21ページ目：物流・配送 | Page 21 | ネットショップ担当者フォーラム

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アスクルの「ロハコ」が2日間休店へ――新型コロナウイルス感染拡大による注文数急増で出荷遅延

休店の対象となるのは、アスクルの物流倉庫に在庫を置いて発送している商品。メーカー直送品や「LOHACOマーケットプレイス」に出店しているストア商品は注文できる

新型コロナウイルス感染拡大で需要増加、「LOHACO」などで出荷遅延が発生

日用品などを扱うECサイトで、新型コロナウイルス感染拡大による注文増加による出荷遅延が発生している

「楽天市場」が決済手段を拡充、新たにオンライン決済サービス「ペイパル」を追加

「楽天市場」の出店者は個々にペイパルを決済手段に加えることができたが、個別に契約する必要があった。今回の決済手段拡充で、ペイパル決済を希望する店舗は、店舗システムでオン/オフを選ぶだけで表示設定を終えることができる

基幹、受注管理、倉庫管理などEC関連システム間のデータを自動連携する「WMSES」、販売を本格スタート

従来、AccessやFlieMakerなどを用いて手動で行っていたデータ変換作業は、「WMSES」が自動化。スタッフ自ら変換作業を行うことなく、複数システム間のデータ連携が可能になる

中国EC大手のJDグループも採用したAI搭載の無人ロボットが日本市場へ展開

物流機器販売などを手掛けるジャロックが、AI搭載型の無人搬送車を販売するマルイノベーションと国内販売代理店契約を締結した。

生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品、東京メトロ駅構内で受け取り可能に

地下鉄駅構内に「マートステーション」を設置することで、通勤・通学など外出先からの帰宅時に食材の受け取りを可能にする

大手アパレルの新商品やEC予約商品に遅延の可能性――新型肺炎で生産や物流に遅れ

ユニクロやアダストリア、ベイクルーズ、ユナイテッドアローズが、新商品やECサイトの予約商品の一部において、発売や到着が遅れる可能性があると発表した

トヨタL&Fが取り組むスマート物流とは？最新フォークリフト＆物流ロボット情報

豊田自動織機トヨタL＆Fカンパニーが無人で動くフォークリフトや物流ロボットなど、自社の最新事例を公開

楽天の「送料無料ライン」統一施策で退店する出店者に基本出店料金の払い戻し措置

入金済みの基本出店料について、契約終了日から申請した退店日までの差分を日割り計算で返金するというもの。出店契約の解約を希望する場合、施行前の3月13日（金）まで解約を受け付ける

楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ

2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援」と「出店料の払い戻し」

「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ

新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト（音楽用CDやレコードなど）」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品

NIKEが物流倉庫にAI自動運搬ロボットを200台以上導入

ギークプラスの自動運搬ロボットを導入した。ロボットが商品棚を持ち上げてピッキングスタッフのところへ棚を運ぶため、倉庫内を人が歩いてピッキングする必要がない。

楽天がオートロック付マンションにおける「置き配」の実証実験、独自配送「Rakuten EXPRESS」で

マンションの共有スペースに簡易宅配ボックスを設置。「Rakuten EXPRESS」の対象商品を購入した顧客が置き配を選択すると、簡易宅配ボックスで商品を受け取ることができる。

公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表

楽天は「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメント

タナックスが「段ボールの改善ヒント集」を発行。段ボール改善から荷主事業主の「ホワイト物流」をサポート

Just fit BOX（ジャストフィットボックス）を提案するタナックスが、「段ボールの改善ヒント集」を発行。あわせて「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛成し、自主行動宣言を事務局へ提出した

佐川急便とローソンがタッグ、不在荷物の店頭受け取りをトライアルでスタート

実験では、栃木県の対象エリア内で佐川急便の配達員が投函する不在票に、不在再配達荷物のローソン店頭受け取りの選択を追加。不在再配達荷物は、佐川急便の営業所からローソン店舗に配達する

IoT宅配ボックスで再配達削減へ。京セラが佐川急便、日本郵便らと実証実験

ロッカーの空き状況をスマホで確認でき、利用予約も行える宅配ボックスを活用し、宅配の再配達削減効果を検証する

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域が34都道府県に拡大、国内人口カバー率は約61%に

「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61％となった

EC事業本部を作るヤマトホールディングスがめざす「ECエコシステム」の確立とは？

宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもので、持続的は成長をめざすとしている

家電EC大手のストリームが物流支援（3PL）事業に参入

3PL事業への本格進出は、新たな収益手段を育成するとともに、前期は送料値上げなどでセグメント利益が赤字となったことから、他社の出荷業務を請け負ってボリュームを増やし、送料単価を減らす狙いがあるとみられる

Amazonが「置き配」の標準配送めざし都内3区や大阪府3区、名古屋市などで実証実験

実証実験の対象地域では「置き配」を標準とし、顧客が在宅か不在かに関わらず玄関などの指定場所に商品を届ける。

越境ECで年商671億円のビィ・フォアードが国際物流代行サービスを開始、中古車ECの配送網を活用

貨物の引き取りや梱包、輸出の手続き、現地までの輸送をワンストップで行うという。荷主は海上輸送や航空輸送、内陸国のローカル陸送を利用できる。

楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設

三井不動産が開発する神奈川・横浜の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを開設する

アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ

「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定。現在の「小型」「標準」「大型」の荷物は約2～10%の値上げとなる。フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている

宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少

国土交通省が実施した2019年10月の調査結果（「宅配便再配達実態調査」）によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった

ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割

EC利用経験者に商品の翌日配送（サービスによっては即日）について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4％、「どちらともいえない」と答えた人は30.1％、「不要」と答えた人は30.5％だった

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域は19都道府県で国内人口カバー率は約45.5％に

楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域に栃木県と群馬県、奈良県、広島県、福島県が加わった。「Rakuten24」「楽天ブックス」「Rakuten Fashion」「楽天ビック」「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している

ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的

ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点（埼玉・東松山市および千葉・船橋市）にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める

通販新聞ダイジェスト

「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止

一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価（売上原価と販管費の合計額）」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという

カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ

オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる

「futureshop」と自動出荷ツール「ロジレス」が連携、自社ECの受注・配送業務の負荷軽減＆品質向上を実現

あいさつ状やチラシ、ブランドの世界観を表現したルックブックなどの同梱物の充実、購入回数による同梱物の追加・変更など、付加価値を向上するための取り組みとして発送業務が高度化。このような業務を自社内で対応しようとすると、現場の負荷が大きくなってしまうため、フューチャーショップは受注後の作業をワンストップで対応できる「ロジレス」との連携を実現した

佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】

2019年12月29日～2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付する、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。

アマゾンジャパン、「Amazonサイバーマンデー」を12月6日スタート

12月6日9時から12月9日23時59分まで、今年最後のビッグセール「Amazon サイバーマンデー」を開催する。今年の「サイバーマンデー」は、昨年より7時間延長して87時間実施する

自社物流を広げるアマゾン、個人への配送委託制度「Amazon Flex」を宮城県で導入

「Amazon Flex」は東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、北海道で展開している。今後、対象地域を拡大する計画

「トイザらス」「ベビーザらス」が「ブラックフライデーセール」を10日間開催

11月22日（金）から12月1日（日）まで開催。毎年人気の「トイザらス Black Friday おたのしみ袋」が登場

宅配専用でCO2削減＆騒音低減などの小型EVトラックをヤマト運輸が導入

2020年1月から関東で500台を順次導入する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。

アマゾンジャパンが「Amazonブラックフライデー」を日本で初開催

Amazonは11月22日9時から11月24日（日）23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる

ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で

人件費などが上昇したことに加え、大口顧客を中心に「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことで、営業費用の伸びを増収分で吸収できず赤字に転落した

天皇陛下即位の国民祭典・祝賀パレードで佐川急便が都内一部エリアで集荷・配達を中止

11月9日は千代田区（千代田・皇居外苑）で、11月10日は千代田区（千代田・皇居外苑・日比谷公園・霞が関・永田町・平河町・隼町・麹町・紀尾井町）、港区（南青山1丁目・南青山2丁目・北青山1丁目・北青山2丁目・赤坂・元赤坂）で集荷・配達を中止する

AI＋電力データの活用で不在配送問題を解消へ。佐川急便や東大大学院らが共同研究開発

佐川急便、日本データサイエンス研究所（JDSC）、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室の3者は、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して、3者共同研究開発することで合意

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送エリアが北海道にも拡大、人口カバー率は36.5%に

北海道で「Rakuten EXPRESS」を手掛けるのは初めて。配送エリアは13都府県、人口カバー率は約36.5%に拡大した。

天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した