江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる! 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日(木)に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー+交流会【5/27+28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開! 交流会ありのリアルセミナー【5/27+28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27+28開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ナルミヤ・インターナショナルの新ブランド「Mi-je」、ヘッドレスでECサイトを構築 ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」と、CMS「UNITE」を活用し、ヘッドレスコマースサイトを構築した。
上新電機の2025年3月期EC売上高は691億円、EC化率は17.1% 上新電機のEC事業は2022年3月期に売上ピークを迎え、以降2期連続で減収となっていた。25年3月期は増収に転じ「EC事業の売上高は底を打った」(IR資料)としている。上期は前年同期比5.7%減と苦戦したが、下期は同19.1%増と大幅増収、通期でも増収となった。
楽天、生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」に参画 楽天グループが参画した「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」は、生き物や自然を社名やロゴ、キャラクターなどのシンボルに掲げる企業、活動に賛同する企業が1つになり、企業活動を支える生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト。
ユナイテッドアローズが海外向けECサイト「UAグローバルオンライン」を開設 海外向けECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」の開設は2023年5月に発表した中期経営計画の主要戦略の1つ「UA MULTI戦略:グローバル拡大」に基づく取り組み
バンダイナムコがガンダムファンのためのメタバース空間、アマゾンの「Amazon Anywhere」を通じた没入型ショッピングも提供 「Amazon Anywhere 」はアプリ内でAmazonへのログインと購入が可能となるサービス。米国内で利用可能なAmazon のショッピングサービスで、日本国内では提供されていない。
アイスタイルの「@cosme」、口コミAI要約の対象商品を拡大。効率的な商品理解や購入の意思決定をサポート アイスタイルは運営する「@cosme」アプリ内のクチコミAI要約のβ版をアップデートした。商品の効率的な比較検討や購入の意思決定につなげる機能。今後は正式版の搭載を検討する
「宣言型コマース(Declarative Commerce)」の実現に向けて、ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」がアップデート Shopifyの「Sidekick」は汎用型AIツールとは異なり、コマースに特化して設計。事業者のストア運営状況を理解し、データ分析からSEO最適化まで幅広いニーズに対して自然な会話を通じて実践的なサポートを提供する。
LINEヤフー、公式アカウント・ミニアプリの強化、AIエージェント化などを推進する2025年の事業方針 LINEヤフーは2025年の事業方針として、LINE公式アカウント・LINEミニアプリの強化、AIエージェント化の推進、PayPayを中心としたデジタル金融プラットフォーム化に取り組んでいく。
ecbeing、「LINEヤフー Partner Program」で「Technology Partner」の「LINEミニアプリ部門」に認定 「ecbeing」を導入しているEC事業者は簡単にLINEミニアプリを導入できる。ECと実店舗の連携を実現するオムニチャネル機能によって会員統合やセグメント配信が可能となる。
松屋フーズグループも「TikTok Shop」運用支援、食品EC支援の合弁会社GastroduceJapanの「EC構造改革型」支援サービスを拡充 松屋フーズとGastroduceJapanによる合弁会社のモールハックは、食品EC向けに「TikTok Shop」の運用支援やSNS運用&CRM設計、広告運用、動画制作、LP制作、内製化支援などのサービスを新たに提供する。
カリモク家具、物損保証サービスを提供開始。購入後3年間の家具の破損・汚損を保証 従来からのメーカー保証に加えて、予期せぬアクシデントや物損に対応するため、カリモク家具も保証サービスを提供する。保証期間は届け日から3年間
製菓・製パン材料ECのcotta、初の大規模BtoB展示会「cottaビジネスフェア」 cottaは展示会で、製菓・製パン材料に加え、包材、調理器具、厨房機器、業務用備品など、事業運営に役立つ商品・サービスを幅広く展示。業種や取引の有無を問わず、製菓・製パン・飲食業に関わる事業者にとって、「見て、学び、すぐに導入できる」展示会をめざすという。
K-ブランドオフ、越境ライブコマース「ShopShops」に出店。トランプ関税下の北米新市場を開拓する狙い 中古ブランド品のK-ブランドオフが越境ライブコマースに出店。これまで越境ECに取り組んできた実績や知見を生かし、北米市場での事業拡大を図る
急成長のファッションEC事業「fifth」、AMSが1円で運営会社を買収 GSIクレオスでは2025年3月にSHAREが手がけるEC事業の撤退を決定。撤退方法を検討する中でAMSから譲受の申し出があり、SHAREの全株式譲渡を決定した。譲渡株式数は2000株で譲渡価額は1円。
船井総研、アパレルに特化した支援企業アパレルウェブを買収 アパレルウェブはアパレル業界に特化した支援サービスを提供。サイト・アプリの制作、データ分析、オウンドメディア、コンテンツ構築、SNS運用サポート、海外進出サポートなどを手がける。船井総研は子会社化により両社の顧客に対する相互紹介や共同提案によるシナジー創出を図る。
フィード、歯科業界向けの通販3サイトを刷新。スマホ対応、ポイントサービス開始などで利便性アップ フィードは自社が運営する3つの自社ECサイトのリニューアルを行った。商品詳細や商品一覧ページ、各種機能の追加、クレジットカード決済対応など、利用者の利便性アップをめざす
アイル、製造業の業務支援を強化。Web受発注システムとの組み合わせで包括的な業務管理ができる新機能とは? アイルは、事業者向けに提供する販売・在庫管理システムにオプション機能「生産管理機能」を強化した。効率の良いサプライチェーンマネジメントに貢献する
ZOZOが2025年度に取り組む「幅広い層の取り込み」「1人あたり購買頻度向上」「生産支援」「コスメ拡大」「テクノロジーの収益化」 ZOZOの2025年3月期の商品取扱高は前期比7.0%増の6143億円。中長期目標となる8000億円の達成には、前期比で30.2%の増加が必要となる。ZOZOの予想によると今期(2026年3月期)の商品取扱高は、同1.5%増の6236億円を見込む。
児童書や保育用品を手がけるフレーベル館、ECサイトをリニューアル フレーベル館はBtoB向けとBtoC向けの複数サイトを統合・リニューアルした。エートゥジェイのクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」によって実現した。
「ZOZOTOWN」中心に売上30億円突破のセレクトショップ「Outfitter lab」が自社ECを本格展開スタート 「Outfitter lab」は「THE NORTH FACE」や「TOMMY HILFIGER」、K-POPアイドルの着用でヒットした「VARZAR(バザール)」「WOOALONG(ウアロン)」など、日本未上陸ブランドをいち早くセレクトし大きな支持を集めてきた。
いなば食品、100%子会社ナカキ食品の販売実績が12.5億円に。コンニャクの活用で新商品開発+グローバル展開を加速 いなば食品の完全子会社であるナカキ食品の販売実績が、当初の見込みを上回って成長している。いなば食品はこれまで以上にコンニャクを使った商品の開発やグローバル展開に乗り出す方針としている
楽天、母の日ポップアップイベント「母の日グルメフェスティバル」を横浜で4月21日(月)まで開催 楽天グループが主催するの日ポップアップイベント「母の日グルメフェスティバル」会場は横浜にある「MARK IS みなとみらい」。イベントで紹介している商品の試食・試飲や、一部商品の購入などが行える。
TSI、公式EC「mix.tokyo」にPomaloの特集ページ制作プラットフォームを導入 「I.D.(アイディ)」β版の導入で、特集ページ制作のクオリティアップ、スピードアップ、コスト圧縮が期待される
モノタロウ、最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大 モノタロウは平日17時までの注文の当日出荷対象地域を拡大する。南関東、関西、北関東、甲信越、東海地域に次いで、新たに東北、北陸、中国、四国、九州地域も対象となる
LINE経由のEC購買金額が1年で11倍に。カゴ落ち配信などECへの流入促進施策が成功した家具・インテリアのアクタスの事例 ライトユーザーとの顧客接点を拡大する意図でLINE公式アカウントの運用を強化しているアクタスは、施策が奏功し、LINE経由のEC売上アップに成功している。その取り組みとは?
ワコールの公式EC「ワコールウェブストア」初のOMO型店舗「WACOAL is(ワコール イズ)」とは? 知る・楽しむ店舗体験を提供 店内には「ワコールウェブストア」と連動した編集コーナーを展開。人気商品ランキングや特集コンテンツなどデジタル上の企画を実際に商品を見ながらリアルに体験できる。
「ロコンド」「マガシーク」などのジェイドグループ、取扱高は75%増の504億円。「MAGASEEK」「d fashion」はダウントレンド 取扱高の内訳はECモール事業が前期比63.8%増の255億8100万円。プラットフォーム事業が同149.2%増の183億6500万円。ブランド事業が13.1%増の64億5300万円だった。
オンワードのEC売上は9.2%増の516億円、EC化率29%、自社EC比率は81.6%【2025年2月期】 オンワードホールディングスのEC化率は2024年2月期比で横ばいの29%。EC売上高における自社ECの売上比率は同4.4ポイント減の81.6%。「ウィゴー」がリアル販路の比率が高いほか他社モール依存比率が高く、自社EC売上比率はマイナスとなった。
三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画 三陽商会は新たな方針として、EC独自の商品戦略に基づいた独自販売力の強化をめざす。そのためにEC専用商材を積極導入。2025年3月には立ち上げたEC専用ブランド「BIANCA」もその一環。
よく利用するSNSのトップ3は「LINE」「YouTube」「X(旧Twitter)」。利用時間の内訳は「動画視聴」「メッセージのやりとり」がそれぞれ3割後半 調査結果によると、消費者が利用するSNSは「LINE」が最も多かった。SNSで確認しているものは「エンタメ・趣味」「ニュース・時事」が多い結果となっている
ジェトロの輸出支援「Japan Street」、越境BtoB-EC「SD export」と連携 ジェトロでは24年11月から輸出企業とそのサポーターを結ぶ取り組み「JAPAN LINKAGE」をスタート。ジェトロの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street」を結節点とし、日本企業の輸出を更に拡大・加速に向けて取り組んでいる。
総額2025万円が当たる「Amazonギフトカード大還元祭」。DMM、カインズ、アイリスプラザなどの自社ECで「Amazon Pay」決済したユーザーに キャンペーン参加店は約1万店にのぼる。アディダス、エアトリ、アシックス、カシオ、出前館、タワーレコード、SHOPLIST、タワーレコード、オンワードクローゼット、ワコール、ふるさとチョイス、DMM、カインズ、アイリスプラザなどが名を連ねている。
2025年のゴールデンウィーク、消費者は何する? 購買トレンドはZ世代の約6割「推し活」、高い人気の国内旅行 GWの購買トレンドについてきいたところ、X世代からZ世代にかけて、「推し活」「お祝い」「プレゼントを贈る」割合が高くなっていた。中でもZ世代の58%が「推し活をする可能性が高い」と回答した。
40万人以上のビッグデータから得た3年間の「生活意識」の変化は? キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加 楽天インサイトの調査によると、1人旅行を満喫したい意識が増加し、「おひとり様消費」が進化を遂げていることがわかったほか、 食品の値上がりで栄養バランスや鮮度を妥協していることなどがわかった。またAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加している。
Repro、ページランディング時の表示を高速化する機能を提供開始 Reproは提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」に新機能を搭載した。LCP指標の改善や、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上が期待できるという
SDGsに取り組んでいる企業は7割、やらない最大のリスクは「ブランド価値の低下」【環境活動の企業調査】 調査の結果、7割以上の企業が環境問題やSDGsに取り組んでいることがわかった。理由は気候変動への懸念だけでなく、ブランディングの観点も多くあるようだ
トレンダーズが美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援、Amazonなどの運営代行サービスのしるしと協業で トレンダーズは日本初の「Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシー」のバッジを取得するなどECモールの運用に専門性を有するしるしとの協業で、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援事業を展開していく。
「フジテレビ問題」でテレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討。動画広告(YouTube、TVer、ABEMAなど)は継続・増加の意向 ノバセルの調査によると、テレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討していることがわかった。一方でYouTube、TVer、ABEMAなど動画広告への出稿は継続・増加の意向だった。一方で、動画広告へのシフトが進むが、運用最適化などに課題を抱える企業が多いこともわかった。
アパレルECのyutori、ヤングカルチャー事業とminumのコスメ事業を新設会社「YZ」「pool」に移管 yutoriは新たに同社100%子会社を2社設立する。ヤングカルチャー事業の承継先会社として「YZ(ワイジー)」、コスメ事業の承継先会社は「pool(プール)」。
カネボウ化粧品の「KATE」、マツモトキヨシ香港店舗でバーチャルメイク+AIアニメイラストの体験型コンテンツを提供開始 カネボウ化粧品は、マツモトキヨシの香港旗艦店に設置している、「KATE」の店舗体験型デジタルコンテンツを刷新する。従前の技術に加え、利用者がバーチャルメイクをした姿のアニメイラストをAIで生成する
中堅建設会社がネット通販? ゼリーを開発? 5年で180万本を売った「ゼネコンがつくったしおゼリー」ヒット秘話 2021年4月からゼリーのEC販売がスタート。事業開始から5年、ゼリーの累計販売本数は180万本を超えた。2025年は4月21日から販売開始。昨年度の約1.9倍の150万本の生産を計画している。
倉庫管理システムのオープンロジ、受注一元管理システム(OMS)に参入 オープンロジ独自の倉庫管理システム(WMS)と連携することで、マルチチャネルの受注管理から注文の取り込み、倉庫での入出荷・在庫までを一括管理できるようにする。
「カスハラってなんのこと?」。“ぼのぼの”と考えよう! カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開 冊子はカスハラを知らないぼのぼののキャラクターたちがよくあるカスハラのケースを紹介してもらい、従業員側と消費 者側のそれぞれの視点から考えていくストーリー仕立てになっている。
購入先は48%がEC。予算の多くは「2000~3000円未満」「4000~5000未満」【2025年母の日の最新トレンド】 まくらの子会社であるGroovが実施した調査によると、「母の日」ギフトにかける予算は約半数が2000~5000円としている。購入場所はECが最も多く、約半数を占めた
2025年のゴールデンウィーク、ショッピングをするは約2割、GWの予算総額は平均3.5万円 ゴールデンウィークの予算は、総額が3万5598円だった。外食のみの予算では平均は5455円。最高金額は5万円だった。男女世代別の傾向では総額・外食ともに最も高いのは60代男性だった。