カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰！ 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット＋人で省人化＆生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催＠東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇！ Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日（火）に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇！ 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収 えをかくは2021年10月の設立。自社ECを中心にZ世代向けプリントTシャツやパーカーを展開、2024年9月期の売上高は2億7300万円、海外比率が約4割を占める。
関西女性のブラックフライデーセール、認知度は7割超も利用率は46.6％ 平均支出額は「5000円未満」が64.8％で最多。1万円以上の支出も3割を超えており、「5万円以上」の回答も4.1％。特に高額消費者のほとんどはECサイトの購入だった。
企業の生成AI活用、「卸売業、小売業」は13.4%、「情報通信業」は35.1% 業種別の生成 AI導入・利用率を比較するとトップは「情報通信業」（35.1％）。次いで「金融業，保険業」（29.0％）。一方「卸売業，小売業」は13.4％、「運輸業,郵便業」は9.4％だった。
「楽天市場」「楽天リーベイツ」のブラックフライデーは11/21からスタート 「楽天市場」は11月21日20時から11月27日1時59分まで、「楽天リーベイツ（Rebates）」では11月22日10時00から11月30日23時59分までブラックフライデーのセールイベントを実施する。
ファーストリテイリングが進める必要な商品だけを作り・販売するビジネスモデルへの転換とは？「LifeWear=新しい産業」の進捗 顧客の声を収集・分析し、ニーズやライフスタイルの変化に応じ、必要とされる商品だけを作り、必要なタイミングで販売する、あらゆる無駄を排除したビジネスの実現に向け取り組みを進めている。
大丸、松坂屋、パルコで買取専門店を展開へ。J.フロントリテイリングとコメ兵が合弁会社設立 合弁会社の資本金および資本準備金は6億円の予定。出資比率はJFRが51％、コメ兵が49％。買取専門店を大丸・松坂屋・パルコで展開、買取ったリユース品はコメ兵に売却する。
宅配品質の維持に追加料金は払える？「品質低下するとしても払いたくない」消費者が約半数【ネオマーケティング調査】 「宅配サービスの品質を維持するには費用がかかるとしたら、どう思うか」についても消費者に聞いたところ、品質が低下してでも追加料金を払いたくないと回答した割合が48.9％にのぼった。
楽天グループの国内EC流通総額は5.5％減の約4.2兆円。前年のふるさと納税の駆け込み需要などの反動減続き【2024年3Q】 楽天グループの2024年1-9月期（第3四半期）は、前年のふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動や「SPU」の改定などにより前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額はマイナス成長となった。
LINEヤフーの最短30分で届く即配サービス「Yahoo!クイックマート」、全国43都道府県にサービス拡大 11月から沖縄・大分・高知・山形を除く全国43都道府県でサービスを利用できるようにした。対象ストアも拡大し、ウエルシアなどドラッグストアも利用できるようになった。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、置き配や余裕のある配送日指定などで10円相当のPayPayポイントを付与 キャンペーンの内容は3種類。「おトク指定便キャンペーン」「置き配キャンペーン」「1回受け取りキャンペーン」。
マンション内でのスムーズな配送をどう実現する？ ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が管理会社と実証実験 「マンション内配送サービス」はマンションの管理員がヤマト運輸・佐川急便・日本郵便から一括で荷物を受け取り、管理員が宅配会社に代わって戸別配達を行うというもの。
楽天グループの「楽天無人配送」とは？ 自動配送ロボットが小売店や飲食店が販売する商品を配送 「楽天無人配送」は東京都中央区の晴海全域、月島と勝どきの一部で開始。「スターバックス コーヒー 晴海 トリトンスクエア店」「スーパーマーケット文化堂 月島店」「吉野家 晴海 トリトンスクエア店」の3店舗の商品を自動配送ロボットが届ける。
カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%、気が変わったが31%。購入する際に約7割が価格を重視 シナブルのファッションECサイトの利用実態調査によると、カート落ちの理由は「送料が高い」「気が変わった」「クーポンが使えなかった」の順に多かった。
【Amazonの消費者・企業調査】ECの利点は迅速な配送が約7割。EC開始で売上1.6%上昇、平均労働時間は月1.3時間減少 回答者全体で書籍・日用品・家電製品・美容・ヘルスケアといった主要なカテゴリーの商品においてオンラインショッピングの方が小売店よりも平均して3～6％強ほど安く入手できると回答していた。
アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超 投資の内訳は物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、AWSデータセンターなどのインフラ整備などといった設備投資、各種プログラムの拡充、従業員の報酬など。
ZOZOの取扱高2791億円で7.9%増、営業利益304億円で5.3%増、広告売上52億円で約23%増【2024年中間期】 2022年3月期連結業績は、売上高が前期比10.4%増の1834億2300万円、営業利益は同13.6%増の564億2100万円、当期純利益は同14.6%増となる395億2600万円
【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ 「ZOZOTOWN」ではDMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日に開催された中間期決算発表で明らかにした。
アマゾンジャパンがラストワンマイル配送の起業家を育成する「Road to Ownershipプログラム」とは プログラムではオンラインセッションを通して財務管理・リーダーシップ理論・労働法など、配送事業を経営するために必要な知識やスキルを学ぶことができる。すでに第1期は修了し、アマゾンのDSPとして起業する修了生もでている。
あなたの会社は定期昇給あった？ 2024年の定昇実施もしくは予定の企業、一般職は83.4%、管理職は76.8% 2024年の定期昇給実施（予定含む）は一般職で83.4%、管理職で76.8%。ベア実施（予定含む）は、一般職で52.1％、管理職で47.0％となり、定昇・ベアは2003年以降の調査の中で最高の実施率となった。
2024年の賃金引き上げ企業は91.2%。賃上げ率は4.1%で「卸売業、小売業」は4.3% 厚労省の調査によると2024年の民間企業の賃上げ実施率は91.2%で、業種別実施率ワーストは「運輸業・郵便業」だった。平均改定額は1万1961円（前年9437円）で、平均改定率は前年調査比0.9ポイント増の4.1％となった。
メルカリが「台湾セブンイレブン」と連携し7000店舗以上で「コンビニ受取りサービス」を開始 台湾のメルカリユーザーは現地のEC購入商品の受け取り方としてポピュラーな「コンビニ受け取りサービス」を現地に7000店舗以上ある「台湾セブンイレブン」の全店舗で利用可能に。
佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパンがタッグ、物流業務の自動化・省人化推進や次世代物流システムの開発で 佐川急便では物量や再配達の増加、ドライバー不足など問題に対応するため、DXを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務となっていた。
再配達が有料になったら？ 負担許容額は「100円まで」が6割。再配達・再々配達依頼が多いのは20歳代 軽貨物ロジスティクス協会の調査によると、再配達が有料になる場合の負担額の許容範囲は「100円まで」が6割強、「200円まで」が2割弱となった。
楽天と日本郵便が連携して取り組む買い物困難地域向けの支援サービスとは？ 「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などを活用 ネットスーパーと日本郵便の買い物支援サービス「おたがいマーケット」を組み合わせ、郵便局をハブとする二段階の商品配送を行う。個配ではなく共同の受け取り拠点に届ける。
スーツのAOKI、「ORIHICA」などの公式ECサイトにヤマト運輸の配送サービス品「EAZY」を導入 「AOKI・ORIHICA公式オンラインショップ」にヤマト運輸が提供する置き配対応のEC向け配送商品「EAZY」を導入。ユーザーの受け取り時の手間削減、再配達低減によるCO2排出量削減、配送効率向上による配達員の労働負担軽減に貢献したい考え。
宅配サービス（通販・ECなど）の不満点は「実際に商品を見て選べない」が26%、「配達料金がかかる/高い」が25% 調査によると通販・ECなど物品宅配の利用理由は「価格が安い」「送料が安い・無料」が上位だった。一方で不満点としては「実際に商品を見て選べない」「送料がかかる・高い」が上位となった。
アマゾンジャパン、過密地域での配送にリヤカー付き電動アシスト自転車の新モデルを導入 アマゾンでは2023年からラストワンマイル配送にリヤカー付き電動アシスト自転車を導入。33都道府県で数百台導入されており、毎月稼働台数は増えている。今回新モデルを導入しモーターやバッテリー、ブレーキの性能などを向上させた。
東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは？ 対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者 東京都の補助事業では、置き配バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。
ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績＋EC事業の現況＋今後の計画まとめ ライトオンの2024年8月期におけるEC関与売上高は前期比7.8％減の20億2900万円、EC化率は5.2％だった。売れ筋商品の在庫不足などが影響し伸び悩んだ。
タンスのゲンが法人向けECを本格展開、オフィス家具専門店「OFFICE TERIOR」を開設 タンスのゲンでは、年間1000アイテムの新商品を開発しており、ビジネスユースにおいてもニーズの高い商品が多数あったという。
しまむらのEC売上100億円突破が視野に。2024年上半期で61億円で約2倍成長、店舗受取率約84% しまむらの店舗受取比率が高い理由は、商品の配送料金設定とビジネスモデルがあげられる。2000店舗を超えるグループ内店舗での店舗受取を実施。ECサイトでの注文商品について、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受取は「送料無料」に設定している。
「物価上昇を上回る賃上げ」できている14%、賃上げの理由は「従業員満足度の向上」「物価上昇」「人材確保」が上位 物価上昇を上回る賃上げを実現できている中小企業は2割未満で、約4割の企業が賃上げを実施していない状況。賃上げによる物価上昇への対応には大きな課題が存在することが明らかになったとしている。
ヤマトグループと産直通販のレッドホースコーポレーションが資本・業務提携、地域創生に向けた取り組み強化 ふるさと納税領域で「返礼品の開発」「寄附サイトの運営代行」「管理システムの提供」「返礼品の流通加工」「ラストマイル配送」まで一気通貫のソリューションを提供する。
10月から郵便料金値上げ。請求書を主に紙で発行する企業は71%、紙の請求書発行に課題を感じている割合は75% 第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円という現行料金をそれぞれ110円に値上げ。サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。
バルクオムがサステナブル物流を推進。梱包資材を環境配慮の素材へ＋置き配促進で宅配ボックスの「OKIPPA」をテスト導入 バルクオムは、メンズビューティを通じてサステナブルな社会を実現するために、研究開発、生産、パッケージング、製品出荷などのプロセスにおいて環境への負荷を減らす取り組みを推進している。
「Amazon ネットスーパー」が九州でスタート。地場スーパー「マルキョウ」との協業で実現 Amazonが北部九州を地場とするスーパー「マルキョウ」と組み、「Amazon ネットスーパー」が九州初進出を果たした。福岡市と周辺エリアからのスタートとなり、今後順次拡大する予定。
老舗通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」の2サイトが「nihonchokuhan」に統合 10月2日に「日本直販オンライン」と「悠遊ショップ」の2つのECを「nihonchokuhan」に統合。存続ドメインは「日本直販オンライン」のドメイン（www.666-666.jp）。新たなポイントプラグラム制度の導入と一部サービスを改定・終了する。
崎陽軒のネット通販、配送料金を再び引き上げ。ヤマト運輸の運賃改定が影響 ヤマト運輸による運賃改定の影響により、企業努力による配送料金の継続は難しいと判断、配送料の再値上げを決めた。今回の値上げ幅は50～160円（税込）、増加率にして5.3～7.1%。
イケア、小物商品を佐川急便の拠点で通常配送料金よりも手頃な価格で受け取れる「センター受取り（小物）」を拡充 現在、広島県内の5拠点で展開している「センター受取り（小物）」を、9月26日から岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県にある合計27の佐川急便の拠点で、「IKEAオンラインストア」や実店舗で購入された商品を受け取れるようにする。
企業が新政権に求めることは？「中小企業支援」を求める声が半数近く【TDB調査】 新政権に求める経済関連政策について尋ねたところ、「中小企業向け支援策の拡充」が 47.2％でトップ。次いで「物価高対策」、「個人消費の拡大策」、「個人向け減税」が続いた。
ビームスの会員制度「BEAMS CLUB」がリニューアル、その刷新内容は？ 購入金額のみで判定していた会員ステージを購入金額やレビュー投稿といったアクションで得られるマイル数による判定に変更。ステージアップのチャンスが年1回から月1回とする。
「新規顧客の獲得」「越境EC拡大」「遊休スペースの収益化」などに経営リソースを投入、ティーライフの中期経営計画 ノンカフェイン製品の拡充などを行い若年層の開拓を図るほか、米国のカフェやレストランなどを対象とするBtoB越境ECのマーケットプレイスの立ち上げなどを行っていく。
JR貨物列車の一部運転再開も、ヤマト運輸、佐川急便で荷物の配送に一部地域で配送遅延発生 日本貨物鉄道（JR貨物）による不正行為で車両点検のため運休となっていた貨物列車が運転を再開したものの、一部エリアで荷物の配送に遅れが生じている。
宅配便ロッカー×無人自動配送ロボの組み合わせで無人配達。ヤマトなど3社が実証実験 実証実験の内容は、「PUDO」を搭載した中型・中速無人自動配送ロボが公道を走行し荷物の受け取り手の自宅から徒歩1分圏内の場所まで届けるというもの。
世界初の物流ロボットなど先端自動化システムを導入したビームスの新物流拠点「ビームス ウエアステーション」とは 拡張移転する「ビームス ウエアステーション」に、リニアモーター式ロボット「CUEBUS（搬送タイプ）」や、自律型ケースハンドリングロボットシステム「HaiPick SYSTEM」を導入する。
ビックカメラが基本送料を無料に。購入金額2000円以下でも送料無料、配送料金の詳細ページでは「送料当社負担」と表現 送料無料の対象外となる商品もあり、一部メーカー直送品は別途送料がかかるほか「一部の離島・山間部地域は、別途送料が発生する場合がある」としている。
「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、初のテレビCM 「北欧、暮らしの道具店」は、近年50代以上の顧客層が増加しており、テレビCMを通じて WEBだけではリーチしきれないテレビの視聴者層に認知を広げたい考え。
