「ソーシャルコマース」と「X（クロス）ショッピング」がキーワード。新生ZHDのEコマースとは【ネッ担まとめ】

まとめると、

・ソーシャルギフト：LINEはこれまでもコミュニケーションアプリ「LINE」上で通知される友だちの誕生日などをきっかけに、LINEを通じて友だちにギフトを贈ることができる「LINEギフト」を展開していた。ここにおいて将来的に「Yahoo!ショッピング」などと連携し、多くの商品から贈り物ができるようにする。

・共同購入：気に入った商品が見つかったらLINE上で友人に購入を呼びかけて皆で代金を出し合って一人一人が安く購入することができるようなサービスを提供する

・ライブコマース：インフルエンサーによる商品紹介の動画を見ながら、同じく動画を見ている人と交流し、従来のEコマースとは異なる買い物体験ができるようにする。

ヤフーとLINEの経営統合で大きな変化が起こりそうです。決済、SNS、Eコマースなどに強力なサービスを持っていますので、引用文にあるように両者が連携して購入を促す仕組みも構築されそうです。「LINEでできたらいいな～」「PayPayでできたらいいな～」と思っていたサービスもどんどん出てくるでしょう。対抗する楽天はモバイル重視なので、その隙をついて一気に伸びる可能性もありそうです。

まとめると、

カテゴリー別 消費動向（赤＝前月比／前年比で20人以上増加　青＝前月比／前年比で20人以上減少）
https://seikatsusoken.jp/shohiyoho/2021-03/より編集部でキャプチャ

暖かくなりますし新しいことが始まるタイミングなので、春は消費が伸びる時期。今年はそれに加えてコロナの反動で消費意欲が高まっているようです。緊急事態宣言が出ていた（延長された）地域ではなおさらですよね。｢旅行｣｢レジャー｣の意欲は減っていてイエナカ消費にシフトしていますので、そのあたりだけ注意です。

まとめると、

「事業再構築補助金」の活用イメージ（経産省が発表した資料から編集部がキャプチャ）

補助対象の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計など）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展など）などが補助対象経費

補助対象外の経費の例

従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具など）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

補助対象要件はありますが、外注費、研修費、広告宣伝費が補助対象になっているのは大きいですよね。しかも補助率は3分の2。新規でECサイトを立ち上げれば集客に費用がかかりますので、それが補助されるのはものすごく助かります。当然ですが補助金目当てで始めないこと。あくまで必要な経費の補助なので、事業全体をよく考えてから動きましょう。

BASEに便利機能が追加です。特にAmazon Payは売上アップが見込めるので導入必須ですね。

じわじわと使いやすくなるEC-CUBE4系。もうちょっとというところでしょうか。

指名検索が増えれば売上も安定します。時間がかかるものばかりなので、ここに補助金を使えるといいですね。

「SDGs」とか「エシカル」とか言わずに、ユーザーにわかりやすい言葉がよさそうです。

「満足した施策もしなかった施策」も1位がリスティング広告。運用が前提なのでそこがネックかも。

成功したときに「誰かのおかげ」と思える人なら、協力者が増えていきますよね。