の「YBM For Developers」紹介サイト](http://netshop.impress.co.jp/sites/all/modules/bancho/bancho_lazyload_img/assets/blank.gif)
このAPI連携サービスは、EC事業者はもちろん、ベンダー企業の利用も推奨している。たとえば、「EC自宅外受け取りAPI」はショッピングカートASPやオープンソースのECシステム、大手システムベンダーなども活用することが可能。EC支援事業者とのAPI連携によって、荷物の「送る」「受け取る」をより便利にするとともに、従来取引のなかったような事業者との連携で、配送イノベーションの実現をめざしている。
私たちが感じていなかった、荷物を送る不便さ、受け取る不便さを、これまでつながりがなかった事業者と連携することで、解消につなげていきたいというのがAPI提供の理由だ。(杉浦係長)
![ヤマト運輸営業推進部・杉浦兼久係長](http://netshop.impress.co.jp/sites/all/modules/bancho/bancho_lazyload_img/assets/blank.gif)
公開した3つのAPI
12月14日から公開したAPIは3つ。
① EC自宅外受け取りAPI
自社ECサイトなどでの購入時に、全国のヤマト運輸営業所と取扱店(合計2万5000拠点以上)を、商品の受け取り場所として指定できるようにするためのAPI。EC事業者の事業規模に関係なく、無料で自宅外受け取りサービスを自社サイトに搭載することができる。すでに「ZOZOTOWN」が同様のサービスを導入している。
このAPIの利用についてはもちろん無料。「オープン型宅配便ロッカーPUDOステーション」「コンビニ受け取り」を消費者が利用しても、EC事業者側には一切手数料はかからない。
![ヤマト運輸が提供するEC自宅外受け取りAPI](http://netshop.impress.co.jp/sites/all/modules/bancho/bancho_lazyload_img/assets/blank.gif)
② クロネコメンバーズサービス連携API
「クロネコメンバーズ」は個人の顧客を対象とした会員制サービスで、荷物のお届けをお知らせする「お届け予定eメール」、不在時に商品配送で伺ったことを知らせる「ご不在連絡eメール」などを提供している。登録している消費者は、自分の都合にあわせて受け取る日時や場所を選択できるようになる。
この「クロネコメンバーズ」のサービスを、自社のECサイト上で利用できるようにするのが「クロネコメンバーズサービス連携API」。
具体的には、商品を受け取る場所や時間を変更できるといった「クロネコメンバーズ」のサービスが、自社のECサイト内において無料で消費者へ提供できるようになる。クロネコメンバーズサービスを使っているユーザーは、わざわざサービスサイトへアクセスすることなく、「クロネコメンバーズサービス連携API」のAPIを導入している購入サイト上で、各種手続きを簡潔することができる。
「EC自宅外受け取りAPI」を導入したECサイトでの購入時には選択肢に入っていない「セブン-イレブン」だが、「クロネコメンバーズサービス連携API」を使った再配達の際の受け取り場所としては指定することが可能。自宅以外の受け取り場所は4万4000か所以上となる。
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EC関連サービスでは、ファッションレンタルサービス「airCloset」が活用。荷物を受け取る場所や時間を変更する機能、クロネコメンバーズに簡単に登録できる機能などを提供している。
![「airCloset」の「クロネコメンバーズサービス連携API」利用画面](http://netshop.impress.co.jp/sites/all/modules/bancho/bancho_lazyload_img/assets/blank.gif)
![「airCloset」の「受け取り日時・日時変更」を利用した後の変更完了画面](http://netshop.impress.co.jp/sites/all/modules/bancho/bancho_lazyload_img/assets/blank.gif)
③ 配達連携API
Webやアプリなどに登録した情報を利用して、スマホを介して送り状が発行できるようにするAPI。送料の決済をスマホで完結できるので、現金のやり取りは必要ない。匿名配送にも対応し、送り状に住所の記載がなくても荷物をやり取りできる。そのため、安心・安全な個人間取引が可能となる。フリマアプリの「メルカリ」が利用している。
「配達連携API」は、配送に必要な情報をQRコードにまとめてユーザーへ配信することが可能。たとえば、QRコードの利用によってECの返品対応に活用できるという。たとえば、EC事業者はこのAPIを活用すると、返品状況を在庫情報に引き当てることができようになるので、在庫の適正管理が可能になる。
ECサイト上で返品情報を入れてもらい、利用者にQRコードを配信。QRコードと返品したい荷物を持ってコンビニや宅急便センターに向かい、QRコードを専用端末で読み取れば返品荷物を簡単に差し出すことができるようになる。もちろん、集荷に伺うことも可能で、集荷とコンビニ持ち込みの2つの出し方ができる。(杉浦係長)
![ヤマト運輸の配達連携API](http://netshop.impress.co.jp/sites/all/modules/bancho/bancho_lazyload_img/assets/blank.gif)
まとめ:イノベーションへの期待
「Developers」によるAPI公開後、EC企業やベンダー企業、これまでネット通販とは関係のなかった企業などからの問い合わせが増えているという。
すでに公開しているAPIだけではなく、配送ステータスに関するAPIなど、各種APIの利用に関する問い合わせも寄せられている。ヤマト運輸ではAPI公開により、想定しなかった事業者との連携などで、配送イノベーションの実現を期待する。
かつて保冷宅配サービス「クール宅急便」が商品化された際、想定していた食品の配送以外に、写真フィルムや医療機器の配送といった予期せぬ需要が顕在化した。今回のAPI公開は、ヤマト側が独自に抱えていた配送に関するデータを外部企業のサービス活用を促すもの。
ヤマト運輸はEC事業者、ベンダー企業などとの連携を強化することで、現代社会が抱えている物流問題の解決、よりスムーズに荷物を「送る」「受け取る」ことができる環境の整備をめざしていく。