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「無印良品」の新たな決済手段に自社開発の非接触型オンライン決済「MUJI passport Pay」を導入

無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入。店舗での決済時、顧客が自身のスマートフォン上で決済できるようにすることで、レジでも物理的な接触が減少できるようになる

石居 岳

2020年12月4日 9:00

  • 運営
  • オムニチャネル
  • 開店
  • 決済
  • 業界動向

置き配バッグ「OKIPPA」が「玄関前プラットフォームOKIPPA」開始。サブスクで置き配保険、調理機器レンタルや食材の購入も

Yperは12月2日から「玄関前プラットフォーム OKIPPA」を開始。置き配バッグ「OKIPPA」のサブスクや、最新調理機器のレンタル、食材の購入ができる「OKIPPA BOX」が利用可能

藤田遥

2020年12月3日 11:00

  • アプリ
  • 運営
  • 物流・配送

コロナ禍の年末年始は「家で過ごす時間が長くなる」が5割超、帰省しないは6割超

ジェーシービー（JCB）とナウキャストの国内消費指数「JCB消費NOW」では、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きていることが判明。総務省が実施している「家計消費状況調査」ではEC利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合が5割を超えるなど、EC利用が急伸している

石居 岳

2020年12月3日 10:00

  • 業界動向

ジーユーがベビー服の販売に参入、ネット通販や大型店舗などで「GU baby）」を展開

「GU baby（ジーユー ベビー）」は、ママ・パパへのヒアリングを重ね、「成長の早い赤ちゃんだからこそ、低価格でトレンド性の高い服を購入したい」といった声を商品開発に生かした

瀧川 正実

2020年12月2日 11:00

  • 25
  • 運営
  • 商品企画・開発（MD）
  • 業界動向

直近1年で使ったECモールは「楽天市場」が73.7%、「Amazon」は72.3%、「Yahoo!ショッピング」は46.4%

年齢・男女別に見ると、女性の1位は「楽天市場」で76％、男性の1位は「Amazon」で74％。Amazonは全世代平均で約7割が利用している。「楽天市場」は10代が53％、40代以上は80％を超えており、年齢が高まるほど購入率が高い

石居 岳

2020年12月2日 10:00

  • 23
  • 業界動向

企業間の取引で最も多い受注方法はFAXなど「アナログ」が86%、BtoB-EC導入率は14%

アイルの調査によると、中堅・中小企業の85.8%が、FAX・電話など転記作業を伴う「アナログ業務」で受注している。企業間取引における受注方法の割合は、FAXが37.2%、電話は16.7%、対面営業が15.6%

石居 岳

2020年12月1日 10:00

  • 業界動向
  • 調査

｢雇用調整助成金｣の特例措置を2021年2月末まで延長、「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金（特例措置）」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を2021年2月末までに延長すると厚生労働省が発表した

瀧川 正実

2020年11月30日 12:00

  • 188
  • 143
  • 運営
  • 人材・教育
  • 業界動向
  • 行政・法律

YouTubeの影響で商品を買った割合は19～22歳女性で3割超、「化粧・美容品」を購入

「YouTubeの利用実態調査」（対象は全国13～34歳の男女1000人）によると、女性の購入・課金率で最も多かった年齢層は19～22歳で、購入・課金率は36％、購入商品のトップは化粧・美容品

石居 岳

2020年11月30日 11:00

  • 売上向上
  • 動画
  • 業界動向
  • 調査

EC強化の人材は「内部スタッフの教育」「外部の専門家を入れる」？。三越伊勢丹が出した答えは「社員の有効活用」

ECの強化などデジタル推進で欠かせないのが人材。要となるECのオペレーションなどについて、三越伊勢丹ホールディングスは「社員を有効活用した方が良いということがこの2年ぐらいやってわかってきた。今はそちらにシフトしている」と言う

瀧川 正実

2020年11月30日 10:00

  • 69
  • アプリ
  • 運営
  • オムニチャネル
  • 人材・教育
  • 業界動向

ニフティの「セシール事業」買収＆ピーク時は売上2000億円を超えた「セシール」の変遷まとめ

ディノス・セシールはセシール事業を、新設する「株式会社セシール」（新セシール）に吸収分割で承継。ニフティは新設するニフティ・セシールを通じて、新セシールの全株式を2021年3月1日付けで取得する

石居 岳

2020年11月27日 14:00

  • 24
  • 業界動向

ECサイトが利用する広告媒体は2年連続で「Googleショッピング広告」がトップ

フィードフォースが実施した「データフィード利用状況調査2020」によると、2020年9月時点で、ECサイトで利用している広告媒体は「Googleショッピング広告」が最多で67.0%が利用しているという

藤田遥

2020年11月26日 11:00

  • 集客
  • 広告
  • 業界動向

プラットフォーム規制は地方企業の営業活動に悪影響、5年間で売上6.4兆円が損失する可能性も【慶應義塾大学教授が指摘】

慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授のレポート「対デジタルプラットフォーマー規制強化に伴う地方企業への悪影響」によると、デジタルプラットフォーマーへの規制強化が行われた場合、地方企業の売り上げ（デジタル広告経由）が5年間で最大6.47兆円が毀損される可能性があるという

石居 岳

2020年11月26日 10:00

  • 業界動向
  • 調査

「接客は、お客さまという”仲間”を増やす接点作り」。アダストリアがスタッフの“接客力”磨きに力を入れる理由【接客大会を取材】

アダストリアが開いた3回目の「接客大会」。アダストリアの福田三千男 代表取締役会長兼社長は、「私はリアル店舗は必要だと考えている。なぜならブランド力を発信できるからだ。接客は、お客さまという”仲間”を増やす接点を作ることだ。たくさん売ることが目的ではない」と接客の重要性を語った

公文 紫都

2020年11月25日 10:00

  • ソーシャル
  • 運営
  • 顧客対応・顧客サポート

店頭タブレットで商品を選んで決済、商品は自宅に配送する上新電機の新しい買い物提案「スマートショップ（スマショ）」とは

「スマショ」は、専用の注文用タブレット端末を用いて「ネット通販だけでは1人で決められない」といった顧客の不満を解決する「次世代の買い物スタイルを提供するコーナー」。「スマショ」で注文した商品は、そのまま店頭で決済でき、商品は自宅に配送する

石居 岳

2020年11月25日 9:00

  • 運営
  • オムニチャネル
  • 業界動向

アパレル・コスメ市場のブランドが進めるデジタルシフトの現状と課題とは

矢野経済研究所は、「セレクトショップブランド」「D2Cブランド」「認知型ブランド」というブランドタイプに分類。デジタルマーケティング戦略を比較した

石居 岳

2020年11月24日 11:00

  • 業界動向
  • 調査

ECモールの利用経験は9割超。メーカー・ブランド直販は約4割で、不満は「送料が高い」「サイズがわからない」

【ネオマーケティングの調査】これまで利用したこのとある通販サイトは「楽天市場」「アマゾン」などのECモールと回答した割合が94.2％。メーカーやブランドの直販サイトの利用は40.9％。3番目に多かったのは家電量販店で33.1％

石居 岳

2020年11月20日 10:00

  • 30
  • 業界動向
  • 調査

マルイやはるやまなど約600店舗でEC商品を受け取れるヤマト運輸の新サービスとは

ヤマト運輸と契約した特定ECサイトで購入した商品を、ユーザーの生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを11月24日発送分（11月25日受け取り分）から開始する

石居 岳

2020年11月19日 11:00

  • 運営
  • 物流・配送
  • 業界動向

楽天市場の「ブラックフライデー」、最大9600円クーポンや買いまわりポイントキャンペーンを実施。11/19 20時スタート

「楽天市場」は「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大44倍！」を行う。期間は11月19日（木）20:00～11月24日（火）1:59まで

藤田遥

2020年11月19日 10:00

  • 業界動向

テレビ朝日が通販・EC事業のイッティを買収

テレビ朝日は通販・EC事業を強化。2020年3月期通販・EC事業の売上高は前期比12.0%増の107億3200万円。コロナ禍の巣ごもり消費により、2020年4-9月期（中間期）の通販・EC売上高は前年同期比24.8%増の62億1900万円と好調に伸びている

瀧川 正実

2020年11月18日 10:30

  • 業界動向

ライフがネットスーパー事業で「店頭受取便」＆Amazon経由の注文対象エリアを拡大

ライフコーポレーションは2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画を掲げる

石居 岳

2020年11月18日 9:00

  • 運営
  • オムニチャネル
  • 物流・配送
  • 業界動向
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編集部からのおしらせ

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