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リリース開始から2年間で約60万店舗が採用し、加盟店からは「コンバージョン率が向上した」「新規顧客獲得に役立つ」といった評価があがっている決済ツールがある。複数店舗でのオンラインショッピングの1か月分の代金を、翌月にまとめてコンビニなどで支払うことができる後払い決済「Paidy(ペイディー)」だ。機能や導入メリットを提供会社のエクスチェンジコーポレーション・溝口宗太郎氏が語った。 写真◎Lab

消費者調査から見えてきたEC決済の課題

ユーザーの41%がカード決済のセキュリティを不安視

溝口氏は調査会社を通じて独自に実施したネットショッピング利用者の意識調査の結果を紹介し、消費者がオンライン決済に対して抱く不安や、ECにおける決済の課題を説明した。

意識調査によると、ネットショッピングを利用しない消費者の41.0%が、「ECサイトのセキュリティに不安がある」と回答。また、33.8%は「クレジットカードを持っていないから」と答えている

「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは① ネットショッピングを利用しない消費者の41.0%がセキュリティへの不安を理由にあげた
ネットショッピングを利用しない消費者の41.0%がセキュリティへの不安を理由にあげた

この結果を受け、溝口氏は「クレジットカード番号をECサイトに入力することに抵抗感を抱く消費者は、まだまだ多い。また、若年層を中心にクレジットカードを持っていない消費者も少なくない。決済手段がクレジットカードだけのネットショップは顧客を取りこぼしている可能性がある」と指摘した。

株式会社エクスチェンジコーポレーション ヘッドオブマーケティング 溝口宗太郎氏
株式会社エクスチェンジコーポレーション ヘッドオブマーケティング 溝口宗太郎氏

「Paidy」の特徴とメリットとは?

「Paidy」の使い方を簡単に説明したい。ECサイトで買い物をする際、カートに商品を入れてから決済手段として「Paidy翌月払い」を選択し、メールアドレスと電話番号でログインする。即座に利用審査が行われ、SMSでユーザーに認証コードを発行。ユーザーはそのコードを入力して決済を完了する。

決済時の画面遷移が少ないため、カゴ落ちを防げる上、クレジットカードを持っていないユーザーを顧客として取り込める。ECサイトに「Paidy」を導入することで、これまでカゴ落ちしていたユーザーを「購入」につなげることが可能だ。

「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは②

「Paidy」は2014年10月のサービス開始から2年間で、大手EC事業者を含め60万店舗のネットショップに導入されている。「Paidy」の加盟店からは、「コンバージョン率が5%アップした」「新規ユーザーの30%がPaidyを利用している」「平均注文単価が20%向上した」「Paidyのユーザーはリピート率が高い」と言った声が寄せられているという。

コンバージョン率が向上する理由は「決済が簡単」

溝口氏は、先の消費者調査においてネットショピングの利用者の34.4%が「決済ページの入力が面倒」と回答したこと、7.0%が「決済ページの入力が面倒で買うのをやめる」と答えたことも紹介。画面が小さいモバイル端末では、決済画面の入力がカゴ落ちの大きな原因になっている可能性を指摘し、「決済時の画面遷移が少ない「Paidy」はコンバージョン率が高まりやすい」とメリットを説明した。

さらに、消費者が「Paidy」を使うメリットとして、分割払いに対応していることや、後払いでも宅配ボックスを使えることなどをあげた。

消費者側のメリット

  1. 決済時の面倒な入力が不要
  2. デバイスを問わず、特にモバイルフレンドリーな操作性
  3. 1ヶ月分のオンラインショピングの代金を翌月まとめて支払える
  4. 代引きと異なり、宅配ボックスで受け取りが可能
  5. 分割払いも利用できる

「Paidy」が代引きよりも優れている点とは

続いて溝口氏は、消費者が初めて利用するECサイトで選ぶ決済手段の51.0%を「代引き」が占めることを紹介した。その理由として、「クレジットカードのセキュリティに不安を感じる消費者が代替手段として代引きを使っているのではないか」と仮説を述べた。

「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは④ 初めて利用するネットショップで消費者が選ぶ決済手段の51.0%は代引き
初めて利用するネットショップで消費者が選ぶ決済手段の51.0%は代引き

代引きは新規顧客獲得に役立つ一方で、顧客の長期不在や受け取り拒否による返品のリスクがあるなど、デメリットもいくつかある。溝口氏は、「Paidy」はそれらの代引きのデメリットをカバーしているとして、代引きよりも優れている点を次のように説明した。

  • 代金を「Paidy」が建て替えるため、加盟店は代金回収リスクがない
  • 返金処理は「Paidy」内で処理するため、返金時の口座への払い戻しは不要
  • 宅配ボックスを利用できるため着荷率が高い
  • 納品書や請求書は電子化されているため、紙の発行コストがかからない
  • 初期費用と月額固定費は無料。手数料は決済額の数パーセント

パートナー企業から見た「Paidy」のメリットとは

セミナーの後半は、オンラインショップの運用支援を手がけるビービーエフの安住祐一氏が登壇し、溝口氏と対談形式で「Paidy」のメリットなどを語った。

「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは⑤ 株式会社ビービーエフ EC事業部部長 安住祐一氏
株式会社ビービーエフ EC事業部部長 安住祐一氏

離脱防止に有効なのは「Amazon決済」と「Paidy 」

ビービーエフは現在、アパレル業界を中心に数十種類のECサイトのインフラ構築、運用、デジタルマーケティングの支援を行なっている。支援先企業のECサイトが「Paidy」を導入するケースも増えており、「Paidy」のカゴ落ち防止効果を実感しているという。

最近の決済ツールの中で離脱防止に有効なのは「Amazonログイン&ペイメント」と「Paidy」だと感じている。「Paidy」は女性の利用率が高いため、女性向けのECサイトではより有効だろう。(安住氏)

カード不要の決済手段として重宝

さらに安住氏は、「Paidy」がカード決済の代替手段として役立っていると説明。ECサイトのセキュリティに不安を抱く消費者が多いことや、クレジットカードを所持していない消費者が少なくないことを踏まえ、「EC事業者はクレジットカード以外の決済手段を持っておくことが重要」と指摘した。

最後に安住氏は、「Paidy」のユーザー・インターフェースの改善を随時要望していることにも言及し、「Paidyの開発拠点は国内にあるため、海外の決済会社と比べると要望を受け入れてもらいやすい」(安住氏)と評価した。

これに対して溝口氏は、「これからもクライアント様からの要望に真摯に耳を傾けていきたい」と応じ、さらなる機能開発を約束した。

「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは⑥
「Paidy」はビービーエフを始め、多くのECプラットフォームやASPショッピングカートなどと連携している
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

通販/EC業界の専門紙を発行する新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。EC業界のBtoB領域に特化した編集プロダクションとして活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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