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日本郵便は6月20日、フリーマーケットアプリやオークションサイトなど「CtoC」に特化した新たな配送サービスを開始する。出品者は手書きの送り状が不要となる。料金の決済はECサイト上で完結するため、発送時に配送料金を現金で支払う必要もない。

CtoCサービスが急速に普及する中、事業者のシステムと連携することでユーザーの利便性向上を図る。

サービス名は「e発送サービ ス」。当初は「フリル」「メルカリ」「モバオク!」「ヤフオク!」「ラクマ」と連携してサービスを展開する。

配送サービスの対象は「ゆうパック」と「ゆうパケット」。ECサイト運営事業者が配送料金の一部を負担し、独自の配送料金を設定するという。

送り状の発行は約1000か所の郵便局に設置されている送り状発行用端末「ゆうプリタッチ」、ローソンの店頭端末「Loppi」で行う。「ゆうプリタッチ」の設置郵便局は年内に約5000局へ拡大する計画だ。

ECサイトごとの付加サービスとして、出品者と購入者が互いの氏名や住所を知らせることなく配送を完了できる「プライバシー配送」、荷物の受取場所をコンビニエンスストアや郵便局、宅配ロッカー「はこぽす」に指定できるサービスも提供する。

日本郵便がCtoCプラットフォームに提供するe発送サービスの取引全体フロー

e発送サービスの取引全体フロー 

拡大するCtoCのEC市場

経済産業省が4月に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」では、日本のネットリユース(CtoC)の市場規模調査も実施。「ネットオークションCtoC」「フリマアプリ」「BtoC EC」の市場規模は次のようになっている。

  • ネットオークション(CtoC)→ 3458億円
  • フリマアプリ → 3052億円
  • ネットショップ(BtoC EC)→ 約2300億円

また、経産省によると、2012年に誕生したフリマアプリの市場規模は2016年に3052億円規模に達し、今後も市場拡大が続くと予想している。

リユース市場におけるそれぞれの市場規模 経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

リユース市場におけるそれぞれの市場規模

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