アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
LINEヤフー、政府備蓄米の随意契約への申し込みを完了。アスクルを通じて全国各地へ米を販売・配送 米はLINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「LOHACO by ASKUL」（運営はアスクル）での販売を予定。「LOHACO 」では予約販売方式を採用し、一部のユーザーによる買い占めを防止する対策を講じる。
「楽天ラクマ」、ブランド品の買取＋販売ができる機能「ブランド買取フリマ」を試験運用 ユーザーは「ブランド買取フリマ」を利用してブランド品の買取を受けると、買取額に加えて所定の期間内に販売が成立した場合、販売額の数%の追加還元と楽天ポイントの還元を受けることができる。
格安越境ECサイトを問題視、「国内事業者との競争でアンフェアな状況」。政府が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ 少額輸入貨物の優遇について5月に開催された政府税調専門家会合で見直し課題などについて議論があり、財務省でも5月14日に開催された「関税・外国為替等審議会 関税分科会」の中でこの見直しについて言及した。
オイシックス・ラ・大地は今後、事業をどのように成長させる？ 消費の多様化への対応、BtoB強化などの戦略 オイシックス・ラ・大地は2030年3月期にOisixなどで構成するBtoCサブスクと社食アンド企業向けBtoBサブスクの合計売上高を現在の約2倍弱となる3000億円達成を目指す。
利益重視に方針転換。値上げ、販促費減などで売上微減・営業増益を達成したベガコーポレーションの2025年3月期まとめ ベガコーポレーションでは2024年3月期の第2四半期より利益重視の経営方針に切り替え、それを継続運営。その結果売上微減・営業増益を達成。営業利益の増益要因としては、販促費や広告宣伝費の削減。価格改定による減価率の改善により利益増に貢献した。
サンドラッグの2025年3月期EC売上は約143億円で10.6%増、EC化率は1.8% 期中の取り組みとしてはEC基盤のリニューアルを行い顧客体験、満足度、生産性の向上に効果が見られたという。品揃えの強化と新規出店、物流関連の取り組みを進め成果を出した。
LINEヤフー、「Yahoo!クイックマート」の専用アプリの提供をスタート 「Yahoo!クイックマート」は、生鮮食品や日用品などを最短20分で届けるサービス。ユーザーは、配達希望場所の対象エリア内にあるコンビニやスーパー、ドラッグストアなどで販売されている商品を選択し、注文・決済すると、「出前館」の配達員が配達する。
ニトリがECサイトとアプリをリニューアル。「暮らしの困りごとを解決する総合サイトへ」 ニトリホールディングスは、商品の受け取り方を選ぶシーンでは、送料や最短納期などを一緒に表示する仕様に設計。あわせて届け先、受取店舗の変更に加え、店舗在庫も表示し、店舗受け取りをわかりやすく利用できるようにする。
ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。店舗・EC併用者でアプリ会員の年間購入回数は店舗のみの2倍 アプリ会員で店舗・EC併用者の年間購入回数は店舗のみ利用者の2.0倍、年間購入金額は店舗のみ利用者の2.5倍に。ニトリではアプリは店舗とECの架け橋となっている。
博報堂、「TikTok Shop」活用のトータル支援サービス 博報堂系3社は「TikTok Shop」活用支援として①戦略策定から運営までのワンストップ支援、②全方位でのTikTokコンテンツクリエイティブ支援体制、③海外拠点のナレッジ活用ーーを提供する。
上新電機の2025年3月期EC売上高は691億円、EC化率は17.1% 上新電機のEC事業は2022年3月期に売上ピークを迎え、以降2期連続で減収となっていた。25年3月期は増収に転じ「EC事業の売上高は底を打った」（IR資料）としている。上期は前年同期比5.7%減と苦戦したが、下期は同19.1%増と大幅増収、通期でも増収となった。
ヤマト運輸が全国一律420円で荷物を送れる小型宅配商品「こねこ便420」を全国展開、5/21から 「こねこ便420」は、事前に専用資材を購入してもらうことで発送時の支払いを不要にし、資材費込み全国一律420円で商品を配送する小型宅配商品。法人向けに事前登録フォームを用意している。
松屋フーズグループも「TikTok Shop」運用支援、食品EC支援の合弁会社GastroduceJapanの「EC構造改革型」支援サービスを拡充 松屋フーズとGastroduceJapanによる合弁会社のモールハックは、食品EC向けに「TikTok Shop」の運用支援やSNS運用＆CRM設計、広告運用、動画制作、LP制作、内製化支援などのサービスを新たに提供する。
6月導入予定の「TikTok Shop」、ピアラグループがクリエイター向けコマース支援 ピアラグループは「TikTok Shop」でコマースを始めたいクリエイター向けに、ライブ配信・動画投稿による商品紹介案件の提供から投稿コンテンツ制作支援、コラボ商品の企画開発・販売、販売成果に連動した報酬設計、EC運用・カスタマーサポートまでをサポートする。
ヤマト運輸が宅急便の届出運賃を改定、120サイズ～200サイズを値上げへ 120〜200サイズとゴルフ宅急便キャディバッグ規格、スキー宅急便板規格の値上げを実施する。運賃改定率は約3.5%で値上げ幅は同一地帯運賃で190円〜750円。
「楽天ふるさと納税」の返礼品、ネットスーパー事業「楽天マート」で配送する取り組みをスタート 「楽天ふるさと納税」では対象の自治体で「楽天マート」で対象の地場産品の決済する際に適用できる電子引換券「楽天マートふるさと納税返礼品引換券」を寄付の返礼品として用意、これを活用して楽天マートで返礼品を受け取ることができる。
送料値上げから1年。ZOZOの送料収入増などで約40億円増、配送費用の値上げなどで商品取扱高営業利益率は0.1ポイント改善に 2024年4月の送料改定で、業績にさまざまな影響が見られているZOZO。2025年3月期の実績から、詳しく解説する
ecbeingがSBSグループと業務提携、メーカーの通販事業を包括支援 ecbeingは業務提携により、①ECと既存通販チャネルの統合支援②「ecbeing」の技術力とノウハウの活用③フルフィルメントの強化④デジタル人材の育成――を実現させる
コンタクトEC大手のパレンテ、OMO型実店舗コンタクトレンズショップ「レンズアップル新宿」を開設 「レンズアップル新宿」では、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取ることが可能なだけでなく、店舗で購入したコンタクトレンズをその後はオンラインで簡単に再購入できるようにした。
越境EC大手のビィ・フォアード、海外輸送サービス「ポチロジ」配送センターを千葉県にオープン ビィ・フォアードの「ポチロジ」は、中古車輸出で築いた物流力を活用し、日本国内から海外へ荷物を配送する海外輸送支援サービス。一般消費者、事業者からの依頼を受け付けている。
ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み ビックカメラが発表した2024年9月-2025年2月期（中間期）の決算説明によると、EC売上高は実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増だった。新規顧客数は同34%増となったという。
コメリ、2028年にEC売上500億円＋構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1% コメリのECサイトでは約52万SKUを注文で、全国の1200店舗で送料無料で店舗受け取りを可能としている。
「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得 メディカルコートは2013年の創業。国際ライセンス保持エステティシャンと共同開発したスキンケアブランド「Fleuri」など、化粧品・医薬部外品・美容関連商品の企画開発・販売を行っている。
Amazonが英・米で展開する「JAPAN STORE」。日本事業者1100社が出品、売上高は15%増の9200万ドル 2024年にJAPAN STOREで販売している約1100社の日本企業の同ストアでの販売個数は前年比17％以上増の320万個、売上高は前年比15%以上増の9200万ドル超となったという。
アイリスオーヤマが対米投資を拡大、トランプ政権の相互関税措置で米国内生産体制を強化 アイリスオーヤマは、米国内における生産・供給体制のさらなる強化と、サプライチェーンの強靭化を目的に総額約1300万ドルの追加投資を実施。ペットシーツの生産ライン新設、医療用マスクの生産設備新設、プラスチック成型事業拡大などに投資する。
倉庫管理システムのオープンロジ、受注一元管理システム（OMS）に参入 オープンロジ独自の倉庫管理システム（WMS）と連携することで、マルチチャネルの受注管理から注文の取り込み、倉庫での入出荷・在庫までを一括管理できるようにする。
オンワードのEC売上は9.2%増の516億円、EC化率29%、自社EC比率は81.6%【2025年2月期】 オンワードホールディングスのEC化率は2024年2月期比で横ばいの29%。EC売上高における自社ECの売上比率は同4.4ポイント減の81.6%。「ウィゴー」がリアル販路の比率が高いほか他社モール依存比率が高く、自社EC売上比率はマイナスとなった。
「ロコンド」「マガシーク」などのジェイドグループ、取扱高は75%増の504億円。「MAGASEEK」「d fashion」はダウントレンド 取扱高の内訳はECモール事業が前期比63.8%増の255億8100万円。プラットフォーム事業が同149.2%増の183億6500万円。ブランド事業が13.1%増の64億5300万円だった。
三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画 三陽商会は新たな方針として、EC独自の商品戦略に基づいた独自販売力の強化をめざす。そのためにEC専用商材を積極導入。2025年3月には立ち上げたEC専用ブランド「BIANCA」もその一環。
モノタロウ、最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大 モノタロウは平日17時までの注文の当日出荷対象地域を拡大する。南関東、関西、北関東、甲信越、東海地域に次いで、新たに東北、北陸、中国、四国、九州地域も対象となる
モノタロウ、当日出荷対象商品の届け日をECサイトで表示する「お届け日表示」機能を実装 「お届け日表示」の対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超。対象サイトはECサイト「モノタロウ」と大企業向け間接資材(MRO)集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」。
ニューバランス、ECサイトで学生・教職員向けプログラムを導入。対象者は10％割引＋送料無料 自社ECサイトで、国内16歳以上の学生と、短大・大学・大学院の教職員を対象としたプログラムを開始した。クーポンコード使用回数は5回までで、1回の注文につき上限は税込み7万円までとする
「店舗のファンを街のファンへ」。メーカーズシャツ鎌倉が実店舗とECサイトでふるさと納税を実現、その方法は？ メーカーズシャツ鎌倉が実店舗とECサイトでふるさと納税の寄付に対応。返礼品としてデジタルクーポンを発行する。デジタルクーポンは実店舗とECサイトでいつでも利用できる。
福岡の物流会社「西京物流サービス」、「ロジザードZERO」で出荷ミスほぼゼロ、クラウドカメラ連携で業務効率化を実現 「ロジザードZERO」を導入した西京物流サービスでは、バーコードをハンディターミナルで読み取る作業で、正確性と確実性を担保しながら業務の標準化と効率化を実現。その結果、在庫数の不一致はほとんど発生しなくなったという。
ライフコーポレーションの2025年2月期ネットスーパー売上は24%増の248億円 新規拠点の開設、店舗ごとの出荷量拡大により売上増につなげた。自社ネットスーパーについては、同社の出店エリアの大部分は配送エリアとしてカバー完了したという
「我社は変わる」。紳士服などのタカキューが事業再生に向けてECビジネスを大改革、その取り組みとは？ EC専用新ブランド名は「DRAW」。2025年春夏シーズンより広告し、秋冬シーズンより新規展開の予定。顧客層の拡大も狙いZ世代を中心としたメンズ・レディース・ジェンダーレスなカテゴリーで展開する。
セブン＆アイが1200億円の売上高をめざすセブン-イレブンの宅配サービス「7NOW」の現状と今後の構想 「7NOW」は、食品から日用品まで約2800アイテムを最短30分で指定の場所に届けるクイックコマースサービス。24年2月期までに1都1道14県、約1万2000店で展開している。
ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は2.5%増の87億円、EC化率は22.4%、営業利益は19億円 2025年2月期のEC事業は、SEO施策が奏功したほか、SNSやWEB広告投資、広告や店舗で獲得したアプリユーザーからの集客増となり、集客は2桁増となった。
消耗品を自販機で販売します！ 高頻度使用の消耗品は24時間調達できるミスミグループの間接材向け新サービス「MISUMI floow」とは 「MISUMI floow」では、高頻度で使用する消耗品は工場内に設置した自動販売機で販売。中頻度品は定期配送で、低頻度の都度調達品はECサイトや専任窓口で見積もり対応する。間接材調達の最適化によってトータルコストダウンを支援する。
自転車のあさひ、EC売上は23%増の127億円でEC化率16%。受け取り拠点拡大のOMO戦略が寄与 あさひの2025年2月期はWebサイトの内容充実や売れ筋商材の確保などにより売上拡大につなげた。OMO展開では、EC利用率が高いエリアへの出店を加速しEC受け取り拠点の拡大を図り収益性を改善した
ECでの衝動買い、影響を受けるのは「セールやクーポン」。購買意欲に影響を与えるのは「SNSの投稿・広告」「動画コンテンツ」 調査では、「商品カテゴリ別衝動買い実態」「衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービス」「購入直前の行動実態」「購買意欲に影響を与える情報源」について聞き、性年代別の傾向などをまとめた。
ecbeingがメーカーや小売事業者の越境EC・海外展開などを包括支援、GDXと資本業務提携で体制構築 「海外市場に対応したマーケ ティング戦略の設計と実行」「現地市場に即したオペレーション構築と運用サポート」「国内システムと海外市場 のシームレスな連携を実現する技術的支援」を包括的に提供する
eBay JapanのファッションECモール「MOVE」2025年成長戦略とEC物流代行サービス「MOVEフルフィルメントセンター」とは eBay Japanは、運営する「Qoo10」を母体とするファッションECモール「MOVE」で、国内出店者向けのフルフィルメントサービスを開始。2025年の注力施策の1つとしている
関通がEC事業者向け物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」を開始 「GAOW（ガオウ）」は、関通が提供しているカスタマイズ可能な高機能なEC物流「プライム物流」などから、パッケージに必要な要素のみを抽出し、物流品質や在庫管理品質の基本を維持するサービスという。
ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開 ミスミは4月から「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開する。サービスの開始にあたってはECサイトのUIの改修、提携配送業者との受発注情報のネットワーク化などの開発を行い、ECサイト上で直接配送方法や受け取り場所を選択できるようになった。
送料にダイナミックプライシングを導入！ ピーク避けた注文はよりお得になる出前館の送料変動価格制とは 出前館はフードデリバリーの送料をダイナミックプライシング声にする。ファミリーで複数の食事を一度に注文する場合や、ピークタイムを避けた注文ではこれまでより安い送料となることがあるという。
2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】 帝国データバンクの調べによると4月の値上げは4225品目、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。平均値上げ率は月平均で16%、値上げ品目数は「調味料」が最多。値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大した。
京王百貨店が「京王ネットショッピング」の配送料金を改定、一般常温＋クール便は全国一律に（沖縄除く） 京王ネットショッピングは4月1日から配送料金を改定し、一般常温便は税込550円、クール便は税込990円とそれぞれ沖縄を除く全国一律料金とする。多くの地域で実質値下げとなる。一方で沖縄は値上げとなる。
