九州地方の通販・EC市場の未来、X運用のコツ+ファンコミュニケーション、Pinterest活用法などが学べるECイベント【6/27開催in福岡】 ECに深い知見を持つ有識者や専門家が、事業拡大につながるノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡」を6月27日(木)にオフライン(福岡レソラホール)で開催。5講演すべて無料で聴講できます
【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中! EC業界で活躍する人を表彰し、業界発展への貢献をめざす「ネットショップ担当者アワード」。2024年11月開催の第2回表彰にあたり、あなたの応募をお待ちしています!
【オンデマンド配信中】アンファー新社長が語る「スカルプD」ヒットの秘訣とマーケティング施策+今後の展望 5月28+29日に開催した「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」の一部講演をアーカイブ配信中。アーカイブ講演の注目ポイントをご紹介します
佐川急便とローソンがタッグ、不在荷物の店頭受け取りをトライアルでスタート 実験では、栃木県の対象エリア内で佐川急便の配達員が投函する不在票に、不在再配達荷物のローソン店頭受け取りの選択を追加。不在再配達荷物は、佐川急便の営業所からローソン店舗に配達する
楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域が34都道府県に拡大、国内人口カバー率は約61%に 「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61%となった
EC事業本部を作るヤマトホールディングスがめざす「ECエコシステム」の確立とは? 宅急便のデジタルトランスフォーメーション(DX)、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもので、持続的は成長をめざすとしている
家電EC大手のストリームが物流支援(3PL)事業に参入 3PL事業への本格進出は、新たな収益手段を育成するとともに、前期は送料値上げなどでセグメント利益が赤字となったことから、他社の出荷業務を請け負ってボリュームを増やし、送料単価を減らす狙いがあるとみられる
越境ECで年商671億円のビィ・フォアードが国際物流代行サービスを開始、中古車ECの配送網を活用 貨物の引き取りや梱包、輸出の手続き、現地までの輸送をワンストップで行うという。荷主は海上輸送や航空輸送、内陸国のローカル陸送を利用できる。
楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設 三井不動産が開発する神奈川・横浜の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを開設する
アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ 「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定。現在の「小型」「標準」「大型」の荷物は約2~10%の値上げとなる。フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている
宅配便の再配達率は15.2%(2019年10月調査)、前年同月比0.3ポイントの減少 国土交通省が実施した2019年10月の調査結果(「宅配便再配達実態調査」)によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった
ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割 EC利用経験者に商品の翌日配送(サービスによっては即日)について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4%、「どちらともいえない」と答えた人は30.1%、「不要」と答えた人は30.5%だった
楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域は19都道府県で国内人口カバー率は約45.5%に 楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域に栃木県と群馬県、奈良県、広島県、福島県が加わった。「Rakuten24」「楽天ブックス」「Rakuten Fashion」「楽天ビック」「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している
ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的 ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点(埼玉・東松山市および千葉・船橋市)にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める
通販新聞ダイジェスト「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止 一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価(売上原価と販管費の合計額)」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという
カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる
「futureshop」と自動出荷ツール「ロジレス」が連携、自社ECの受注・配送業務の負荷軽減&品質向上を実現 あいさつ状やチラシ、ブランドの世界観を表現したルックブックなどの同梱物の充実、購入回数による同梱物の追加・変更など、付加価値を向上するための取り組みとして発送業務が高度化。このような業務を自社内で対応しようとすると、現場の負荷が大きくなってしまうため、フューチャーショップは受注後の作業をワンストップで対応できる「ロジレス」との連携を実現した
佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】 2019年12月29日~2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付する、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。
アマゾンジャパン、「Amazonサイバーマンデー」を12月6日スタート 12月6日9時から12月9日23時59分まで、今年最後のビッグセール「Amazon サイバーマンデー」を開催する。今年の「サイバーマンデー」は、昨年より7時間延長して87時間実施する
宅配専用でCO2削減&騒音低減などの小型EVトラックをヤマト運輸が導入 2020年1月から関東で500台を順次導入する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。
アマゾンジャパンが「Amazonブラックフライデー」を日本で初開催 Amazonは11月22日9時から11月24日(日)23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる
ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で 人件費などが上昇したことに加え、大口顧客を中心に「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことで、営業費用の伸びを増収分で吸収できず赤字に転落した
天皇陛下即位の国民祭典・祝賀パレードで佐川急便が都内一部エリアで集荷・配達を中止 11月9日は千代田区(千代田・皇居外苑)で、11月10日は千代田区(千代田・皇居外苑・日比谷公園・霞が関・永田町・平河町・隼町・麹町・紀尾井町)、港区(南青山1丁目・南青山2丁目・北青山1丁目・北青山2丁目・赤坂・元赤坂)で集荷・配達を中止する
AI+電力データの活用で不在配送問題を解消へ。佐川急便や東大大学院らが共同研究開発 佐川急便、日本データサイエンス研究所(JDSC)、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室の3者は、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して、3者共同研究開発することで合意
楽天の「Rakuten EXPRESS」配送エリアが北海道にも拡大、人口カバー率は36.5%に 北海道で「Rakuten EXPRESS」を手掛けるのは初めて。配送エリアは13都府県、人口カバー率は約36.5%に拡大した。
天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」 10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した
佐川急便、10/12の関東エリアなどで集荷・配達の業務を中止と発表 10月11日午前9時発表時点の集荷・配達業務の中止エリアは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県
年間43億個を超えた2018年度の宅配便取扱個数【国交省が発表】 2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6%増の9億4221万個だった
エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは 売上高の再拡大と、2022年7月期の黒字化に向け、在庫の適正化やオペレーションの効率化を進めている。2021年度以降はシステム投資やサプライチェーンの改善にも取り組む計画
楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が九州に参入、人口カバー率は約29.5%に 「Rakuten EXPRESS」の配送エリアが福岡県内の一部地域に拡大。対象地域は11都府県、人口カバー率は約29.5%となった。
ネット通販で買い物する理由は「価格の安さ」が8割超え ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanが実施した「ネットショッピングに関する調査」によると、約9割の人がECを利用しており、ECサイトを選ぶ基準は、価格の安さが8割を超えている
アマゾンがコンビニや駅などで商品を受け取れる「Amazon Hub」を日本に導入 セルフサービスの宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」と、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」を導入した
Amazonが「置き配」の標準配送方法をめざす実証実験を実施へ 岐阜県多治見市において10月から11月、Amazonで購入された商品の届け先が多治見市内の住所となる顧客に対し、在宅・不在を問わず指定の場所に商品を届ける
通販・ECの梱包を意識している消費者は49.1%、「素敵なデザイン」の場合はリピートしたいに約25% アースダンボールが実施した調査によると、「通販に使用されている梱包を意識したことがあるか」の問いに回答者の49.1%が「はい」と回答した
ヤマト運輸が消費増税で運賃・料金を改定、「キャッシュレス決済運賃」の新設と「デジタル割」割引額拡大など キャッシュレス決済の料金を現金決済よりも安くするほか、スマホ決済を対象とした「デジタル割」の割引額を拡大することで、キャッシュレス決済を推進する。
「空飛ぶトラック」の実現へ――ヤマトHDが無人輸送機の試験飛行に成功 ベルが開発した自立運行型ポッド輸送機「ATP70」と、ヤマトホールディングスが開発した荷物空輸ポッドユニット「PUPA」による電動垂直離着陸機(eVTOL)システムの実験を行っ
不在率約1.7%「LOHACO」の1時間指定配送「Happy On Time」が大阪府でエリア拡大 独自の配送サービス「Happy On Time」の対象地域は、これまでの都内20区と大阪市内の16区に加え、大阪府豊中市と吹田市へ拡大した。
ヤマトHDが自動搬送ロボットを活用した物流サービスを中国に導入 中国では一時的な人員では一定の作業品質が維持できないなど、新たな課題も発生。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は日本と同様で、この課題に対する中長期的な対応が物流事業者に求められている
「空飛ぶクルマ」試作機が浮上実験に成功、NECが管理基盤構築を本格化 NECは空飛ぶクルマの実用化を目指す官民共同プロジェクト「空の移動革命に向けた官民協議会」に参加。また、空飛ぶクルマの開発活動団体とスポンサー契約を締結し、空飛ぶクルマの機体開発の支援も進めている
佐川急便とセイノーが業務連携で基本合意、共同配送などで SGホールディングスとセイノーホールディングスは8月2日、持続的かつ利便性の高い物流サービスを提供していくことを目的に、業務連携に向けた検討を進めることについて基本合意したと発表
「楽天市場」での購入商品の配送追跡通知機能を佐川急便が配送する荷物にも拡大 ECモール「楽天市場」の配送追跡通知機能(本通知機能)において、佐川急便と連携。本通知機能の対象商品が「楽天市場」で購入された場合、佐川急便が配送する商品にも拡大する
ラストワンマイル物流市場は約1.8兆円、通販配送の課題「配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないこと」 矢野経済研究所が通販や宅配、出前などのラストワンマイル物流市場に関する調査結果を公表した
「au Wowma!」が送料無料施策、KDDIとauコマース&ライフが対象商品の送料を負担 総合ショッピングモール「au Wowma!(エーユー ワウマ)」(7月25日以降、「Wowma!」から「au Wowma!」へ名称変更する)で、auスマートパスプレミアム会員が購入した商品の送料を無料にするプレミアム特典の提供を始める