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ネッ担まとめ

スマホレジにするとレジ渋滞が緩和されるだけでなく、レコメンドだったりパーソナライズなど、可能性があるのが強みです。ネットとリアルの境目はもはや存在しないのと同じですね。

ちょっとした買い忘れ防止効果で客単価アップ

“買いすぎ防止”スマホレジを導入したら、客単価が20%上昇 イオン「レジゴー」の秘密に迫る | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2010/21/news144.html

まとめると、

  • イオンの「レジゴー」は、買い物客が貸し出し用のスマートフォンを使い、かごに入れる前に商品をスキャン、専用レジで会計するシステム。専用カートに設置した状態でも使える。レジでは決済のみを行うため、レジ待ちの渋滞も起きづらい
  • 導入店舗では客単価が約15~20%向上した。購入が増えているのは調味料など買い物客がよく買い忘れてしまう商品。買い物客はレジゴーの画面から購入商品の一覧を見ることで、買い忘れに気が付くことが多いという
  • 導入当初は貸し出し用のスマホの盗難があったが、店舗外では使えないようになっているため盗難が減った。購入点数や決済したかどうかを確認できるゲートも試験的に導入している店舗もある

「スマホは若い方はもちろん、高齢者の方も普通に使っている方が多いです。1度慣れてしまえば戸惑うことも少なく、お客さまの習熟度がかなり高かったです」(山本さん)

(中略)

 この構想自体は、新型コロナの感染が広がる前からあったが、コロナの影響もあり利用者から要望が上がっているという。イオンが実施したアンケートでは、買い物客の6割以上が「自分のスマホでスキャンできるアプリがあれば使いたい」と回答した。

これは使ってみたい! レジに行くまでに金額がわからなくて精算時に予想外の金額で驚くことや買い忘れもなくなりますし、なによりもレジ待ちがなくなるのが大きいです。データを活用してレコメンドなども考えているようですし、もちろんネットスーパーなどとも連携できそうですよね。ライバル店は焦っているかも。

関連記事

堂々と顧客からデータを買い取るAmazonが脅威

Amazonが同社以外の店舗における購入データを消費者から買い取るプログラムを開始 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2020/10/21/2020-10-20-amazon-launches-a-program-to-pay-consumers-for-their-data-on-non-amazon-purchases/

まとめると、

  • 米AmazonはAmazon.com以外での買い物に関するアンケートに答えた利用者に、直接報酬を支払う新しいプログラムを立ち上げた。Amazon以外で買い物した際のレシートを1か月に10件提示することが求められる
  • 収集したデータは、広告と製品の購入との集団レベルでの関連性を広告主が知るために役立てたり、どの消費者グループがどのような製品に興味を持つかに関するモデルをアマゾンが構築する助けにすると話している
  • 米国内外での消費者の購入情報の使用法を巡り、アマゾンの競争を阻害するビジネス手法に対する監視の目が強まったことを受けて立ち上げられたプログラム

このプログラムに参加したい人は、iOSとAndroid用に新しくローンチされたAmazon Shopper Panelモバイルアプリを使い、紙のレシートなら写真を撮影して、またはメールで送られてきたレシートなら転送の形でreceipts@panel.amazon.comに送付すると、10ドル(約1050円)の報酬を得ることができる。これは自分のAmazon Balance(アマゾン・バランス、日本ではアマゾンチャージに相当)に追加するか、慈善事業への寄付に使える。

買ったもののレシートを送るだけでお金がもらえるとなれば参加する人は多そうです。「外部小売業者の販売データを自社のプライベートブランドの事業に役立ててきた手法」が規制されたので、今回のような動きになったわけですが、Amazonがやってくることは際どいというか何というか……なんでもありですね。

ECにテクノロジーは必要だけど多すぎてもダメ

2021年にEコマース事業者は何に投資すべきか? | rewired.jp
https://rewired.jp/blogs/journal/what-should-merchants-invest-in-2021

まとめると、

  • イギリスBrightpearlのレポートによると、小売業者の68%は今後12か月の間にテクノロジー(具体的にはECサイト関連のソフトウェア)への投資を増やす計画がある
  • 一方で、51%の事業者は「多すぎる選択肢」に悩まされており、そのうち40%はテクノロジーへの投資を停止している
  • 2021年に向けた投資優先度トップ10は、1.パーソナライゼーション(64%)、2.ソーシャルメディアマーケティング(63%)、3.支払いオプションの追加(62%)、4.在庫管理ソフト(62%)、5.バーコードスキャン(61%)、6.配送のトラッキング(59%)、7.店舗受け取りサービス(58%)、8.注文管理ソフト(57%)、9.返品管理ソフト(56%)、10.ビジネスインテリジェンスおよび実績レポート(55%)

自らのブランドを持つEコマース企業は、決済や在庫管理、配送をはじめとした店舗運営周辺のシステム、ツールの選択肢の多様化(それを統合するERP化の流れ)と、これらのトラフィックを司るプラットフォームとの接続をタイムリーにこなしていかなければなりません。

(中略)

UI や API のアップデートが激しく、日々の生産活動と両立させるのは至難の業です。

この調査結果は日本でも同じことが言えそうです。皆さんもうなずける部分が多いのではないのでしょうか? パーソナライゼーションに関しては、持っている顧客リストすべてにメールを送ったところでポイントや割引ですら反応が悪くなっていますので、セグメントして送らないといけません。「すみやかに目的に合う支援が提供できる適切なパートナーを募集する必要があります」とこの調査が締めているように、信頼できるパートナーをちょっと時間をかけて探すしか解決方法はありません。

EC全般

Shopifyの調査からわかった、今後も継続するコロナ禍の5つの購買傾向 ? COVID-19 | Shopifyブログ
https://www.shopify.jp/blog/consumer-trends

上のBrightpearlのレポートに関連して。ユーザーの購買行動が変わっていますので、それに合わせたテクノロジーの導入を。

デザイナーの貢献できる領域はより広範囲に いまECサイトをデザインする4つの魅力とは | CreatorZine
https://creatorzine.jp/article/detail/1413

パートナーになってもらうなら、幅広い知識を持っている人がいいですよね。

Google検索[ショッピング] タブの無料リスティングが日本でも提供開始 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/free-listings-to-the-shopping-tab-is-now-available-in-japan/

メモ:「Google に掲載」において、商品フィードで「在庫なし」、ランディングページで「在庫あり」となっているものは審査不承認に | SEM Insight
https://sem-insight.com/2020/10/16/762/

無料なのでやらない手はないです。設定していない人はカートのASPか制作会社に問い合わせを。

実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8117

決済会社がECプラットフォームを提供するようになりました。となるとクラウドPOSレジなども?

ビックカメラ、EC売上好調も「一律送料無料」撤廃の理由 | CN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20201020_195780.html

使ったことがある人に聞いたところ「安いものだと気まずかった」とのこと。

「カラーミーショップ大賞2020」、大賞は「小さいふ。クアトロガッツ」 地道なクリエイティブで栄冠 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2105

「スタッフ全員がクリエイター」であることが強みのようです。

実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起 |
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_201021_1.pdf

安すぎる場合は注意してほしいとのこと。

今週の名言

Amazonで最初に考えるのは、一旦判断をすると戻れない「1 way decision」なのか、一度判断してもうまくいかない場合は戻れば良い「2 way decision」なのかです。2 way decisionならば、うまくいかなくても戻れば良いので、リスクを取ってやってみればと言われます。

アマゾン創業者が「品揃えと価格」に加えて最重要視する3つ目の要素 「アマゾン外」の決済事業をするワケ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/39570

日本の場合は2wayの場合でもどちらかを検討することが多いですよね。そして時間だけかかって何も決まらないことも。代案があるのならどんどん進めていきましょう。

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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

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