カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰! 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19+20@東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット+人で省人化&生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催@東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇! Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日(火)に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇! 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19+20@東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
比較・検討フェーズでの利用チャネルは? 購入までの検討経路は? 次世代コマースへの興味関心は?【電通デジタルの消費者調査】 主要商品(13カテゴリー29商品)をベースに、認知・比較検討・購買・購買後の各フェーズにおいて、ユーザーがどのようなチャネルに触れ行動をしているのか、2900人を対象にアンケートを実施した
アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」主催の「ネットショップEXPO 2023」がスタート、オンラインセミナーの当日登録も受付中 11月16日(木)は全18講演のオンラインセミナー、11月29日(水)は大阪で全8講演+懇親会ありのスペシャル後夜祭
法人向けECの2024年調達戦略は「予算増加」「テクノロジーへの投資」【Amazonビジネス調査】 政府、金融、ホスピタリティ、食品、ヘルスケア、製造、医療・製薬、小売、テクノロジー、通信といった業界の調達関連の責任者や幹部に聞いた、調達分野の需要、優先事項、課題に関するB2B(企業向け)の動向などをAmazonがまとめた
EC担当者1000人に聞いた集客の課題・悩み。1位は「効果が出ない」、2位は「予算がとれない」 施策運営や全体管理しているEC事業担当者1006人に、「EC事業担当者にきく集客施策の実態」について調査した
「Amazonマーケットプレイス」出店事業者の平均売上高は1200万円以上、2022年に日本へ1.2兆円超を投資 アマゾンジャパンは2022年における日本経済や社会への貢献について発表。日本の販売事業者の平均売上高は前年比20%増の1200万円超に達したという
後払い決済、4人に1人が「利用経験あり」。未利用者の決済手段はクレジットカードが最多、ポイントなどのお得さ重視【後払い決済サービス利用実態調査】 「後払い決済サービスの利用実態調査」によると、4人に1人は後払い決済を「利用したことがある」と回答。未利用者の決済方法はクレジットカードが約80%と最多、使い分ける基準は「お得さ」が52.6%だった
ネットショップ支援室の「楽々リピート」、「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に対応開始 ネットショップ支援室がECカートシステム「楽々リピート」は、SBペイメントサービスが提供するクレジットカードの本人認証サービスに対応する。導入企業のセキュリティ向上に寄与する
【テレビ通販大手の2022年度売上】ショップチャンネルは1.2%減の1555億円、QVCは3.8%増の1329億円 2022年度売上高は、ジュピターショップチャンネルは前期比1.2%減の1555億円、QVCジャパンは同3.8%増の1329億円、ジャパネットホールディングスは同1.1%減の2487億円
ポスト投函できる小荷物を1個120円で配送。セイノーグループが始める通販・EC向けの新サービス「コニポス」とは セイノーグループの配送インフラを活用したサービスを通じて、近年の人件費や物価の上昇の影響に伴う物流費の高騰といった通販・EC事業者の課題の解決に挑戦していくという
ショップチャンネルの売上高は1.2%減の1555億円、経常利益は6.7%増の194億円【2023年3月期】 売上高は近年、横ばいで推移している。2022年3月期は1573億8300万円、2021年3月期は1610億5200万円、2020年3月期は1634億円、2019年3月期は1593億円
ECの最終画面でわかりやすい契約事項表示を求める改正特商法にネット通販会社が違反、その違反行為と処分内容とは? 2022年6月施行の改正特商法では、ECサイトの最終画面で分量、販売価格、支払時期や方法などを、消費者が簡単に確認できるよう表示することを義務付けている
小売市場は縮小時代に突入。2030年度の市場規模は114兆円、2022年比約14%減 矢野経済研究所の調査資料「2030年の小売市場の展望」によると、2030年の国内小売市場規模は2022年比約14%減の114兆9770億円を予測している
【メルマガ調査】読むきっかけは「件名」が最多、解約1位の理由は「面白くない」。メルマガ経由の購入はセールが決め手 消費者が企業のメルマガに求めているものとは。メルマガ経由で購入するきっかけや理由、「読むメルマガ」「読まないメルマガ」の明暗がわかれる要因などを調査結果からまとめた
宅配便の再配達率は約11.4%(2023年4月)で1年前比約0.3ポイント改善、「物流2024年問題」の改善に向けた数値目標は6% 国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12.6%、都市近郊部で10.9%、地方で9.6%
「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、ファッションブランド「foufou」事業を買収 「foufou」はSNSを効果的に活用したEC販売を主軸に成長してきたD2Cのファッションブランド。リアルイベントの「試着会」、2022年には東京・祐天寺に実店舗をオープンするなど、リアル展開も進めている
ネットショップ支援室が薬機法チェック事業のREGAL COREと業務提携 「楽楽リピート」を利用する企業に対し、REGAL COREのリーガルチェック代行サービス「Legal Core」を利用できる環境を提供する
購入最多は「日用品」、購入金額は7割が5000円未満。男女別の利用傾向や利用頻度などをまとめたEC利用調査 男女別の利用傾向、購入回数が多い商品ジャンル、年代別の購買傾向、平均購入金額など、消費者によるオンラインショッピングの利用実態をまとめた
スクロール360とKDDIエボルバが業務提携。「EC・通販トータルサポートサービス」を7月から提供開始 業務提携により、フルフィルメント全域を支援する「EC・通販トータルサポートサービス」の提供を開始する
ANA Xが公式ECモール「ANA Mall」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 「ZETA RECOMMEND」導入で、「ANA Mall」で得たデータを基にオススメ商品を表示できるようになった
Amazonの2023年「プライムデー」は7/11+12。「パーソナライズ表示」「先行セール」「ポップアップカフェ出店」などを実施 アマゾンジャパンは2023年の「プライムデー」を7月11日・12日に開催する。2023年ならではの特徴や取り組み、その狙いをまとめた
アプリDL数300万突破のクラシコム「北欧、暮らしの道具店」。その背景は? SNS誘導だけに依存しないリピートユーザーの獲得、商品ページ・コラム・動画・ポッドキャストなど多様なコンテンツをシームレスに移動できる独自プラットフォームを構築するためアプリを展開している
ファッションレンタルECの「airCloset」、「月額料金まとめ払い」を全プランに適用+「過去アイテムの色違い購入機能」の提供を開始 エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」で「月額料金まとめ払い」を全プランに適用、さらに過去アイテムの色違い購入機能を追加した
EC事業者の「ChatGPT」活用を支援。ECの運営に完全特化した「ChatGPT サポートパッケージ」とは EC向けの人材マッチングサービスを手がけるWUUZYが提供を始めた「ChatGPT サポートパッケージ」。EC事業者に完全特化した「ChatGPT」活用法を支援する
ムラサキスポーツのECサイト刷新のポイントは「OMO」。エンドレスアイル、店舗受け取りなど展開 ムラサキスポーツはサーフィン・スノーボード・スケートボードなどのアクションスポーツアイテム、ファッション全般の品ぞろえを拡充し、アクションスポーツに関する情報の充実に注力していくという
新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは? Tポイント+VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ 「Tポイント」は約200社の企業がアライアンスパートナーとなり、年間利用者7000万人の消費者が利用するポイントへと成長した
ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ メール便領域は「クロネコゆうメール(仮称)」、小型薄物荷物領域は「クロネコゆうメール(仮称)」に刷新。配送面を日本郵便に委託する
ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品をECサイト・実店舗で販売 マクアケと協業して実現した。ヨドバシカメラのユーザーは、ECサイトと実店舗を通じて、「Makuake」プロジェクト実行者の思いや商品開発のストーリーなどを把握した上で商品を購入できるようになる
初めて使う化粧品をECで購入、「失敗経験あり」は約8割。ECで買う理由トップは「実店舗よりも安い」 MMD研究所が実施した「化粧品のEC購入とセルフAI診断に関する調査」によると、ECで化粧品を購入する理由の上位は「価格が店舗より安い」
アイスタイル、化粧品専門店「シドニー」を買収。実店舗の商圏を拡大 アイスタイルは7月1日付で、化粧品専門店運営のシドニーを買収する。買収を背景に実店舗の商圏を拡大し、さらなる集客力や売上アップにつなげていく
対話型AIサービス「ChatGPT」の利用経験は1割。利用経験率が高い職業は「管理職」「経営者・役員」「学生」 MMD研究所が実施した「ChatGPTに関する調査」によると、ほぼ毎日「ChatGPT」を利用する人の割合は23.7%
「ChatGPT」は経営者の7割超が「コスト削減できる」。AIの進化で起きるビジネスの変化は「生産性向上」が35% 「ChatGPT」の活用で、人員削減、生産性の向上など、企業経営の面でもメリットは多く、コスト削減につながるという経営者は7割以上に達した
産直品市場、2027年までに3兆6900億円を予想。コロナ禍で産直EC活況、アフターコロナでも継続なるか 矢野経済研究所が発表した産直ビジネスに関する調査および予測によると、産直品ビジネスは堅調に拡大し続けている。その背景にはコロナ禍の支援事業などがあるようだ
問い合わせを3割削減でCS業務効率化と顧客満足度の向上を実現したシェア買いアプリ「カウシェ」の改善施策 「商品の追跡」「配送予定日の表示」「配送情報に関する通知」を行える専用ツールを導入。顧客接点の創造、顧客体験の向上を実現している
三井ショッピングパークのECモール「&mall」、UGCを軸にしたコミュニティ機能を搭載 リアルなUGCの醸成、ファンとブランドが一体となるようなオンライン・オフラインを巻き込む独自のコミュニティを形成するとしている
SDGsに取り組む企業に「好感が持てる」約9割。好感度が高いテーマは「住み続けられるまちづくりを」【Z世代への調査】 学情がZ世代向けに実施した調査によると、SDGsに取り組む企業に「好感が持てる」または「どちらかと言えば好感が持てる」と回答した人は87.7%だった
ディノスが“売れる”物作りを担うデザイナーの育成を目的に長岡造形大学と産学連携プロジェクト 社会で即戦力として活躍できるプロダクトデザイナー人材を育成し、地域とつながり、未来につながる持続可能な物作りをめざす
自社ECとアフィリエイトで広告のサプリに効果なし、No.1表示で景表法違反(優良誤認)。ペット用品EC会社に措置命令の内容とは 販売する商品を使うと犬の白内障が治る効果を得られたり、「品質満足度」などが「No.1」のような表示が景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして消費者庁は、販売元に再発防止などを求める措置命令を出した
【シニアのEC利用率】高齢世帯は2割超。65~74歳は約4割、75歳以上は25% 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった2020年に大きくネットショッピングの利用率が上昇。高齢者が世帯主の世帯では、2021年以降も利用率は上昇を続けている
「ChatGPT」など生成AIを活用・検討している企業は6割超。回答者から「新たに有益な相談役が加わった感覚」の声 「ChatGPT」が広く知られるようになり、生成AIを業務効率化に取り入れる企業は増えつつある。導入の実態や活用シーンでの課題などを調査結果からまとめた
【ECモール利用実態】1位はAmazon、2位は楽天、3位はヤフー。利用するモール、頻度や金額、年代・性別など調査まとめ ECの利用者が頻繁に利用するECモールは? ECモールごとの利用者傾向は? アンケートの調査結果から、ECモールの利用動向をまとめた