通販新聞

自民党は2023年11月に「健康美容産業議連」を発足。法整備や経営体制の改善など課題の多いエステなどの業界に対して整備を進める方針だ

常設店を増やすことでリピーターを獲得し、早期に黒字化を達成したい方針

消費者庁では4月1日から新制度を施行、「届出」の受け付けを開始する予定

日本郵便は、新サービス「スマートレター」を開始しました。値段は全国一律で送料込み180円（税込）で、大きさはA5サイズの封筒型郵便です。コンビニや郵便局等で手軽に購入することが可能です。少量の小型物品や信書を含む書類の発送に対応し、フリーマーケットサイトなどでの個人取引のニーズを取り込むことを目指しています。

従来から得意としてきた紙媒体の力とテレビCMも生かしながら、通販への集客間口を広げて新規顧客の開拓を図る

機能性評価の手法として「成分もしくは最終製品の研究レビューによる実証」「最終製品で行う臨床試験による実証」が示された

通販事業の売上高ha前期比1.0%減の1252億9600万円（カタログ事業が同0.2%減の1179億2600万円）だった

13年には月平均116万件だった発行部数が、14年は200万件前後で推移

第一弾としてメルセデス・ベンツ日本が配信開始、8日間で400万人以上が同スタンプをダウンロードしているという

「クロネコメール便」は13年度で取扱冊数約21億冊、売上高約1200億円の規模を擁する主力サービス

手芸雑誌やカルチャースクールを展開する日本ヴォーグ社とのコラボレーションによるもの