カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰! 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19+20@東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット+人で省人化&生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催@東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇! Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日(火)に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇! 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19+20@東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19+20@東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
バルクオムが健康食品のネット通販に参入。休息前に飲む新発想の「夜プロテイン」を開発 メンズスキンケア・化粧品ECのバルクオムがインナーケア商品の予約販売を開始した。新商品で提唱するのは、就寝前に摂取する「夜プロテイン」。スキンケア・化粧品に次ぐリピート商材の投入となる
不正注文被害に遭ったEC事業者は約4割、チャージバック(クレカ不正利用)が最多【EC事業者の不正被害や対策の実態2023】 一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」は2022年度に過去最多の311億円に達した。2023年1-9月ではすでに291億円を超えている
越境ECの利用意向は7割、実際の活用率は1割に。課題は「店舗での言語対応」と「活用方法」【越境EC活用と課題の実態調査】 BEENOSが発表した「越境EC活用と課題の実態調査」によると、越境ECの利用意向は7割だったが、実際の活用率は1割にとどまった
ファッションECモール「ZOZOTOWN」に「アイテムレビュー機能」を搭載 「アイテムレビュー機能」は、ユーザーが「ZOZOTOWN」で購入した商品へのレビュー投稿および投稿されたレビューを閲覧できる機能
ヤマト運輸と佐川急便、一部地域で荷物の配送に遅れ。年末商戦で12月も配送遅延が続く可能性も 荷物量が増加傾向にあり、一部地域で荷物の配送に遅れが生じているという。12月はさまざまな年末商戦セールが行われるため、配送遅延が続く可能性がある
佐川急便の年末年始の配送対応について【2023年~2024年】 佐川急便は年末年始期間中に集荷予約制を適用すると公表。「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている
【シニア女性のデジタル活用】2人に1人はネット通販を利用、SNSの利用率はInstagramがトップで22% コロナ禍を契機に、シニア世代でもデジタル化が進んだ。最新調査によると、シニア女性の半数超がECを利用。SNSの利用率も顕著に高まっているという。調査結果からコロナ禍の経年トレンドを整理する
ファンケル、「置き配」利用者にポイント付与。「結果報告を通じて社会実装の参考に」 ファンケルの企業理念は「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」。化粧品・健康食品の通販のパイオニアとしての責務の下、「置き配」のさらなる推進でドライバーの負担軽減が必要であると考えたという
TV通販大手QVC、AIが自動で字幕を表示するシステムの24時間運用を実現 生放送中のテレビショッピングにおいて、ナビゲーターやゲストの会話をAIが認識、自動で文字列に変換し、リアルタイムで字幕表示する
資生堂ジャパン、特集記事ページや検索結果ページにハッシュタグを表示。関連商品との接触機会向上をめざす 総合美容サイト「ワタシプラス by shiseido」内のオンラインショップに、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入して実装した
ららぽーとの購買率70%超えの施策。EC+リアルを融合するショールーミングストア「LaLaport CLOSET」とは? 三井ショッピングパーク公式通販サイトと実店舗を融合するショールーミング店舗の2号店がオープンする。1号店の実績と、2号店の特徴とは?
「メルカリShops」が一元管理「ネクストエンジン」「助ネコEC管理システム」とAPI連携 「メルカリShops」ではすでに、アイルの「CROSS MALL」、ソフテルの「通販する蔵」、キャプサーの「特攻店長」などとAPI連携している
カウネット、在庫の有無とお届け予定日を商品ページで確認できる機能をECサイトに実装 カウネットは、各商品ページ内で当該商品の在庫有無とお届け予定日をクリックすることなく確認できるようにサイトのUIを改善
越境EC2023年のキーワードは「世界総オタク化消費」。人気のジャンルや伸長したカテゴリとは?【越境EC世界ヒットランキング2023】 BEENOSが発表した「BEENOS 越境EC世界ヒットランキング2023」では、カテゴリ別ランキング、伸長率ランキングを発表。ランクインしたカテゴリの注目トピックスもあわせて発表した
大網、新拠点での物流業務を本格稼働。ロボットや自動化機械で「省力化」「効率化」を推進 ホビーECの大網は新たな物流拠点の本格稼働をスタートした。国内需要のほか、越境ECの拡大も踏まえ、物流のさらなる効率化を図る
人気菓子ブランド「ルタオ」が顧客体験の向上をめざし進めるチャット接客+ポップアップ施策とは? 菓子ブランドの「ルタオ」を展開するケイシイシイは、自社ECサイトの顧客体験向上施策により、CVR向上に成功している。その取り組みとは?
ヤマト運輸の年末年始、国際宅急便など海外向け配送の荷受けを停止 国際宅急便とUPSワールドワイド・エクスプレス・セイバーの荷受けを年末年始の期間、停止する。ヤマト運輸は、「荷物を送る際は、日数に余裕を持って利用するようお願いします」とアナウンスしている
2023年「カラーミーショップ アプリストア」で人気のアプリとは? トップは3年連続「Instagramショッピング連携」 月商50万円以上の「カラーミーショップ」利用事業者が利用しているアプリTOP10を発表。中国販売の作業を代行するアプリが初めてランクインした
ユナイテッドアローズがミレニアル世代向けコスメを投入、非アパレル事業を拡大 ユナイテッドアローズは中期経営計画で「業容拡大に向けた事業開発」を掲げ、若年層を視野に入れた新規ブランド開発、アパレル以外の領域の検討・実施などを進めると発表している
アプリ制作は「売上向上」「ファン化」が目的。9割超がフルスクラッチで、課題は「人的リソース不足」が6割 アプリ運営の課題や予算に関する実態をグライダーアソシエイツが調査。B2Cアプリの運営予算、開発体制、継続利用してもらうための施策などを聞いている
資生堂子会社のイプサ、メタバース空間に初店舗。化粧品やデジタルアイテムの販売、体験など提供 メタバース空間に店舗を出店したイプサ。実店舗では接点を持てないユーザーとの接点創出につなげたい考えだ。メタバースならではの演出や商品展開にも注力する
ヤマト運輸、東京23区と千葉県の一部地域宛て宅急便などで大幅な遅延が発生。全国から目黒区・渋谷区など宛て荷物は荷受けを停止 羽田クロノゲートの機器故障により、東京都23区の一部、千葉県へ送る荷物の配送に遅れが生じている
ECでの商品購入時に「口コミの確認する」は9割超え。商品を買う際の判断材料でInstagramを利用するユーザーは約23% 購入者がECを利用する理由、購入する商品カテゴリ、実店舗で購入する商品カテゴリの違いなどを中心に調査した
ヤマト運輸、東京23区と千葉県の一部地域宛て宅急便などの大幅遅延+全国からの目黒区や渋谷区など宛ての荷受け停止は13日も続く 全国から東京都4区、千葉県の館山市や木更津市などに送る荷物の配送に大幅な遅延が発生する事象が13日も続いている。ECサイトなどで該当地域への配送についてアナウンスすることが求められそうだ
日本和装グループがECビジネスに本格参入、若年層の潜在顧客を開拓 日本和装のビジネスモデルは、生産者などの加盟店から仕立て・加工を請け負い、無料開催する着付け教室を通じて、受講者などに製品を納品代行するという仲介販売がメイン。ECビジネスという直販で、新たなニーズを開拓する
ブラックフライデーセールで買い物したECモールは「Amazon」が43.5%、「楽天市場」が29.7% ブラックフライデーセールは、「Amazon」では11月24日~12月1日、「楽天市場」では2023年11月21~27日に実施された
ヤマト運輸、目黒区・世田谷区・渋谷区・大田区へ配送する荷物の預かりを再開。「羽田クロノゲート」の機器故障が解消 ヤマト運輸では12月12日に仕分けターミナル「羽田クロノゲート」で一部機器の故障が発生、全国から東京都4区、千葉県の館山市や木更津市などに送る荷物の配送に大幅な遅延が発生、全国から東京都4区への荷受けを停止していた
eBayが都内に真贋保証サービス+配送の拠点を開設。高額商品を安心して購入できる環境を整備 イーベイ・ジャパンは、真贋鑑定・配送サービスのアジア初拠点を東京都内に開設した。拠点に日本を選んだ理由や、真贋センターで取り扱う商品について解説する
「Yahoo!ショッピング」で始まる日曜日の新たなポイント施策「LYPプレミアム会員なら日曜さらに+4%」とは(2024/1スタート) 「LYPプレミアム会員なら日曜さらに+4%」は、有料会員サービス「LYPプレミアム」向けのポイントサービス。5000円以上の購入で「PayPayポイント」4%を上乗せして付与する
企業が選ぶ2023年を表す漢字は「変」がトップ、「耐」「忍」「高」「乱」が続く 「変」を選んだ理由について、異常気象や物価高騰、ロシア・ウクライナ、中東情勢、政治など正常な状態でないことが多過ぎたことをあげている
LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」でポイント攻勢【12月のポイントキャンペーン&最近の施策まとめ】 ポイントキャンペーンを抑制してきたLINEヤフーは12月、最大24.5%の「PayPayポイント」を付与する大型ポイント施策で攻勢をかけている
食品通販で6割がSNS経由で利用経験あり。上位は「Instagram」「X(旧Twitter)」「LINE」 食品通販の消費者調査によると、購入のきっかけとしてSNSを利用する人が増加しており、また、食品通販の利用頻度そのものは減少傾向にあることがわかった。その他、調査結果からわかる動向を解説する
旅行中に越境ECでの「旅アト購入」は35%。約半数が「旅行時に価格以外の理由で購入を諦めた経験あり」 BEENOSが発表した「海外旅行および訪日旅行における消費行動と越境ECに関するアンケート」によると、海外顧客の半数以上が価格以外の理由で海外旅行中の商品購入を断念、旅行後の越境ECによる旅アト・リピート購入経験は35.4%だった
【JAL航空機火災の影響】日本郵便、関東や東海地方などへ配送する一部荷物で遅延が発生 北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物で遅れが生じている
スイーツECの「おいもや」、上場企業の傘下に。「アルファベットチョコレート」の名糖産業が買収 おいもやは、「楽天SOY」のスイーツ部門で16年連続ジャンル賞を獲得するなどスイーツECの有力店。名糖産業はアルファベットチョコレートなどの製造・販売を手がける東証プライム市場、名証プレミア市場の上場企業
【2024年の景気見通し】やや回復も「踊り場」が4割超、懸念材料は「原油・素材価格の上昇」「人手不足」「為替」など 帝国データバンクは、「今後も2023年と同様に、原油や原材料価格の高止まりや地政学的リスク、海外経済の動向などは企業活動を行う上で、リスクとして続いていく。さらに2024年問題と合わせて人手不足が切り離すことのできない課題として顕在化していくだろう」と予測している
リテールメディア広告市場は2023年に3625億円、2027年は9322億円に拡大 リテールメディア広告は、小売企業における新しい収益モデルとして注目を集めている。メーカーを中心とする広告主は、ターゲット層への確実なアプローチをすることができるデジタル広告商品に対するニーズが高まっていることなどが背景にある
日本和装グループが“和の総合サイト”をめざす着物ECをスタート、「Shopify」で構築 着物の販売や着付け教室を展開する日本和装グループ。従来のECサイトだけにとどまらず、今回新たなECサイトを開設する狙いとは?
応援購入サービス「Makuake」が特別プランの物流支援サービス、ウルロジと連携で実現 初めて消費者に直接商品を届ける企業、小規模チームでプロジェクトを実施し配送まで取り組む事業者などに、「ウルロジ」による特別プランの物流支援サービスを提供する
エレコムが「ペット家電市場」に参入、「自動給餌器」ら3製品をネット販売 ペット家電の第1弾として、タイマーでフードを提供できる「自動給餌器」、きれいな水を提供する「自動給水器」、フードを計測しカロリー計算もできる「ペット用フードスケール」の3製品を、それぞれECサイトを中心に販売する
ヤマト運輸が宅急便の料金を一部値上げへ。「180サイズ」「200サイズ」「クール宅急便」など4月から 今回の運賃改定は消費者向け。ヤマト運輸は法人向けについて、「これまでの改定状況を踏まえながら、引き続き、契約内容の適正化に向け協議していく」としている