三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中！EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中！ご応募お待ちしています。
OMOでリアルとネットを融合するコメ兵グループのデジタル戦略とは コメ兵がオンライン・オフラインをシームレスにする最適なサービスの提供に向け、OMO（Online Merges with Offline）でリアルとデジタルを融合する取り組みを加速している
ショッピングSNS「ROOM」にコーディネート機能導入。「楽天市場」商品ページへのリンクやブランドのタグ付け可能 楽天はショッピングSNS「ROOM」にコーディネート機能を導入。投稿者が撮影したファッションコーディネート写真に着用アイテムの情報を連携して投稿できる。「楽天市場」「Rakuten Fashion」で購入できる商品は商品ページURLにリンクが可能
ラーメン「町田商店」「豚山」などのギフトがネット通販をスタート 横浜家系ラーメン「町田商店」、がっつり系の「ラーメン豚山」などを展開するギフトはネット通販をスタート。名称は「ラーメン豚山オンラインストア」
【国内消費】「小売総合」「サービス総合」は足踏み、「百貨店」「アパレル」の外出型消費落ち込む、「EC」は好調 「小売総合」「サービス総合」ともに7月後半より低調となり、「全総合」の回復基調は足踏みが続いている。、「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費が好調に推移した
青山商事がネットとリアルの融合を加速、「デジタル・ラボ」導入店を41店に拡大 「デジタル・ラボ」はネットの豊富な在庫数とリアル店舗の接客サービスの両メリットを最大限に生かしたデジタル施策。タッチパネル式の大型サイネージやタブレット端末を複数設置し、来店客は端末を通してECサイト上にある約1000万点以上の在庫から 好みの商品を選ぶことができる
イオングループのコックス「Yahoo!ショッピング」に出店、タッチポイントを増やす目的 自社ECサイト、「楽天市場」「ZOZOTOWN」など含む8サイトでECサイトを運営しているコックスが「Yahoo!ショッピング」に出店したのはタッチポイントを増やすため。新たな顧客層の開拓、ブランド認知の拡大を図る
資生堂がスマホ向け新サービス「ワタシメイク分析」、顔写真や問診で商品やテクニックを提案 資生堂は、顔写真や簡単な問診結果からユーザーに合わせたメイクテクニックやおすすめのアイテムを提案するスマートフォン向けオンラインサービス「ワタシメイク分析」を9月7日から開始した
通販・ECビジネスの課題は「既存の顧客の満足度の向上」が上昇、「新規客の獲得や集客方法」が下降傾向 通信販売事業関与者の実態調査、新型コロナウイルス感染症の流行下での「EC/通販事業者の意識」「テレワークなど業務形態の変化による業界情報の収集状況」「通販事業全般の課題」「困り事・悩み事」などを集計・分析した調査結果の2020年版
デジタルD2C市場は2020年に2兆円を突破、2025年には3兆円に達する見込み【売れるネット広告社の調査】 2019年のデジタルD2C市場は高い水準で成長、2兆300億円規模になったと推測。2020年のデジタルD2C市場は、前年比9%増の2兆2200億円に達すると予測している
ヤマト運輸が「ネコポス」の対応サイズを2.5cmから3cmに拡大、フリマ・オークション市場拡大に対応 「メルカリ」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など、ヤマト運輸の配送連携APIを利用している事業者に対して「ネコポス」の取り扱いサイズを拡大する
コロナ禍の長期化を想定し「売上成長から利益重視に」。ティーライフの戦略と2020年7月期実績 ティーライフは広告宣伝費の運用を見直すほか、3PL事業の収益拡大、Lifeit（ライフイット、旧桃源郷）などグループ間のシステム統合で利益率の向上をめざす
ベガコーポレーションが「LOWYA」の基幹システムをパッケージから自社開発に移行 ECシステムをパッケージから自社開発システムに移行したのは、店舗施策のスピードアップ、売上拡大の推進、アプリのネイティブ化、デバイス対応の強化が目的
LINE「公式アカウント」の登録は「ショッピング」系が約5割、3人に1人が情報から商品購入の経験あり LINE公式アカウントのどのような情報を見て商品購入やサービスの利用を決めたかについては、クーポンや割引情報が71.2％、キャンペーン情報が65.8％、新商品（サービス）情報が53.6％
食品EC事業者必見！「HiO ICE CREAM」のサブスクに利用者が急増している理由とは？【9/17開催の無料ウェビナー】 D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸さんが、注目のクラフトD2Cアイス「HiO ICE CREAM」の創業者 西尾修平さんと対談。HiOが支持される最大の理由「美味しさ」を追求するために実践している3つのアプローチについてディスカッションします
オイラ大地やブルーボトルコーヒーとのコラボを生んだリアルへの投資。D2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」が考えるECと実店舗の役割【9/17無料ウェビナー】 D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸さんと、注目のクラフトD2Cアイス「HiO ICE CREAM」の創業者 西尾修平さんによる対談形式ウェビナー。事前打ち合わせのもようをチラ見せします【Vol.1】
「にほんものストア」中田英寿さんプロデュース ECサイトで日本の良さ伝える 元サッカー日本代表の中田英寿さんがプロデュースするECサイト「にほんものストア」がオープンした。中田さんが目利きをした商品をネット通販で購入できる。「日本の良さを知ってもらうためのきっかけを作る場として、世界に誇れる日本の伝統や文化を継承する」ことを目的としている。企業広報やスポーツマーケティング支援を手がけるサニーサイドアップが運営する。
「巣ごもり消費生活」は続けたいが5割、ネット上での消費金額はコロナ禍以降で2897円増の1万9396円 ジャパンネット銀行の調査によると、「巣ごもり生活」を続けたいかとの質問への回答は、「続けたい」「続けたくない」がそれぞれ50％に。コロナ禍における「インターネット上での買い物金額」は、平均2897円増の1万9396円
パルコが「PARCOオンライン商店街」、ライブショッピングで出店ブランド20店が参加 ライブショッピング企画は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非接触型の購買ニーズが増えている中、ショッピングセンター“パルコ”へ出店している各ブランドと、リアルショップでの買い物が難しい顧客との接点を作る新たな取り組み
アドブレイブの「アクションリンク」とｗ２ソリューションのカートシステム「ｗ２ Commerce Value5」が連携 「ｗ２ Commerce Value5」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった
D2Cでマーケティング以上に大事なこと。人気アイスブランドが語る競合に勝つ「商品力」「接点づくり」【9/17無料ウェビナー】 注目のクラフトD2Cアイス「HiO ICE CREAM」の創業者 西尾修平さんと、D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸さんとによる対談形式ウェビナー。今回は西尾氏が重要視していることについて【Vol.3】
ベイクルーズのEC売上高は29%増の510億円、自社ECは37%増の391億円で構成比は約77%【2020年8月期実績】 ベイクルーズの自社ECサイトの売上高が急伸したのは、「自社EC中心の事業構造への変革」「ユニファイドコマース戦略」「組織作りと内製化」があげられる
総合消費は11か月連続のマイナス、EC利用は全世代でデジタルシフト＆客単価増の傾向【消費増税～コロナ禍の消費動向】 デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸長。「EC」は1人当たりの消費額が増加したことに対し、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている
インテリア・住まい業界の“クックパッド”「ルームクリップ」が2021年春にマーケットプレイス「RoomClip ショッピング」 「RoomClip」ユーザーの投稿による膨大な実例写真、ユーザー同士のつながり、出品する企業と利用者のコミュニケーションなどを活用し、「ソーシャルコマース」を展開する
JADMA主催のアワード「NgCA」でカスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」が大賞【表彰式・講演を10/6＋7に開催】 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、先進的なEC施策を展開し業界の発展に貢献する中小EC事業者を表彰する「Next-generation Commerce Award」を開催。2020年度は「FABRIC TOKYO」が大賞を、「subsclife」が特別賞を受賞した。
千趣会がJR東日本と資本提携 コロナ禍のEC強化・デジタル化進める カタログ通販大手の千趣会は9月16日、JR東日本と資本業務提携した。コロナ禍における双方のEC事業の強化、JR東日本のECモール「JRE MALL」向けの商品を共同で開発する。千趣会は第三者割当増資による普通株式571万4200株を処分し、JR東日本が約20億円で引き受ける。JR東日本は千趣会の発行済株式総数の10.98％、議決権比率で12.46％を保有する筆頭株主となる
楽天のドローンを使った商品配送の実証実験、高度が高い山岳エリアでの配送に成功 楽天は2016年からドローンを活用した配送の実証実験をスタートし、各地域の自治体などと協力しながら12件で実施。2019年には神奈川県・猿島へ、横須賀市の西友で販売している商品約400品目をドローンを使って有料配送する取り組みも実施している
Instagramにオススメ商品やスポットなどを紹介する「まとめ機能」 「まとめ」機能を使うと、作成者は「Instagram」上にシェアされているさまざまな商品やスポット（位置情報タグ）、フィード投稿を選び、タイトルや説明文を加えて記事のような形式で公開することができる
楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域を沖縄県に拡大、対象は37都道府県で国内人口カバー率は約63.5% 「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計37都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約63.5％となった
「楽天市場」の商品検索画面に広告を出稿できるメーカー向け運用型広告プロダクト「RMP-Sales Expansion」をスタート 出店者にもメリットがあるという。各メーカーによる広告配信で、関連商品を探すユーザーに商品情報を訴求できる機会が増え、売り上げの向上につなげることができるとしている
「メガネの三城」「パリミキ」の三城が進めるオムニチャネル施策 三城は、サービス向上とオムニチャネル化推進のため、自社ECサイトを9月14日に刷新。「PARIS MIKI ONLINE SHOP（パリミキ オンラインショップ）」としてリニューアルオープンした。
NHNグループが初期・月額費用無料で提供するECカート「shop by」とは NHN godo JAPANが9月16日、「shop by（ショップバイ）」をリリースした。会員管理、決済連携、販売集計、商品管理と言った基本機能を搭載。月額、初期費用とも無料で利用できる
コロナ禍のECサイト利用率は78.4%。約3人に1人が2019年比で「利用頻度が増えた」 三井住友カードが実施したオンラインサービス利用時のキャッシュレス決済調査。2020年4月～7月までのECサイトの利用率は78.4%で、全体の35.6%が2019年と比べ利用頻度が増えたと回答した
EC担当者が直面している課題は「集客」「検索上位」「決済」「モール店舗の維持」「ECと自社Webサイトが別運営」など 運営コスト、集客、リピーター化、多様な決済手段の導入など、多くの課題を抱えているEC担当者。その実態を調査結果から解説する
EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」 成長企業の約半数がユーザーレビューを有効活用し、商品やサイトの改善、マーケティング戦略の見直し、購買の後押しなど多岐にわたる効果を得ているという
ファッションECのyutori、コスメ事業に進出。ドラッグストアを中心に実店舗＋大手ECモールでも展開 ミニサイズコスメの新ブランド「minum」を立ち上げた。イメージモデルには、タレント・女優の齊藤なぎささんを起用。齊藤さんは、2017年に指原莉乃さんプロデュースのアイドルグループ「=LOVE」のメンバーとしてデビューした
【物流2024年問題】商品価格やリードタイムへの影響に肯定的な意見は約7割。値上げは5%まで受容は44% 調査を実施したディーエムソリューションズは、「EC事業者側には、ドライバーや労働者への配慮や物流課題への取り組み、持続可能な取引の実践など、より広範な社会的責任を果たすことも含まれていくようになるかもしれない」としている
ユナイテッドアローズ、次世代の新規顧客を獲得するMD施策とは？ 新たなシューズブランド「SY UNITED ARROWS」を立ち上げる。ターゲットは20代半ばの女性。ファッションテイスト軸と年齢軸を広げ、新規顧客獲得と業容拡大をめざす
ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋No.1表示の誇大広告で健康食品EC会社に業務停止処分 2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止」などを義務づけている
Hamee子会社のNEがリアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業「リアルジャパン公式ストア」を買収 リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業を取得することで、NEは地方創生事業の強化・拡大を推進。地場産品事業の支援を通じた新しいエコシステムの構築をめざしていく
消費者が選ぶ強いブランドランキングの1位はGoogle、2位にYouTube、3位に「Amazon」。「楽天市場」は32位 「ブランド・ジャパン」は国内で使用されているブランドを一般生活者とビジネス・パーソンが評価する日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクトで、今回調査が24回目
主婦の友社のシニア雑誌「ゆうゆう」、誌上通販を開始。“じっくり読んで購入できる”体験を読者に提供 「購入した日から役立つ」「商品のストーリーを顧客が感じられる」商品をピックアップし、「ゆうゆう」が誌上通販をスタートする
アマゾンの「新生活SALE FINAL」は3/29（金）9時から開始。家具・家電セールやポイント還元キャンペーンを実施 セール期間は3月29日（金）9時00分～4月1日（月）23時59分。最大5000ポイント還元キャンペーンやクーポン特集なども実施する
スカパーJSATと伊藤忠、「株式会社スカパー・ピクチャーズ」を設立。日本アニメのグッズなどを海外展開 伊藤忠商事によると、日本のアニメ市場は世界的な人気を背景に海外売上が拡大。2022年の市場規模は2兆9277億円と10年間で約2倍に成長しているという
アフィリエイト広告の表示で景表法違反、東京都が健食通販・ECの2社に措置命令 痩身効果をうたう機能性表示食品のサプリメントの広告表示が景表法違反の対象となった。2社はいずれもアフィリエイトサイトで表示。事業者責任が問われる結果となった
渡辺パイプが資材・工具・金物などの建設プロユーザー向けECサイト「シザいもん」を開設、建設業界の「2025年問題」対策の一環 建設業界は労働者の高齢化に伴い、退職者が大量発生し人手不足が深刻化する「2025年問題」が課題となっている。建設プロユーザー専用ECサイトを立ち上げ、商品調達の手間削減などに貢献する
「通販・EC分野のサイレントカスタマーの割合」「顧客のクレーム行動とロイヤルティの関係性」など顧客動向調査まとめ 一見、正反対に思える顧客ロイヤルティとクレーム。「不満があるが苦情を言わない」「苦情を言ったが問題が解決されなかった」など、さまざまな顧客行動とロイヤルティの関係性を見ていく
