【11/6+7+13+14開催】アパレル業界最年少で上場のyutori、ボタニスト、サカゼン、ムラサキスポーツ、千疋屋総本店、MiMCなど著名企業が登壇するオンラインセミナー全17講演+東京・福岡・大阪でのリアル交流会【参加無料】
DHC、コーセープロビジョン、花王、ロート製薬、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなどが登壇するリアルECセミナー【11/19+20@虎ノ門ヒルズフォーラム】 EC企業で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ネットショップEXPO 2024 powered by Amazon Pay【11/6.7.13.14開催】 【ネッ担】11/6選りすぐりの全17講演(オンラインセミナー)、11/7 後夜祭(東京) 、11/13 後夜祭(福岡)、11/14 後夜祭(大阪)
“優れた人”に学ぼう! エトワール海渡、カンロ、ルームクリップ、マドラス、タイムマシン、POST COFFEE、Tshirt.stを表彰する「ネットショップ担当者アワード授賞式」【11/20開催】 EC業界で活躍する人を表彰し、業界発展への貢献をめざす「ネットショップ担当者アワード」。2024年11月20日に第2回表彰式を開催します。参加無料/事前登録制につき、どしどしご登録ください!
プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、セイノーグループなど登壇!キーパーソンがEC物流を語るフォーラム【11/19虎ノ門リアル開催】 今年もリアル開催。物流DX、EC物流改善などEC物流にまつわる最新情報、物流の役割、事例が学べる1Dayフォーラム
DHCの環境に配慮した取り組みとは? 通販箱・緩衝材を環境配慮素材へ変更、直営店への配送もダンボール→通い箱へ ディーエイチシー(DHC)はウェルビーイング・ブランドとしての取り組みの一環として、商品配送時における梱包資材や輸送形態を見直しに8月から取り組んでいる。
「ピアノ売ってちょーだい!」のタケモトピアノの新テレビCM、財津一郎さん→最新AI技術で進化した世界観を表現へ “赤ちゃんが泣き止む”と評判の「タケモトピアノの歌」をベースに、令和時代に合わせた新しいバージョンとして生まれ変わったという。
「ベルメゾン」の千趣会が住宅販売事業に進出、新築戸建て住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。通販・ECノウハウをどう生かす? 千趣会はハウスメーカーLib Workと提携し住宅販売事業を始める。新築戸建て注文住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。千葉・千葉市若葉区のモデルハウスもオープンし内覧を開始する。限定家具の販売や新たな顧客接点の構築をめざす。
2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか? 2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。
【節約と値上げの意識調査】7割が食費節約。20歳代の70%超が食費節約もコスパ・タイパ重視の商品購入 日生協が公表した「節約と値上げ」意識調査の結果によると、全体の9割超が節約を意識、7割弱が食費の節約を実施。食費について「今まで以上に節約」する意向の20代が大きく増加した。若年層を中心にコスパやタイパを重視する傾向も見られた。
ヤマト インターナショナルが公式通販サイト「クロコダイル」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 ジェンダーカテゴリーの選択と連動したサジェスト表示、タグを利用した絞り込みを実装し、UX向上につなげる
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、大雨の影響で山形・秋田で遅配発生中。山形の一部地域で荷受け停止も【大雨影響まとめ】 日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月29日までに、山形県・秋田県など一部地域の荷物に遅配や荷受け停止などが生じているとアナウンスしている。
最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会 2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。
EC小売市場規模は前年比10.0%増の5兆8211億ドル。直近で使った越境ECは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」 JETROが2024年版の「世界貿易投資報告」を発表。EC小売市場規模は前年比10.0%増の5兆8211億ドルと報告。消費者が直近利用した越境ECプラットフォームは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」が上位となった
越境EC大手のビィ・フォアードが取り組む女性が活躍できる職場作りとは? 女性社員比率は4割超 ビィ・フォアードの2023年6月期売上高は前期比33%増の1084億3040万円。2016年度から2023年度までの7年間で女性社員数は38人から114人に増加。女性社員比率は21.5%から40.9%まで高まった
大創産業の売上高が過去最高の6249億円に。「DAISO」のEC・SNSのデジタル戦略とは? 「DAISO」を運営する大創産業の2024年2月期の売上高は前期比6.0%増の6249億円と過去最高だった。2021年から展開する一般向けECやSNSによる誘導、ファンコミュニティサイトの活用といったデジタル戦略も売り上げ増に一躍買った。
アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い? Temuも上位に浮上【ニールセン調査】 ニールセン デジタルが調査した2024年5月におけるECモールの利用状況によると、最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」は6631万人、「Yahoo!ショッピング」は3541万人。
出前館、サンクス画面で外部広告を表示。デリバリーサービスの値下げに向けてリテールメディアで広告収益を創出 出前館は、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始。広告収益をサービス提供価格に反映し値下げを行う取り組みに今後注力するとしている。
最も活用しているポイントは「楽天ポイント」「PayPayポイント」「dポイント」。約6割がポイント経済圏を意識 MMD研究所が実施した「2024年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、最も意識しているポイント経済圏は「楽天経済圏」
【EC利用実態】ECで使う金額、サイトは? 不満点は? 商品購入の決め手は? 実店舗で購入した商品をECで再購入したことがある割合は? いつもが実施した「生活者のEC利用実態調査2024」によると、EC利用時の不満点の上位は「商品・サービスの詳細情報がわかりにくい」「返品・交換がわかりにくい」
オフィス通販のカウネット、プラ資源リサイクルサービス「カウネットLoopla」のサービス対象エリアを拡大 「カウネットLoopla(ループラ)」は、事業者(自治体・個人含む)から使用済みクリヤーホルダーを回収し、プラスチック製品の原料として再資源化する取り組み。
サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーの共同利用をトライアル。サンドラッグ店頭に設置、再配達荷物受け取りも サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーを活用したサービスのトライアルを開始。サンドラッグ店頭に佐川急便の専用宅配ロッカーを設置した。ロッカーではサンドラッグECでの購入商品の受け取りや佐川急便の再配達荷物を受け取ることができる。
EC売上50億円をめざす「SHOE PLAZA」「東京靴流通センター」のチヨダ、「au PAYマーケット」に出店 「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」などのチヨダは2027年2月期のEC事業売上計画として50億円を掲げ、EC事業の強化を推進中。今回の「au PAYマーケット」新規出店もその一環。
フューチャーショップ、「YouTube」チャンネルや動画上に自社商品を掲載できる「YouTube ショッピング」と連携 ユーザーは動画上に掲載している商品をクリックすることで商品ページに遷移し、商品を購入できる
ECサイトに「よく利用する決済手段」がないと55%以上が離脱。よく利用するのは1位がクレカ、2位はPayPay、3位が楽天ペイ SBペイメントサービスが実施した「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」によると、よく利用する決済手段は男女ともに「クレジットカード決済」が1位
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、商品を直接寄付できる「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加 LINEヤフーが提供する「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加した。新たに追加したのは、児童養護施設や子ども食堂などを支援する合計8つの子ども支援団体。
アスクルのBtoB通販「ASKUL」が始めた複数カテゴリ横断の商品購入で最大20%割引の「まとめ割」とは オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」の「まとめ割」は、複数カテゴリ横断の商品購入で割引を提供するサービス。対象商品5カテゴリ以上の購入で最大20%オフとなる。
インターファクトリーの「ebisumart」がデジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」と連携 インターファクトリーの「ebisumart」はDEGICAが提供するデジタル決済プラットフォームと提携した。中国向け決済に対応できるようになり、ECにおけるグローバル展開の支援体制を強化につながっている
アマゾンが始めたオンライン服薬指導+処方薬配送の「Amazonファーマシー」とは Amazonはショッピングアプリ上で、薬局によるオンライン服薬指導と処方薬の注文ができるオンラインサービス「Amazonファーマシー」。購入した薬は自宅など指定の住所に配送または薬局で受け取ることができる。アインホールディングスやウエルシアホールディングスなど約2500の薬局と提携している。
博報堂と三菱自動車がアウトドア特化のプラットフォームビジネスを展開。将来的にECや広告事業も 「株式会社NOYAMA」は、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスを展開する。EC事業、広告配信事業、データコンサルティングなど、幅広い事業展開を計画している。
100年続く老舗企業の倒産が急増、激しい変化に飲み込まれるケースが続出 2024年通期(1-12月期)における全体の企業倒産は1万件突破も視野に入る水準で増加している。こうした状況から、小規模企業が多くを占める老舗企業は今後さらに厳しい局面を迎える可能性がある。