タカラトミーがEC売上前年比130%を達成した戦略を解説【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
三越伊勢丹が挑む顧客接点としての物流施策とは？【11/6+7開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
落合陽一氏の講演、パル＋ファンケル＋TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】 Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜」は東京・八芳園でリアル開催。落合陽一氏による基調講演、EC事業者によるパネルディスカッション、懇親会などを実施します。
失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
フューチャーショップの「futureshop」と経営データ一元管理サービス「ストアレコード」が連携スタート 「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用中のEC事業者は、「ストアレコード」を活用し、売上・費用・仕入・在庫といったデータを一元管理できるようになった。
クラシコムの「北欧、暮らしの道具店」、段ボールを含むテープや書類ケースなどの梱包資材一式を新デザイン クラシコムは現在のサービスの雰囲気を顧客と共有するため、4年ぶりの梱包資材のリニューアルを実施することにしたという。
EC商品の翌日配送非対応で、購買意欲は「下がらない」が75%、「気にならない」が65%。「土日・祝日発送」は6割が「重要でない」 「翌日配送」に対応していない場合、購買意欲がどの程度下がるか聞いた。対して「全く下がらない」(24.4%)、「あまり下がらない」(51.2%)を合わせて、75.6%が「購買意欲は下がらない」と回答した。
「3COINS」などのパル、購入後の体験「ポストパーチェス」を強化。「返品・交換」「注文キャンセル」「配送追跡」を導入 返品関連業務の約7割を自動化し、返品・交換リードタイムを1〜2日短縮した。サポート人員を約30%削減し、効率的で迅速な対応体制を整えた。さらに、配送追跡ページを新たな顧客接点として活用することで、月間数百件規模の二次購買を創出し、購入後体験の改善と顧客満足度の向上を実現した。
ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」。ティーライフの戦略 ティーライフは3か間の中期経営計画を策定、2028年7月期に売上高131億7900万円、営業利益8億6500万円をめざす。
モノタロウ、大企業向け購買管理システム経由の注文に当日出荷対象商品の配送日を表示 MonotaROは大企業向け購買管理システム経由の注文について、当日出荷対象商品の配達日表示を開始した。対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超
バックヤードのExcel依存から脱却、欠品を1/10に改善。楽天SOYを9度受賞「ペッツビレッジクロス」の改善事例 楽天SOYを9度受賞したペット用品EC「ペッツビレッジクロス」を展開するクロスは、バックヤードのExcel依存から脱却し欠品を1/10に改善した。Bizgemが提供する経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」の導入によって実現した。
イケアが首都圏のオムニチャネル戦略を見直しするワケ。IKEA原宿・新宿を終了、受取センターなどのタッチポイント強化 イケア・ジャパンは多様化する顧客ニーズに応え、持続可能な成長に一層注力するため、首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しを進める。IKEA原宿とIKEA新宿の営業を2026年初頭に終了する。今後は、IKEA渋谷が東京都心部におけるブランドの拠点としていくという。
Ｗ２が製品リブランド。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人向け「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を追加 Ｗ２が実施したリブランドは、多岐に渡っていた製品群を「事業領域で選べる」シンプルなサービス体系に再編した。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人取引対応ECプラットフォームの「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を新たに追加した。
「ネコポス」の取り扱いサイズは厚さ3cm、三辺を60cm以内、長辺を34cm以内に拡大 ヤマト運輸は「ネコポス」の取り扱いサイズを拡大。厚さ3cmまで、三辺60cm以内、長辺を34cm以内に（下限は縦23.0cm ・横11.5cm）変更する。
物流代行業務の関通、ケーキECのCake.jpへ出資。スイーツ業界に特化したフルフィルメントセンターを新設 関通は資本業務提携により、冷凍スイーツ市場に特化した物流ソリューションの提供を加速し、スイーツ業界全体の課題解決を推進していくとしている。
ヤマト運輸、大規模マンションで自動配送ロボットを活用したラストワンマイルの実証実験を開始。受け取り利便性UP＋ドライバーの業務負荷を軽減 ヤマト運輸とWATTは、大規模マンションでの新たなラストマイルモデル構築に向けた実証実験を開始した。2026年中の実用化を見込む
UA・TSI・アダストリア・バロックジャパン4社共同の「アパレル物流研究会」、物流インフラ共通化を推進。ECモール向け共同配送の取り組みとは ユナイテッドアローズ、アダストリア、バロックジャパンリミテッド、TSIホールディングスが共同で「アパレル物流研究会」を発足。国内店舗向けの共同配送、ECモール向け共同配送、海外からの調達領域における共同輸送などのPoCを手がけてきた。
LINEヤフーと出前館の「Yahoo!クイックマート」終了へ。スタート1年で最短30分で届く即配サービスから撤退 LINEヤフーの「Yahoo!クイックマート」のサービス終了日程は、注文受付終了日時が8月30日（土）23時59分、サービス提供終了日時は2025年8月31日（日）23時59分。
物流センター、各社がDXツール導入で狙う効果は「業務生産性向上」22%、「従業員の労働環境・満足度の改善」17%。効果実感「あり」は約6割 物流センターにDXツールを導入する事業者の狙いや、実際の効果実感の調査結果をまとめる。有効に活用するためには、スタッフへの十分なトレーニング、拠点責任者の意見反映などがカギとなる
auコマース&ライフの「送料無料」表示見直しの取組事例、消費者庁が追加。アマゾン、楽天、LINEヤフーなど計6社の掲載に auコマース&ライフではショッピングサイトのトップページ上に特設ページ「物流2024年問題への対応」のリンクを設置。ページでは商品の「送料無料」の仕組みや表示の意味の説明をしている。
物流15業種総市場規模（2024年度）は5％増の24.6兆円＋改正物流効率化法による物流統括管理者（CLO）選任に関する対策 2023年度の物流15業種総市場規模（15業種各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース）は、前年度比3.8％減の23兆4495億円と推計。
モノタロウ、注文時に商品の配達予定日がわかる「お届け日表示」機能をスマホ向けに導入 2025年4月にPCサイトの注文内容確認結果画面にて当日出荷対象商品のお届け日表示を開始していた。今回この機能をスマートフォン向けでも導入した。
アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム＋仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは 茨城・常総市の「グッドマン常総」内にある物流センターにおいて、最先端のオートメーション設備を導入。物流効率を最大で60％向上させる。
モノタロウ、2025年中間期連結業績は2ケタ増の増収増益 MonotaROの2025年1-6月期（中間期）連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の1602億3200万円、営業利益は同23.4%増の218億8300万円、経常利益は同22.2%増の218億4000万円、当期純利益は同23.4%増の154億1700万円だった。
オイシックス・ラ・大地、「2026年おせち」の販売を開始。年末年始は最大9連休、旅行ニーズ見据えて三が日も配送対応 オイシックス・ラ・大地によると、2025～2026年の年末年始は最大9連休となり、旅行ニーズも高いと予想される。「Oisix」では「帰宅後にゆっくりおせちを楽しみたい」といった声に応え、従来の12月28日～31日に加え、正月三が日にも配送対応する。
佐川急便が集配業務を再開、全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性 佐川急便は特に、「全国から北海道行き、北海道から全国行きの荷物」「全国から静岡県行き、静岡県から全国行きの飛脚クール便の荷物」に遅延が見込まれるとしている。
オートバックスセブン、物流現場に自律型協働ロボット導入で生産性が2倍に向上 オートバックスセブンが導入したのは、ロボティクスソリューションなどを提供するGROUNDが中国のロボットメーカーと共同開発した自律型協働ロボット「PEER（ピア）100」。
SGホールディングスグループとサンワサプライが、AI搭載の荷降ろしロボットを導入。効率的な自動荷降ろしを推進 物流ロボット導入における協業の第1号としてAI搭載の荷降ろしロボットをサンワサプライ東日本物流センターへ導入した
しまむら、BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。介護用品や日用品のまとめ買いなどに対応 「しまサポ直トク便」は、病院や介護施設などの職員や入居者様向けに、介護用品や日用品をまとめ買いできるサイト。
カウネットの配送負荷軽減策とは？ 当日配送エリアに「当日選択式サービス」を導入、通常のお届け予定日を「翌日」と表示 カウネットは当日中の商品配達の必要性を問うアンケートも実施した。その結果、「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3％に留まり、「急ぎの場合は当日配送が必要だが、翌日配送でも対応できる場合がある」の回答が約80％にのぼった
「ZOZOTOWN Yahoo!店」で洋服の下取りサービス「買い替え割」をスタート 「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供を開始する「買い替え割」は、過去に「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入されたアイテムを下取りし、新たに買い物をする際に下取り金額分がその場で値引きされるサービス。
「猛暑」で自動配送ロボットのニーズが拡大、「楽天無人配送」は8月限定でお届け時間を2時間延長 「楽天無人配送」とは、配送料金100円で自動配送ロボットがスーパーなどの商品を届けるサービス。2024年11月から東京の晴海・月島・勝どきエリアで定常的なサービスを展開している。
通販業務支援のGoQSystem、Amazonの配送支援サービス「Amazon Easy Ship」と連携。出品者の受注業務を最大80％以上自動化 GoQSystemの通販業務支援システム「GoQSystem」と、Amazonの販売事業者向け配送サービスが連携した。利用企業のAmazon配送業務の負担軽減につながる
日本郵便の住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」、「GMOクラウドEC」が導入 今後はGMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」への「デジタルアドレス」導入も順次進めていく予定としている
佐川急便、陸自東北方面隊と輸送協力協定。災害時向けの備蓄品保管や輸送を円滑化 協定をきっかけに、佐川急便と陸上自衛隊東北方面隊は双方の特性を生かした協力体制を構築し、有事に備えて、地域の住民が安心して暮らせる環境づくりに取り組む
日本郵便が始めた法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」はどんな仕組み？ 日本郵便の「ゆうプリクラウド」は、「ゆうパック」と「ゆうパケット」の送り状をWeb上で作成できるクラウドサービス。簡単な申込手続、シンプルな操作性と差出・受取サポート機能などの特徴を備えている。なお、同サービスのご利用には日本郵便との料金後納契約が必要となる。
法人向け通販の顧客満足度トップ、オフィス部門はAmazon、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会 CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングを手掛けるJ.D. パワー ジャパンは、2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表。オフィス部門はAmazonがトップ、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会がそれぞれトップとなった。
マーケットプレイス型のまとめ買いECモール「エレファントボックス」とは？ 出店者募集もスタート 「Elephantbox」は、マーケットプレイス型のまとめ買いサイト。ダンボール箱単位での購入・配送を基本としており、まとめて日用品などを購入することで、梱包・在庫・配送などの効率化によって安価での提供を目指す。
多様な受取方法の社会全体への普及・浸透など宅配サービスの在り方の変革に向けた方策を検討、国土交通省 国土交通省は2024年10月、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき宅配便の再配達率の半減（12%→6%）の実現に向けて、「ポイント還元実証事業」を実施。「1回受け取り」で最大1.2%ポイント、「置き配」で最大3.1%ポイントの減少効果が得られた。
再春館製薬所の物流コスト数百万円減、CO2排出約8割減も物流施策とは？ 再春館のモーダルシフトの取り組みは、熊本工場から横浜地区への輸送をトラック輸送から鉄道輸送に転換するというもの。再春館と物流企業の計4社と連携し実現した。
ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICH、堀江貴文氏のHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達 THE RICHは格闘家の朝倉未来氏が2023年7月に出資し取締役に就任しているほか、2025年6月には売れるネット広告社と国内におけるTikTok Shop独占運営を中心とした戦略業務提携を締結している。
メルカリ、画像検索で販売価格と配送料金の相場を調べる「相場検索」機能を実装 「相場検索」機能は、出品しようとしている商品を、画像またはキーワードで検索することで、販売の相場価格や最も利用されている配送料金をひと目で確認し、そのまま出品に進める機能。
コジマが「メルカリShops」に出店、栃木のアウトレット店内に「メルカリインフォメーション」も設置 「コジマ RE.OUTLET」はメルカリのECモール「メルカリShop」にも出店するほか、店内にはメルカリの発送などができるスペース「メルカリインフォメーション」も設置する。
倉庫型ネットスーパー「楽天マート」、オートロック付き集合住宅での「置き配」に対応 ライナフが提供する置き配サービス「スマート置き配」と連携し、同サービスが導入された約9000棟の集合住宅を対象に置き配に対応する。
越境EC大手のビィ・フォアード、第二種貨物利用運送事業（国際航空）の認可を取得 ビィ・フォアードこれまで、日本から海外への輸送はサービスはできるものの、日本国内での集荷が出来ず、荷主に指定倉庫まで輸送もしくは持ち込みをしてもらわなければならなかった。今回の認可取得により、顧客は国内の指定倉庫までの配送手配が不要になる。
Amazonの物流ロボット100万台目が日本で導入、アマゾンが進めるAIを活用した物流革新 Amazon Roboticsでは新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入しFC内の業務効率化を図っている。同AIモデルは、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整しFC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善する
シップス、リユースECサイトで配送時の脱炭素化を推進。CO2排出量を85%以上削減する“シェアバッグ”を配送オプションに追加 シップスは、「SHIPS」の公式リユースECサイトで、リユース梱包を顧客が選択できるシステムを追加した。ゴミやCO2排出量の削減、梱包に関連する顧客のストレス減少につなげる
2035年のアスクルはEBITDAの半分を新規事業が占める。M&Aや他社協業を進める将来ビジョンとは アスクルは将来、既存事業であるリテールと新規事業のソリューションの2軸で成長を加速させる。ソリューションとしては「DX」「ウェルビーイング」「BPO」領域について取り組んでいく。
【アスクルのASKUL事業】2025年5月期は売上高約1.5%増の約3585億円 2026年5月期のASKUL事業は前期比2.9%増の3687億円を計画している。期中の取り組みとしては顧客数の回復による成長を目指すほか、前期から進めていた新アスクルwebサイトへの顧客移行を完了させる
【アスクルのLOHACO事業】2025年5月期は売上高1.9%増の368億4200万円に アスクルが発表したLOHACO事業の売上高は前期比1.9%増の368億4200万円だった。LINEヤフーと連携した販促施策などの効果があり増収となったという。2026年5月期のLOHACO事業は前期4.2%増の383億円を計画している。
しまむらの2026年1QのEC売上高は41億円で43%増。EC化率は2.5%、都心店舗のEC化率は約7% しまむらグループの2026年3−5月期(第1四半期）におけEC売上高は前年同期比43.4%増となる41億円だった。EC化率は同0.7ポイント上昇の2.5%に拡大した。
Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入 三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。サステナブルな設備を揃え、地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入する。
