物流・配送

Eストアーの調査によると8割のEC事業者が仕入れ費・原材料費の高騰などを理由に2023年以降に商品値上げを実施。値上げ実施の9割が元の価格から20％以内の値上げ幅とした。

台風10号の接近に伴い、フェリー、航空機、鉄道の遅延や欠航、道路状況の悪化と交通規制が予測され、全国的に荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

アマゾンは2023年、神奈川県で1500億円以上を投資し、過去13年間の投資総額で累計8300億円以上。2023年に神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。

「Yahoo!クイックマート」は都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard（ピカール）。今後ドラッグストアなども順次オープン予定。「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了する。

東京、関東⇔中部、関西地域を発着する荷物、上記以外の東日本⇔西日本を発着する荷物に遅れが生じる見込み

ーザーが購入・落札した商品をヤマト運輸「おてがる配送」の宅急便コンパクト（EAZY）または宅急便（EAZY）を指定して「置き配」で受け取ると、抽選で4100人に最大1000円相当の「PayPayポイント」が当たるというもの

ヤマト運輸の会員サービス「クロネコメンバーズ」未登録ユーザーでも、商品の出荷後にヤマト運輸から届く配達予定通知メールから、受け取り方法・日時を変更可能になる

ロボットによる自動倉庫システムを導入。商品の倉庫床面積を約5分の1に縮小し、作業者は倉庫内を歩き回ることなく、ピッキング、補充作業が行えるようになり作業効率がアップしたという。

日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月29日までに、山形県・秋田県など一部地域の荷物に遅配や荷受け停止などが生じているとアナウンスしている。

Amazonはショッピングアプリ上で、薬局によるオンライン服薬指導と処方薬の注文ができるオンラインサービス「Amazonファーマシー」。購入した薬は自宅など指定の住所に配送または薬局で受け取ることができる。アインホールディングスやウエルシアホールディングスなど約2500の薬局と提携している。

物流の2024年問題に関連してマイナス面がクローズアップされることは少なくない。トラックドライバーのイメージアップなどに向けて三重県の運送業者・カワキタエクスプレスがトラックドライバーの応援歌を制作、「YouTube」で公開した。

資生堂のECサイト「ワタシプラス」が「資生堂オンラインストア」に生まれ変わる。ユニバーサルデザインへの刷新や多言語対応を行うほか、ブランド拡充やコンテンツ強化を行う。

国交省が実施している調査によると、再配達率は2023年4月に約11.4%、2023年10月は約11.1％だった

BtoB通販の「ASKUL」は、これまで一律で当日配送していた当日配送対象の注文の配送日を当日・翌日から選べるようにした。名古屋センターの配送エリアから運用開始とし、2025年5月までに全エリアに広げる予定。

4温度帯での商品保管、出荷などのほか、ギフト対応、販促同梱物の制御なども行う

“EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。

日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道は、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結している

2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。

ホームセンターやネットスーパーでEC事業を手掛けるバローホールディングスは中期経営計画で2027年3月期にEC売上高200億円超とする中期経営計画を発表。24年3月期のEC売上高は約111億円だった。

千趣会の「ベルメゾン」は7月5日、通常送料を490円（税込）から590円（税込）に値上げする。一方、同日に行う優待サービスの刷新でこれまで送料無料適用がなかった「レギュラー会員」も購入金額7980円（税込）以上で送料無料になる

フードデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を運営するWolt Japanのデリバリーサービスを導入、日本トイザらス初のデリバリーサービスを実現した

調査を実施したディーエムソリューションズは、「同梱物は生活者へのイメージアップにおいて有効であることがわかった。『挨拶状・お礼の手紙』は工夫次第で、低コストで顧客のLTV向上に寄与することからオススメの同梱物」とまとめている

「WESTER モール」では土産品や食品、ギフト商品を中心に旅と買い物に関わる商品を販売する

「店頭受取サービス」を570店舗に拡大。消費者はゼビオグループの約6割の実店舗で「店頭受取サービス」を利用できるようになる