アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】
2018/2/15 6:00 
アマゾン日本事業の2017年（2017年1～12月）売上高は円ベースで1兆3335億円だった（2017年の平均為替レートを1ドル=112円で換算）。円ベースの伸び率は前期比14.4%増。米Amazonが2月に公表した「年次報告書」などから、2017年の米Amazon、日本事業などの動向をまとめた。
日本事業の2017年実績
ドルベースの売上高は119億700万ドルで前期比10.3%増（2016年の日本事業売上高は107億9700万ドルで、前の期比30.6%増）。
2017年の年間平均為替レート（1ドル=112円）で換算すると、日本事業における円ベースの売上高は前期比14.4%増の1兆3335億円となる。
アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、定期購入サービスなども含まれる。
アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売で、手数料収入は第三者の販売額の約10%と考えられるという（こちらをご参照）。
ネッ担編集部ではこの数値を前提に、アマゾン日本事業の流通総額をこれまで推測してきた。2015年は、第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円。2016年は、第三者による流通額は7200億円、直販による流通額は約1兆800億円となり、流通総額は少なくとも1兆8000億円規模まで広がっていると推計した。
今回もこれまで通りの方法で流通総額を推計したところ、第三者による流通額は約9200億円、直販による流通額は約1兆2400億円となり、流通総額は少なくとも2兆円を超えたとみられる。
なお、米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額を公表していない。
グローバルの販売状況
米Amazonの2017年における連結売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル。2016年の伸び率は20.7%だったため、規模拡大を続けながら高成長を維持している。
売上高の内訳は次の通り。
- 仕入れ商品などによる製品売上（デジタルメディアコンテンツなど含む） → 1083億5400万ドル（前期比18.5%増）
- 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など） → 318億8100万ドル（同38.7%増）
- 定期購入売上など（「Amazon プライム」の会員費など） → 97億2100万ドル（同52.0%増）
- AWS（Amazon Web Service） → 174億5900万ドル（同42.9%増）
- 実店舗売上（主に買収したホールフーズの売り上げ） → 57億9800万ドル（―）
- その他（広告サービスやクレジットカード契約などの売上） → 46億5300万ドル（同57.7%増）
地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は6.7%。2016年は7.9%だったため、2017年は1.2ポイント下がっている。
- アメリカ → 1204億8600万ドル（前期比33.4%増）
- ドイツ → 169億5100万ドル（同19.8%増）
- 日本 → 119億700万ドル（同10.3%増）
- イギリス → 113億7200万ドル（同19.1%増）
- その他 → 171億5000万ドル（同53.9%増）
ECの分析を手がけるOne Click Retailが1月に公表した調査データでは、Amazonの米国におけるネット通販の流通総額は、米国EC市場規模の44%を占めると推定。全米小売市場の4%にあたると推測している。
One Click Retailは調査データで、2017年のAmazon.comで「売れた商品グループ」「伸び率が高い商品グループ」を推測している。
売れた商品グループ
- 家電製品：推定売上は85億ドル以上
- ホーム&キッチン：推定売上は55億ドル以上
- 書籍や電子書籍など：推定売上は50億ドル以上
- スポーツ&アウトドア：推定売上は40億ドル以上
伸び率が高い商品グループ
- 高級化粧品：2016年比47%増で推定売上は4億ドル以上
- 日用品：2016年比38%増で推定売上は5億ドル以上
- 食料品：2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上
- 家具：2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上
米Amazonが近年、仕掛けた施策など
『ネットショップ担当者フォーラム』では、米国最大のEC専門誌『Internet RETAILER』と連携。米国を中心としたEC記事を日本で配信している。そのコーナー「海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ」で取り上げたいくつかの記事をピックアップした。
