ヤフーのショッピング取扱高（中間期）は3487億円、伸び率は24.3%増

ヤフーの2018年4～9月期（中間期）における「ショッピング事業」の取扱高は、前年同期比24.3%増の3487億円だった。四半期ごとの取扱高は、4～6月期（第1四半期）が同25.3%増の1752億円、7～9月期（第2四半期）は同23.3%増の1735億円。

ヤフーの物販系ECの取扱高ベース（2Qベース、画像は決算説明会資料からキャプチャ）

ショッピング事業は「Yahoo!ショッピング」とアスクルの日用品通販「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームの取扱高を合計したもの。

「Yahoo!ショッピング」は取扱高が伸びているものの、ショッピング広告売上収益とショッピング決済利益を含む事業収益は2018年4～9月期時点では赤字。

eコマース取扱高は10.7%増の9317億円

2018年4～9月期（中間期）における「eコマース取扱高（物販）」は、同10.7%増の9317億円だった。

「eコマース取扱高（物販）」は「ヤフオク！」「ショッピング事業」「アスクルBtoB」「その他」の取扱高の合計値。カテゴリー別では「ショッピング事業」の成長率が高い。

ヤフーが展開するショッピング広告の売上収益も伸びている。2018年7～9月期のショッピング広告売上収益は、同約28％増の71億円だった。

ショッピング広告売上収益とは、ヤフー単体におけるショッピング広告売上収益と、「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「ストアマッチ」などの売上収益、 「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDNなどの売上収益の合計値。

実店舗向けスマホ決済「PayPay」を開始

ヤフーは10月5日、実店舗向けのスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始した。ヤフーとソフトバンクの合弁会社PayPayが運営している。

「PayPay」のサービス開始に伴い、ヤフーのモバイルペイメント事業の主体はPayPayに移行した。

スマホ決済サービスの競合比較（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

「PayPay」は現在、コンビニの「ファミリーマート」や「ミニストップ」、家電量販店の「ヤマダ」や「エディオン」、牛丼チェーンの「松屋」、居酒屋の「白木屋」や「笑笑」、ドラッグストアの「セイムス」などで利用できる。

スマホ決済の投入でリアル進出を加速していくという（画像は決算説明会資料からキャプチャ）